社会的養護施設第三者評価結果

ホーム制を取り、固定的な担当職員と各階に配置されたフロア長を中心に、職員と子どもたちとの安定した愛情関係を保つことによって、生活の基本である「安心感」「安全感」を獲得していく。令和3年4月より分園型小規模グループケア「長坂ホーム」を開設し、地域住民との関わりの中で様々な経験を重ねている。

■特に評価の高い点
●令和4年度から令和6年度までの施設整備計画としての小規模化・地域分散化の取り組みは、2021年度の事業計画にも示されている。事業計画には、「職員の行動目標」「児童の行動目標」「当施設建物の物理的特徴をより生かした処遇」「高校卒業後の生活」「心理担当職員によるケアの質の充実」など具体的な内容になっている。そして、改築については具体的な成果の設定が示されている。
●施設長が地域の主任児童委員や見守り隊の活動をしたり、地域の子供会の三役を施設職員が担ったり、施設の体育館のそばに地域の子供会の道具入れの倉庫を置いたりしている。また、併設されている「子ども家庭支援センター金沢」の活動として、地域の子育て支援や相談活動を行い、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めている。
●行動上の問題を起こす子どもとはよく話し合い、安全を確保するために危険なものを排除したり、部屋替えを行うこともある。ホーム職員全体でよく話し合い、解決が難しい時には上席の職員や施設長に相談し、養育会議で検討を行う。困難ケースについてはケース会議を行い、処遇検討記録に残している。施設職員で対応できないときには児童相談所等と連携して改善策を考えることもある。
●今年度の事業計画の中に、今年度の養護目標として「入所児童の権利擁護に努めます」とあり、具体的内容として日々の関りをはじめ苦情への取り組みやCAPプログラムの実施があげられている。また、児童養護施設における人権擁護のためのチェックリスト（全国養護施設協議会）を毎年定期的に実施して権利擁護に取り組んでいる。

■改善を要する点
●評価結果を分析した結果や課題の文書化はない。明確になった課題の改善策は「フロアー長会議で検討する」ということであるが、その取り組みが確認できない。また、改善計画の策定も確認できない。そのため、各種会議の役割を明確に示すとともに、各種計画に改善への取り組みを明示するなどの取り組みが望まれる。
●現在8名のボランティアに定期的に来てもらっている。この他、餅つきや七夕飾りなどの行事には多くのボランティアが来てくれる。ボランティアへは学生の実習と同じ対応をしており、最初に必要な話はしている。但し、ボランティア受入れや学校教育等への協力などの基本姿勢の明文化、マニュアルの整備、ボランティアへの研修は確認できない。そのため、その取り組みが望まれる。
●個人情報保護規定はないが庶務規定の中に記録の保管、保存等に関する定めがある。子どもの記録管理責任者は事務分担表に次長と規定されている。個人情報に対して不適切な利用や漏洩に対する対策や対応の規定はない。また、個人情報保護の観点からの研修も行われていない。個人情報保護規定の整備、それに基づいた研修の実施が望まれる。
●面会、外出、一時帰宅については行っているが、生活訓練室の活用や家族療法については実施していない。家族関係が難しいケースについては児童相談所のワーカーと連携し協力している。家庭支援専門相談員の役割や働き方が明確化されていない。