社会的養護施設第三者評価結果

本年度重点努力目標
《全体テーマ》都道府県社会的養育推進計画に母子生活支援施設の積極的な活用が盛り込まれるようにアピールをし、また「みらいてらす」内の「ならわの縁がわ」で母子生活支援施設の一部を実施できるようにする。
《利用者支援》「法的な問題」、「生活のしづらさ」を円滑に解決するために、利用者との信頼関係の構築はもちろん、関係機関との連携に努める。また退所者の支援も意識し、継続的な支援ができるようにする。
《職員育成・連携》「新しい社会的養育ビジョン」の実現に向けて、職員の資質の向上が求められている。
全国母子生活支援施設協議会が示した研修体系に添って、研修体系を構築し、段階的な職員のスキルアップや専門性を向上させていく。また、日々変化する利用者の状況を職員全員が共有できるようにし、支援に活かしていく。
《一時保護等及び地域支援》緊急一時保護及び子育て短期支援事業については、必要とする利用者を積極的に受け入れる。
また「みらいてらす」内の「ならわの縁がわ」で施設利用児童を始め、地域のひとり親世帯の児童の学習等の場、地域の高齢者の方々が集う「ならわサロン」、さらには関係機関との協働の中、地域住民が気軽に「相談できる場」などとして有効活用できるように進めていく。

特別事業や支援強化している内容
○緊急一時保護事業（愛知県女性相談センターからの委託事業）…DV被害の母子世帯及び女性の受入れ
○子育て短期支援事業（半田市始め5市からの委託事業）…母子世帯、女性、児童の受入れ
○心理担当職員による心理療法等のカウンセリング支援
○被虐待児世帯の受入れ及び個別対応
○DV被害への夜間警備強化体制…防犯カメラ設置、警備システム導入、職員による完全宿直体制
○自立準備としてのサテライト施設（利用期間1年）運営による自立促進
○実習生受入れの強化…社会福祉士資格取得実習、保育士実習、臨床心理士及び公認心理師養成実習、教職員養成介護等体験実習の受入れ
○ボランティアの受け入れによる利用者支援…大学生や地域の方から、学習支援及び遊び、日本語教室の開催
○職員のアセスメント力向上のためのケース検討会…大学の臨床心理の専門家を招き、研修会の開催

◇特に評価の高い点
◆施設長の英断
　従来は施設長が出席していた地域や関係機関・団体が主催する会議や会合に、施設長だけが出席するのではなく、主要な職員が担当を決めて役割を担って参加している。事業所運営に対する職員意識の変革やモチベーションの向上を狙ったものであるが、後継幹部職員の育成面でも大きな効果を上げている。それらの施設長の考え方は、不定期で発行される「ワシノの提案」の中にも読み取ることができる。

◆地域共生社会創設の旗手「ならわの縁がわ」
　地域の福祉ニーズに応えるために「みらいてらす」がオープンした。母子生活支援施設から徒歩2～3分の距離にあり、定員18名の0歳児の保育所「ひよこ組」と地域交流のスペースとしての「ならわの縁がわ」が設置されている。「ならわの縁がわ」は、地域活性化や新たな街づくりのための多目的なホールであり、地域住民の協力を得、「高齢者サロン」が定期的に開催されている。また、施設利用児童の居場所（遊び、学びの場）として利用している。今後は地域の一人親世帯等にも対象を広げ、地域共生社会創設の担い手として幅広い活躍が期待されている。

◆徹底したアフターケア
　退所後の自立と安定した生活継続のため、退所後支援の重要性を認識し、関係機関とも連携して様々な支援を行っている。退所後支援計画を基に、架電や相談支援をはじめ補完保育、児童の学習支援、退所者同窓会の開催などを実施し、生活のフォローアップを行うことで自立生活の継続へつなげている。

◇改善を要する点
◆計画的な改善活動を
　前回（平成２８年度）の第三者評価受審で明らかになった課題については、多くの改善が進んでいた。性教育の実施や同性介助の課題等、事業所として弱かった部分については優先的に改善に取り組んでいる。しかし、改善計画を立てての計画的な改善は実施されなかった。改善効果をより大きいものとするためにも、責任者、期限、実施方法等を明確にした改善計画を作成して取り組むことを期待したい。

◆大規模災害への備え
　「防災管理マニュアル」に沿って、対応体制や各災害に対応する訓練方法が実施されている。備蓄品に関しても、入れ替えを含め適切に対応されている。大規模災害時の円滑な地域復興の鍵は、各種福祉施設の早期事業再開とされている。大規模災害時の支援継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）の策定が今後の課題となる。