社会的養護施設第三者評価結果

・発達障害の児童へのケア
・高年齢児の受け入れ

【特に評価の高い点】
◆事業所基本方針に対する強い意識
　法人理念「心身ともに健やかな子を育む」を柱に、社会貢献のできる人材に育てることを目標としている。基本方針「誠意・真剣・挑戦」に則り、子どもに「誠意」を持って接し、「真剣」に向き合い、家庭生活により近づけるために「挑戦」する姿勢がある。職員に対してもワーク・ライフ・バランスへの配慮や、勤務時間に応じて休憩時間を長く設定するなどで誠意を示している。

◆家庭を意識した養育支援と家庭復帰
　子どもの生活がより家庭に近い状態になるように強く願い、事あるごとに「普通の家庭ではどうだろうか」を問いながら、職員全員が共通意識を持って子どもと関わっている。子どもの特性に配慮した支援を個別に行う中で、課題や問題が起きた時には、子どもを中心に主体的な解決に導いている。親子関係を途絶えさせないよう、児童相談所と協力して鋭意努力している。施設から働きかけ、段階を追って双方に精神的な負担を感じさせないよう配慮し、家族関係の再構築を目指している。

◆施設長と職員の連帯感
　施設長は指導力向上に余念が無く、自ら積極的に学び、現場で模範を示している。施設長の状況に応じた判断と決断力の高さが、職員全員の連帯感や信頼、自信に繋がり、安心して支援に取り組むモチベーションとなっている。施設を良い形を維持しながら、子どもを余裕ある環境で養育している。職員の高い意識が子どもへの手厚い支援を生み出している。

◆退所後のアフターケア
　高校卒業後も進学希望の子どもに資金面や生活面、精神面のサポートを行い、進学に結びつくよう支援を継続している。また、就職した子どもに対して継続的に支援を行うなど、退所後のアフターケアにも誠意を持って関わっている。

【今後の取り組みに期待する点】
◆現状課題の明確化と取組みの具体化
　いかに子どもの生活を維持し、職員のモチベーションを保っていくかが現状における重要課題と位置付けている。事業所閉鎖までの目標を明確に定め、課題のリストアップや改善に要する期間を設定する等、目標達成に向けた具体的な取り組みが求められる。

◆地域資源の活用と地域交流の拡大
　小・中学校在学中は、特に親の存在が大きく関わる時期であり、学校生活の把握や親同士の関わりを深める機会としてPTAやボランティア活動への参加が期待される。地域交流としては、同年齢の子育てに悩む近隣住民の話を聞くに留まっている。交流の場を徐々に広げ、事業所の今後の方向性確立に繋がる意見等の把握が期待される。今後の方向性として、放課後等デイサービスや小規模発育支援センター等を視野に入れており、地域の福祉ニーズを取り入れた事業を検討していく上で、多角的な視点で情報収集することが求められる。

◆アセスメント様式の確立
　一時保護から措置になるケースが多く、家庭からの措置は減っている。ほとんどのケースで「一時保護対応表」からアセスメントを作成し、子ども1名につき年1回のケース検討を行っている。独自にアセスメントを行う様式を確立し、子どもへの支援をより効果の高い内容にしていく事が期待される。