社会的養護施設第三者評価結果 検索

仙台天使園

【1】第三者評価機関名 (株)福祉工房
評価調査者研修修了番号 SK2021027
SK2022002



【2】種別 児童養護施設 定員 76(55)名
施設長氏名 土倉 相 所在地 宮城県
URL http://tensien.com/
開設年月日 1933年04月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人ロザリオの聖母会
職員数 常勤職員 41名 非常勤職員 21名
有資格職員 児童指導員 29名 保育士  13名
栄養士 1名 看護師 1名
心理担当職員 2名
施設設備の概要 (ア)居室数 6ユニット(1ユニット6名) (イ)設備等 親子訓練室、地域交流ホール
(ウ) 地域小規模児童養護施設 (エ)
【3】理念・基本方針 <基本理念>
1 児童の最善の利益を追求する
2 子ども自身の意思表明権を尊重する
3 児童の人権と命の尊厳の尊重
4 職員から「愛されている」ことを子ども自身、実感出来る養護を形成する

<養護基本方針>
キリスト教的世界観、人間観を土台として、次のような子どもを育てる
・祈り、感謝することのできる子ども
・明るく美しい心を持った子ども
・自主的に責任を持って行動できる子ども
・困難にくじけず、正しく生きる強い子ども
【4】施設の特徴的な取組 家庭的養護の推進(本体施設の小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の運営)
学習支援(NPO法人と協働した寺子屋事業、学習ボランティアによる学習支援)
自立支援(ご寄付による施設独自の自立支援基金を創設し、施設から就職、進学していく児童への経済的支援を行っている)
【5】第三者評価の受審状況 2023年07月10日(契約日)~ 2024年01月24日(評価結果確定日)
前回の受審時期 令和2年度
【6】総評 ◇特に評価の高い点
〇小規模化、地域分散化への取り組み
 事業所では、新しい社会的養育ビジョンに基づき、養育支援の改革を早い段階から実施しています。小規模化を目指して、各ユニットの定員8名に対し実質6名での生活を標準としています。また、地域分散化の一環として、地域に根差した小規模施設を開設し、現在は4施設のグループホームを運営しています。これらのグループホームは、一般的な戸建て住宅を利用しており、子どもたちが家庭的な環境で生活できるよう工夫されています。さらに、事業所では専門職の育成に力を入れており、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、児童自立支援専門員、心理療法担当職員などを配置しています。心理職員に対して外部の専門家のスーパーバイズを受け入れ、子どもたちの複雑な状況に対応できるよう、専門的な養育支援体制を整備しています。
〇地域との交流
 事業所では、地域分散化と小規模化を進めると同時に、地域との交流を強化しています。コロナの影響による一時的な停滞はありますが、子どもたちの社会性向上のため、地域との積極的な交流が推進されています。具体的には、子どもたちが地域の子ども会に参加したり、資源回収や清掃活動に協力したり、地域のイベントに参加するなどの活動が行われています。事業所としても、子どもたちと地域との交流を支援するためにさまざまな取り組みが行われています。これには、職員が町内会の役員として活動することや、園長が地域懇談会に参加すること、さらには事業所の交流ホールを地域に貸し出すなどの取り組みが行われています。
〇子どもたちの自己表現と自立支援
事業所では、子どもたちが自身の意見をはっきりと表明し、自らを守れるようにするために、外部のNPOとの連携による多様な取り組みを行っています。子どもアドボカシーセンターみやぎと協力して、子どもアドボケイトを導入し、子どもたちが自らの意見や考えを表明できるようサポートしています。また、チャイルドラインみやぎと連携し、ソーシャルスキルトレーニングを通じて、社会で自立した生活を送るための支援を提供しています。加えて、CAP歩歩との連携により、CAP(Child Assault Prevention)プログラムを導入し、子どもたちが暴力などのリスクから自己を守るスキルを身に着けるための支援も行っています。これらの取り組みにより、子どもたちが今後の人生を自分の力で切り開くための基盤を築くことを目指しています。

◇改善を求められる点
〇マニュアル類の整備
事業所では、必要な支援内容に応じたマニュアルを作成していますが、事象ごとに細分化され過ぎているため、全体像が把握しづらくなっています。例として、ノロウイルス対応、インフルエンザ予防接種、頭シラミ対応など、感染症ごとに個別のマニュアルが存在しますが、これにより感染症全体に対する基本的な対応方針が見えにくくなっています。より効率的なマニュアル利用のためには、感染症対応に関する統一された基本マニュアルを作成し、その中で各症例に対する具体的な対応を明記することが有効と思われます。これにより、職員がマニュアルを効率的に参照し、迅速に対応できるよう全体のマニュアルの構成を見直していくことが期待されます。
〇自己評価をもとにした分析と改善
第三者評価の中間年において、職員全体で自己評価が行われており、自己評価の結果は主任会議で取りまとめられています。しかし、自己評価をもとにした事業所としての課題や改善点などが十分には分析されていない面が伺え、さらに、自己評価をもとにした改善への取り組みが不明確となっています。今後、自己評価をもとに、養育支援における課題を分析し、改善の取り組みにつなげていくことが期待されます。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント 第三者評価の実施により、日々の養育活動や施設運営の現状を振り返る良い機会を得ることができました。ご指摘があった「改善が求められる点」については、再度、整理・検討して改善に努めたいと考えています。令和6年度からは児童養護施設の多機能化がますます求められてきます。評価をいただいた施設の強みも今後の歩みの中で生かしていきたいと思います。
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