社会的養護施設第三者評価結果

日本赤十字社茨城県支部乳児院

データ登録日 2026年02月25日
【1】第三者評価機関名 (一社)Riccolab.
評価調査者研修修了番号 SK2024085
S2021024



【2】種別 乳児院 定員 38名
施設長氏名 宮園 弥生 所在地 茨城県
URL https://www.jrcsin.jp
開設年月日 1950年10月01日 経営法人・設置主体 日本赤十字社
職員数 常勤職員 44名 非常勤職員 3名
有資格職員 医師  2名 看護師           9名
管理栄養士    1名 保育士       23名
作業療法士     1名 調理師    2名
施設設備の概要 (ア)居室数 本院 38人  小規模グループケア(別棟)4人 (イ)設備等 本院 1,237㎡ 小規模グループケア(別棟)49.7㎡
(ウ) (エ)
【3】理念・基本方針 理念
私たちは、「人道・博愛」の赤十字精神のもとに、子どもたちの基本的人権を尊重し、心身ともに健やかに成長できる保育の場を提供します。

基本方針
1.サービスの質の向上に努め、よりよい養育生活を提供します。
2.ボランティアや地域と連携し、乳児院の持つ養育の専門性を活かした子育て支援に努めます。
3.個人情報の保護に努め、プライバシーを守ります。
4.子どもたちの体調変化に十分注意し、健康管理に努めます。
5.栄養管理を適切に行い、子どもたち一人ひとりにあった食事を提供します。
【4】施設の特徴的な取組

・施設長が小児科医であること及び管理監(兼嘱託医)が週2日常駐しており、院内において乳児健診を月2回実施している。
・医療スタッフが多く在籍(看護師10名・作業療法士1名)していることで、病虚弱児(医療的ケアを必要とする児)を多く受け入れている。
・入所児一人ひとりの発達段階に応じた、よりきめ細かな養育を行っている。

【5】第三者評価の受審状況 2025年07月08日(契約日)~ 2026年02月18日(評価結果確定日)
前回の受審時期 令和4年度
【6】総評

◇特に評価の高い点
○「作業療法士が配置されたことで、組織力や子どもへの養育・支援のさらなる質の向上につながってきている」
今年度から作業療法士が職員として加わったことで、こどもの離乳食について咀嚼や嚥下等のこども個別の状況に合わせた食材の大きさや切り方を細かく分類して、離乳食の段階を細分して提供するようになっている。また、作業療法士は、玩具や家具の選定にも専門職としての意見を出すこともできるため、組織力の向上にもつながっている。加えて、施設としてこどものアセスメントのあり方を検討する際にも、専門性が発揮できる状況となっている。

○「こどもや職員を守る観点から、日頃の生活場面で発生しうるさまざまなリスクを回避する取り組みのさらなる強化に努めている」
施設運営やこどもの養育を進める中でのさまざまなリスクを回避するために、室内外のカメラを増台することで状況把握できるように整備した他、不適切な養育が疑われる場合に職員用の意見箱へ投函するしくみを導入している。また、ヒヤリハット事例についても、申し送り等で埋もれることなく書面で提出することを促進する等で、リスクを回避する取り組みのさらなる強化に努めている。

◇改善を求められる点
●「事業実施計画に運営方針や重点目標等を明示し職員全体で共有することで、使命感を高め、一体感のある運営につなげていくことが期待される」
円滑な施設運営を目指して、単年度の事業実施計画で各業務の年間・月間スケジュールや担当職員を明確に示すとともに、各種会議・委員会で検討しながら着実な実施に努めている。なお、施設運営の方針や重点目標等は盛り込まれていないため、事業計画の冒頭に理念や基本方針、重点目標等を明確に示し職員間で共有することで、使命感や目標達成への意識を高め、一体感ある運営につなげていくことが期待される

●「子どものアセスメント方法や自立支援計画策定のあり方について、さらに検討を重ねて確立していくことが望まれる」
施設としてこども一人ひとりの自立支援計画書を作成し、その内容に基づいた養育・支援を目指して取り組んでいる。一方で、入所している乳幼児は日々の成長も早く、短期目標もめまぐるしく変わる状況がうかがえる。こうした状況も鑑みて、精度の高いアセスメントのあり方、短期目標が日々の支援に直結するような自立支援計画策定のあり方、計画の見直しのあり方について、さらに検討・実施していくことが望まれる。

【7】第三者評価結果に対する施設のコメント ・事業実施計画に、理念や基本方針、運営方針や重点目標等の施設目標を明示し、全職員で共通認識を図るとともに赤十字の使命及び目標達成に向けた取り組みを実施してまいります。
・日々変化する子ども達を取り巻く環境に対応できる、入所児童のアセスメント方法や自立支援計画策定の在り方について、今後 検討見直しを行います。
・保護者や関係者に対して、広報誌やホームページ等を活用し、事業計画や年間行事予定等の情報を発信してまいります。