社会的養護施設第三者評価結果

・当園は、各種専門委員会を中心に職員の専門性と養育の質の向上を高める活動を行っています。
・権利擁護の観点から危機管理委員会を設置しており、児童の権利侵害に抵触する事案に速やかに対応するための機能を有している。

◇特に評価の高い点

○「施設の専門性を還元するために、実習生の受け入れ体制を整備して積極的に受け入れ、学びの機会を提供している」
　施設では、実習生の受け入れを積極的に進めており、実習生担当の部署を設置して、マニュアルの整備や効果的なカリキュラムの検討、丁寧な指導の実施等に努めている。実習生が子どもと関わる時間を確保しながら、適宜、職員がフォローしたり指導する機会を持つ他、実習期間中の快適な環境の提供等も含めて取り組み、実習に集中できるように取り組んでいる。また、実習経験者が施設への就職を希望する場合もある等、好循環もみられている。

○「集団養育から個別養育への転換を図る等、権利擁護への意識を高めながら施設の改善に努めてきている」
施設長や中心となる幹部職員が中心となり、常に組織や支援のあり方に対して、改善を試みようとする姿勢が維持されており、職員の意識改革として、集団養育から個別養育への転換を図り、権利擁護意識を強化しながら人材育成に力を入れてきいる。従来から委員会形式で研修や研鑽に力を入れてきた経緯もあるが、施設の質を向上させて行こうとする意識を高く持ち、内部から自分たちで改善を試みるだけでなく、外部のスーパーバイザーの協力を得たり、講師を招いて勉強会を開催する等で、より良い施設を築くための改善に努めてきている。

◇改善を求められる点

●「施設が目指していることを職員間で共有する取り組みをさらに進め、子どもへの養育・支援姿勢について統一を図っていくことが期待される」
　施設が目指していることについて数年前に見直しを行い、新たな基本理念や基本方針を明確に定め、ホームページやパンフレット等に掲げることで職員はもとより広く地域社会に向けて情報提供している。一方で、子どもへの養育・支援の姿勢や方法等について職員によって相違がみられる状況がうかがえる。引き続き、基本理念や基本方針と日頃の実践とのつながりについて再確認する機会を持ちながら職員の共通理解を深め、子どもへの養育・支援姿勢の統一を図っていくことが期待される。

●「自立支援計画について、子どもの意見を計画の内容に反映したり、見直しの際に子どもが参画するしくみを構築していくことが望まれる」
子どもの意見表明について、法改正により推進されていくことになるが、子どもが主体的に話し合える自治会（子ども会）はなく、児童自立支援計画策定に子どもの意向は聴くことがあっても、計画内容についての子どもの意見が反映されておらず、計画内容の評価（見直し）についても子どもが参画することはないのが現状となっている。子どもが将来、自己決定していくためのプロセスとして自分で考え、意見を述べる力を育んでいくためにも、自治会での話し合いや児童自立支援計画策定への参画等、子どもが主体的に関わる体験の機会を用意していくことが望まれる。