社会的養護施設第三者評価結果

　開設以来地域とのつながりを意識し、積極的に地域行事に参画し施設内だけではなく地域の多くの大人と日常的に子どもたちが関わってきました。開設10年を超え認知度は高まり、地域の各種子ども行事には欠かせない存在となっています。令和6年度にはコロナ禍にて自粛していた当施設のお祭り「ふれあいマルシェinあいむ」を開催し、地域の子育て世帯や多くのＯＢ・ＯＧが集い秋の風物詩の再開を皆で楽しみました。
子どもたちの自己肯定感を育み自立に導くため、新たに自立支援担当職員を配置し効果的な支援を展開中です。

◇特に評価の高い点
「こどもへの最善の利益」を意識した組織的体制と対応で日々児童と向き合ってインクルージョンの思想に基づくサービスの提供をしている。
1,開設後12年を迎え施設内の組織風土が確立され、職場環境等を含め組織として統制され、施設名あいむの理念の文化・風土が醸成されている。
2,利用者アンケートおよび利用者ヒアリング(中1生、高3生)においても施設サービスに対しての満足度は高く、こどもに向き合ったサービスの提供をしている。
3,昨年から自立支援担当を中心に卒後の自立生活指導に力点をおき、自立後に自分で人生を切り開いていく支援、エンパワーメントの実践がされている。
4,特に施設の社会的使命として退所後の相談・支援等アフターケアをFSWが窓口として卒園者と施設との「つながり(きづな)」」を保つ継続的対応をしている。
5,職員ヒアリングおよびアンケートで職場の人間関係は良好であり、職員間の助け合い、相互協力等風通しの良い職場風土と文化が根付いている。
6,地域交流について施設長中心に地道な取り組みを積み重ねており、地域社会の中で開かれた施設として存立している。
7, 情報公開について施設としての特殊性もあるが法人のHP等で発信しており、公共性のある施設としてパブリックリレーションが確立している。
8,地域福祉の推進では地域ニーズや国の方針に沿って社会的養護自立支援事業として自立援助ホームに若者自立サポートセンター「いっぽ」を立ち上げ生活支援相談等に取り組んでいる。また、空き室利用のショートスティ、地域社会のニーズを受け止め施設としてできる地域福祉サービスに取り組んでいる。
9, 年一度開催される施設主体の「マルシェ」は、退所した子どもたちと入所している子どもたち、職員、地域の方がたくさん集い、交流し、楽しい憩いの場となっている。

◇改善を求められる点
前回(2022年5月)の第三者評価の指摘事項に対して改善努力の痕跡は確認できたが新たな視点でさらなる進化のために助言したい。
1,事業計画の策定プロセスと事業計画の職員への徹底、モニタリング、中間評価をへて年度末の計画の達成度合い等の職員に目標意識を持たせる意味でも事業計画が形骸化されないように施設として取り組まれることを期待する。併せて事業計画上の目標が可視化できる定量評価ように工夫されたい。抽象的(定性的)な計画は評価しがたい。また、事業計画が行事・予定計画にならないよう工夫されたい。
2,支援計画シートおよびこどものニーズに関する項目事項(ヒアリングを含め)を含めアセスメントシートの改良、チームケースカンファレンスの実践とプロセス記録・管理、モニタリングによる支援計画の修正、年後の計画の評価等ペースである支援計画の時間的サイクルとプロセス管理
3, 研修について事業計画上で外部・内部研修が定められ実践されており、職員のスキルアップに施設として取り組んでいる。小規模なユニット施設であるが職員の質の向上はサービスの質であり、一人一人のキャリアシートで現状維持から一歩先の自分つくりの人財づくりの研修制度の確立を期待したい。
4,社会的弱者へのサービス施設として利用者の「安全・安心」がキーワードであります。令和4年児童福祉法改定で努力義務であるBCPの一層の取り組みが強調されていますので早急に取り組んでいただきたい。かつBCPの作成でいざという時の職員の危機管理対策マニュアルと行動規範について充分教育指導されることを願います。
5,ヒューマンサービスの施設として情報の共有化等デジタル化への取り組み課題もあ。ICT・IOT等組織内の記録や研修。勤労管理、こどもの生活記録等で回覧・押印の文化からの脱却も課題として提案したい。例えば外部研修報告も上司への報告ではなく、ICTで全職員に情報の伝達、感染症予防やAEDの使い方、消火器の使用法等も一日現場実習ではなく、動画で配信、いざと言う時に動作ができるような工夫を提案します。
6,児童福祉法の改正、都道府県社会的養育推進計画等職員への経営情報や児童養護の動向、および倫理綱領、施設の理念等施設を取り巻く環境について学習機会と認識を高めていただきたい。ややも、すると現場に埋没しかねない職員に職務の原点、自分達の存在の社会的意義等振り返り確認させる意味でも職員が携わっている業界の倫理的意義を含めて研鑽に取り組んでいただきたい。
7,令和4年の児童福祉法改定で特に重点的に加筆されている、こども意見の聴取であり、アセスメントや支援計画およびこどもへの情報提供と意見の聴取等の在り方の検討に取り組む必要があります。こども会(児童会)の設置による自主的な話し合いの場、こどもの意見表明権ができる環境の整備やこどもと第三者委員の交流の機会などを工夫されたい。
8,改善事項ではないが法改正で重点事項である里親や特別縁組等フォスタリング業務も今後視野に入れられることを期待したい。