社会的養護施設第三者評価結果

＜人的サービス面＞
・男女ユニットへ配置する職員を増員し、個別担当職員を分散することで、子どもと個別担当職員との距離が
　より近くなるよう配慮し、今まで以上に細やかな対応による信頼関係の構築を目指している。
・退所児童へのアフターケアについて、児童家庭支援センターと協働し、電話や訪問等事業としての支えと、
　顔を合わせた時に心の内を話せる関係性による支えの両面で支援を行えるよう取り組んでいる。
・リービングケアを含む自立支援については、ＣＣＰ（キャリアカウンセリングプロジェクト）事業や、別棟
　２階の居住設備を利用した一人暮らし体験等、退所予定の子どもが、将来の社会的自立に向けた知識や経験
　を習得できるよう計画した取組を行っている。
・児童家庭支援センターの里親支援事業と協働し、里親の養成・育成のため、職員が施設児童の表れやその背
　景の捉え方等を講義したり、実際に子どもと関わる体験実習を指導することで、現実の社会的養護について
　の理解と体験を深める取り組みを行っている。
＜設備・環境面＞
・令和２年度に地域小規模児童養護施設を開設し、地域との繋がりの中で、家庭生活に近い養育を目指してい
　る。
・令和３年度に子どもたちからの希望を受け、居室の畳をフローリングへ改修し、より過ごしやすい生活環境
　へ近づけるための取り組みを行っている。
・コロナ対応の一つとして、増加しているリモートで行われる様々な取り組みへ対応できるよう、Wi-Fi環境
　の整備を行った。

◇特に評価の高い点
（１）施設長のリーダーシップの下、組織として考え抜き前に踏み出す力があります
今年度より事務処理は事務長が、その他の人事労務・財務・法人業務・施設運営は、施設長が常務理事を兼ねて執りおこなうように組織が変容、業務多忙のなか４名の離職者補充を速やかに進め、各棟６人体制が整ったことは、施設長の指導力を象徴するエピソードです。「養育支援は重要だが、児童養護施設を取り巻く社会の動向にも目を向けてほしい」と会議に議題を持ち込む等、施設長は職員に日々自らの役割と姿勢を言動で示しており、職員もそれに応えています。

（２）「養育・支援の質の現状」と向き合い、スーパバイスを重ねて質を高めています
当施設では「養育・支援の質の現状」について、施設長ではなく統括が中心となって定期的、継続的に評価・分析をおこなっています。指導会議を活用してケース検討を毎月重ね、統括がスーパバイザーの役割を担うとともに多職種での協議としてます。必要な職員には統括が直接時間を設けて養育上の指導をおこない、困難ケースは外部講師を招いたケース検討（年６～８回）の場に上げ、専門的見地からの意見を得ることで現状の課題と対策を明らかにしています。

（３）静岡県社会的養育推進計画に則り、計画的に成すべき責務に取組んでいます
児童養護施設には「小規模化」「地域分散化」「高機能化・機能転換及び多機能化」が求められており、当施設では令和２年４月に地域小規模児童養護施設「さくらの家」を開設したところです。同年１２月には社会的養育推進計画に関するヒアリングを静岡県より受け、これからの施設整備について検討をおこない、令和３年度の『事業計画』に掲載しています。昨年度は、一時保護やショートスティの取組を通じて関係機関と連携した子育て支援に協力ができ、一時保護は１５名の児童を延べ２７２日間受け入れるに至り、児童養護施設の専門機能を活かしています。

（４）法人内の各事業所がもつ専門性を連携により高め、相乗効果を産みだしています
法人内の『児童家庭支援センターはるかぜ（以下、はるかぜ）』は県受託事業として『社会的養護自立支援事業』を推進していて、令和２年度は１４名について支援コーディネーターが関与しており、当施設においても６名が支援を受けています。また同年にはさらに、はるかぜにおいて推進する、ＣＣＰ（キャリア・カウンセリング・プログラム）のグループ・ワーキングを８回実施することが叶っています。

（５）「子どもの最善の利益」の土台づくりとして働きやすい環境整備を推進しています
新人職員４名には、仕事だけでなく良き相談役として日頃わからないことを聞けるようにと先輩職員を相談役としてつけ、メンター制度に準じた取組を図るほか、児童支援記録システム「すこやか日誌」やＷｉ－Ｆｉ整備等ＩＣＴの導入で効率的な事務処理につなげており、「すぐ質問できて安心」「パソコン業務が減った」と、職員が実感できる向上成果となってます。『職員勤務評価表』では面談を通じて日常の困りごとを確認、システム上の掲示板にアップで共有するとともに、施設長の号令･発信が速やかに執りおこなわれて、快適な休憩室が誕生するに至っています。

（６）実習生の受け入れは「職員確保」と「職員育成」のほか、文化醸成に結ばれています
毎日夜２１時より開始する職員の打合せに同席するよう実習生に促し、「その日のうちに疑問を解消し次の日に残さない」として質問をおこなえる時間を設けています。時間学生にも「遠慮なく何でも言ってほしい」と伝えており、職員側も学生と話すことで自らの支援の振り返りとなり、「理論的にどう説明したらいいか」が訓練され、学びに実っています。指導職員のうち５年以上勤務している職員は３割弱、５年未満の職員が４割を占め、この層が中堅職員に値するという状況にあるため、実習生の受け入れは職員育ての一翼を担う一方で、直近５年間において２名の採用に結び付いていることは、職員同士が高め合える土壌があることも示しています。

◇改善を求められる点
（１）権利擁護
毎月「子ども会議」を実施するほか意見箱は５箇所の設置があり、子どもの意見や要望を聞き取る機会を設けており、人権擁護チェックリストを以て職員自身の自己評価にも取組んでいますが、「プライバシー保護に係る権利養護についてのマニュアル作成の未達（「１日の流れ」の作成で一部補完はされています）」と「権利擁護についての内部研修は計画途中」の状況は早期にクリアするとともに、さらなる向上として次の２点も併せて検討していくことを期待します。「意見を表現するのが困難な子どもが適切な第三者（アドボケーター）による支援を受けることができる」「（子ども自身が子どもの権利を理解する、という視点で）子どもの権利ノートの活用を掘り起こす」

（２）家庭との連携
月毎の事業や行事をはじめ子どもに関係する行事予定を、施設、学校関係、地域・関係団体の別に整理のうえ一覧にまとめ、年度ごとに『年間事業・行事計画』として保護者に書面郵送することをこれまでは励行してきましたが、令和３年度は電話説明となっています。また担当者交代で保護者への通信も休止しています。早期に再開させるとともに、『事業計画』は子どもや保護者へわかりやすく伝えるに留まらず、「参加したい」「参加できなくても様子を写真などで見てみたい」との想いが膨らむよう、写真やイラスト挿入などの工夫も併せておこない、保護者との連携に努めることで子どもの適切な養育につながることを望むとともに、家族からの相談に応じる体制（ファミリーソーシャルワーク機能）が整うことも期待します。