社会的養護施設第三者評価結果

・新潟県女性福祉相談所、新潟市配偶者暴力相談支援センターと連携したDV被害者などの一時保護事業に継続して取り組んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・入所者の安全確保を最優先に考えて宿直員を配置し、施設･設備の充実を図っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・施設を運営する新潟市社会福祉協議会の人的ソースを活用して研修などに取り組んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　
・入所者伴走型支援を念頭に、職員全員でのチーム支援により柔軟な対応、支援を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　
・外部カウンセラーによるカウンセリングを入所者・退所者に提供している。　　　　　　　　　　　　　　
・退所者を対象として行事や寄贈品の案内などを通じニーズの掘り起こしや、退所後の来訪・相談に応じるアフターケアを取り組んでいる。
・法人の強みを活かし、退所する世帯の状況に合わせ、区の社会福祉協議会と連携して地域での見守りや支援を行うなど退所後も継続的な支援を行っている。

【特に良いと思う点】
〇退所後も、母親と子どもに計画的継続的な支援を柔軟に実施している。
　退所時には、母親の意向を尊重しながら「退所後支援計画」を作成している。退所前に十分な面談を行い、母親と子どもが地域での生活に不安や課題を感じている点を確認し、計画に反映している。この計画は退所直後だけでなく、子どもの成長を見据え、数年先を見越した長期的な内容としている。
　退所支援においては、施設とのつながりを多様な手段で確保することを大切に考えており、その中で母親や子どもがいつでも相談しやすい環境を整えている。そのひとつとして、退所した母親と子どもと会う機会を創出する目的で、寄贈品の配布案内や施設行事への参加の呼びかけを行っている。フードバンクやお米プロジェクトなどの寄贈品の配布の際は、希望があれば施設に受け取りに来られない家庭には自宅まで届けにいくこともあり、支援の継続に努めている。

〇ボランティアが支援の一環として良好に機能している。
　近隣の大学では当施設で活動するためのボランティアサークルが設置されており、学生ボランティアを受け入れてから10年が経過している。もともとは施設と交流のあった大学教員の働きかけで結成されたもので、学生は子どもの学習支援や遊び、創作、保育補助など多様な活動に従事している。ボランティア活動における留意事項などの説明は、毎年職員が事前に大学に出向いて実施している。
　ボランティアの受け入れは、年齢の近い大人と過ごす経験や、職員とは異なる身近な大人との信頼関係の構築など、施設で過ごす子どもの支援の一環として良好に機能している。大学のサークル活動は当施設を支える地域資源のひとつとして重要であり、施設の持つネットワークの力を感じさせるものとなっている。

〇現状に合わせた人員配置が可能になることでより一層質の高い支援が期待される。
　入所する母親の背景には、疾病や障がい、その他さまざまな状況があり、それぞれの意向や状況に応じて自立支援計画に基づく細やかな支援が行われている。支援内容は一人ひとりの状況に合わせて多岐にわたり、退所後の生活を見据えたものとなっている。また、日々の生活の中で生じる困りごとやトラブルにも、職員が丁寧に対応している。現場職員の強い使命感と相互協力のもと母親と子どもへの支援が行われているが、現状の支援に見合った人員配置が可能になることで、さらに質の高い支援が期待される。

【特に改善が求められる点】
〇業務や支援のマニュアルの見直しや見直し方法等の検討が望まれる。　　
　支援の標準的な実施方法については各種マニュアルとして作成されており、職員間で共有されている。支援業務に関するマニュアルは活用はされており、マニュアル通りにいかない場合は職員で相談しながら対応しているが、マニュアルの見直しは実施されていない。また、他のマニュアルについても策定年月日が記載されていないものや、明らかに現状に即していないものが見受けられた。マニュアルに関しては、作成時からの施設状況の変化や制度の変更を反映させる必要があるため、定期的な見直しの時期を定め、現状との整合性等を確認することが求められる。さらに、職員の異動等にも対応できるよう、作成日や改訂日を記載するなど、適切なマニュアル管理に向けた改善への取り組みが望まれる。

〇施設における中長期計画の具体的内容の職員間での共有が望まれる。
　当施設の運営法人である新潟市社会福祉協議会では、『新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン2021』という6年間の中長期計画が策定されており、そのビジョンを全職員で共有している。職務の拠り所とすることを目的に、全職員の意見を反映させて策定したもので、当施設職員もこの策定に参加している。また、施設の中長期計画としては、令和6年度からの指定管理を受託するにあたり、5年間の計画を作成している。しかし、その計画の具体的内容が施設内で十分に職員に意識され、共有化されるには至っていない状況がうかがえる。
　中長期の事業計画は、理念や基本方針の実現に向けた具体的な取り組みを示すものであり、明文化され職員等に周知されることが必要である。また、単年度の事業計画を策定する基盤ともなるため、職員間での共有が望まれる。今後の取り組みに期待したい。