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栗原市ファミリーホームひだまり

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• データ登録日 2024年02月05日

【１】第三者評価機関名	(特非)介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
評価調査者研修修了番号	SK2021028 第66号 第93号 第131号

【２】種別		母子生活支援施設	定員	20世帯
施設長氏名		菅原 一恵	所在地	宮城県
URL
開設年月日		1951年10月15日	経営法人・設置主体	宮城県栗原市
職員数	常勤職員	3名	非常勤職員	6名

有資格職員	保育士	3名	社会福祉主事	1名
	医師(嘱託医)	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	母子室(予備室)20室(1室)	（イ）設備等	集会室及び遊戯室、学習室、相談室、事務室、静養室、職員ロッカー室
	（ウ）	浴室(大・小)	（エ）	トイレ(2室)
【３】理念・基本方針		＜理念＞ ・母親と子どもの権利と尊厳を守り、主体的な自立への歩みを支えます。 ＜基本方針＞ ・母親と子どもの最善の利益のため権利を擁護します。 ・母親と子どもの意思を尊重します。 ・母親と子どもが地域の一員として自立した生活を送れるように支援します。 ・母親と子どもからの相談に応じ、生き生きとした母子生活を送れるように支援します。 ・母親と子どものプライバシーを保護し安心した生活ができるように努めます。
【４】施設の特徴的な取組		〇ファミリーホームひだまりは栗原市が設置・運営する公設公営の母子生活支援施設である。 〇栗原市に住む児童を養育することが一時的に困難になった場合や経済的な理由で児童及び保護者を一時的に養育及び保護する子育て短期支援事業を行っている。 〇日常的に職員間のコミュニケーションを大切にし、「報告・連絡・相談」がしやすい職場環境を作っている。 〇入所者が職員と共に太陽の光が注ぐ広い中庭で野菜畑を作り、種まき、栽培を行い、収穫の喜びを共有し、食への関心を高める支援をしている。
【５】第三者評価の受審状況		2023年07月14日（契約日）～ 2024年01月25日（評価結果確定日）
前回の受審時期		令和2年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 １，令和２年度の第三者評価受審結果の改善課題である理念・基本方針の見直しに職員全員で取り組み、新たに権利擁護を主軸にした理念・基本方針を策定した点 　令和２年度までの理念・基本方針は児童福祉法の法律用語で表現された、難解な内容であったため、母親と子どもには分かりづらく、職員にとっては施設の目指す方向性が何なのかを読み取ることはできなかった。そこで職員は市と連携し、協議しながら理念・基本方針を策定した。理念・基本方針には母親と子ども一人ひとりの尊厳を尊重し、子どもの養育や日々の生活を支援し、自立に繋げる母子生活支援施設の在り方が反映されている。職員は理念の実現のため、基本方針のもと、日々、母親と子どもの意思に沿って支援している。 ２．母親と子どもが自立に向かう一歩を踏み出せるようチームワークによるきめ細やかな支援を行っている点 　施設長のリーダーシップのもと、母子支援員、少年指導員など職員間のチームワーク力を発揮し、関係機関と連携しながら、支援を行っている。自立支援計画は定期的にモニタリングと面談を行い、心の辛さや悩みを傾聴しながら、それぞれの目標に向け、丁寧に支援している。令和５年度から職員の増加により日常においても密なコミュニケーションを図りつつ、生活に関わる情報提供を広報誌から個別のお便りに変え、入所者個別のニーズに対応した子育てや生活の工夫を伝えている。また、職員は入所者個別のケース課題を共通認識し、意見を出し合い、チームワーク力を高め、乳幼児の育児相談や保育、法律相談、通院同行など支援の質を意識し、自立に向かう一歩を踏み出せるようきめ細かな支援を行っている。入所者が退所後に施設を訪れることもあり、施設が安心できる居場所であることが確認できる。 ◇改善を求められる点 １．中・長期計画や単年度計画が適切に策定されていない点 　施設の中・長期計画は施設の修理・設備の補強に関わる計画であり、収支計画は市の単年度予算・決算に一元化されている。中・長期計画は「市子ども・子育て支援事業計画」等の施策を念頭に施設の理念・基本方針の実現に向け、組織体制、人材育成、設備の整備など数値目標も含めた具体的な計画策定が期待される。一方、単年度計画は施設の生活支援計画、児童指導計画、年間行事などに留まり、事業運営に関わる計画が明記されていない。中・長期計画のもと、経営目標や支援目標、重点課題などの成果を見通せる範囲の数値目標などを明示した事業計画が望まれる。 ２．ボランティアの受け入れに関する基本姿勢を明文化し、母親と子どもの意思を尊重しながら。受け入れ体制の整備が望まれる点 　施設の特性やコロナ禍のため、施設機能の地域への提供や開放には慎重な姿勢である。母親と子どもを保護し、安全確保を図る上での配慮は当然のことである。一方、地域の人々、ボランティアとの交流は母親と子どもにとって、退所後の自立した生活に向かう豊かな人間関係を学ぶ機会になり、その後の地域生活での人々との関係づくりの力になるものと考えられる。また、大学や高校進学志望の子どもの受験の一助として、学習ボランティアの受け入れは、コミュニケーション能力を学び、社会性を身に付けることが期待できる。ボランティア受け入れが困難と判断した場合でも、受け入れを想定した基本姿勢を明文化し、入所者の意思を尊重し、状況に配慮しつつ、無理のない範囲で学習ボランティアや地域のボランティアなどの受け入れに関する体制の整備が求められる。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		ひだまりとして４回目の受審となりました。今回も全職員で自己評価を行い、それに対して丁寧な審査が行われました。高く評価していただいた項目については、今後もより良い支援を提供していけるよう継続していくことはもちろん、必要であれば見直しを行い質の高い支援が行えるよう努力を続けていきたいと考えています。また、改善が求められる点につきましては、地域の福祉ニーズを把握し各関係機関と連携しながら見直しを行い、職員一丸となって入所者へ安全安心な支援の提供が行えるよう改善に取り組んでいきたいと思います。 　丁寧なご指導、ご助言いただいた評価委員の皆様に厚く感謝申し上げます。