社会的養護施設第三者評価結果

・次の事業展開を見据えて職員確保、職員研修の充実をおこなっている。
・安全委員会を核とし、暴力のない安心で安全な生活を提供している。
・地域の子ども会や活動に積極的に参加し、地域の理解を得ている。
・関係機関と密に連携をとり、児童の問題解決を図っている。
・専門職を多く配置し、一人ひとりの特性に合った支援をおこなっている。

【特に良いと思う点】

○子どもの意見や意向の把握に向けたさまざまな方策
　職員は、子どもとの信頼関係の構築に向けて、一緒に多くの時間を過ごし、一緒に遊ぶことを大切にしている。日々の生活の中で子どもの特性を理解するとともに、言葉に表出できない思いも、表情や言動から汲み取るよう努めている。
　また、子どもの意見や意向を把握するために、多様な方法や手段を設定している。「小学生集会」「中学生集会」といった年齢別の集会を男子棟・女子棟それぞれで月１回開催し、寮のルールや行事に関する内容などを話し合っている。また、子ども間の暴力や暴言といった問題への対応を目的とした「安全委員会」が、月に１回、子どもの個別面談を実施しており、その中で生活状況のほか、希望や要望も聞き取っている。今年度からは「アドボさん（新潟県子どもの意見表明支援事業）」も始まった。
　このように様々な方法で把握した子どもの意見には、可能な限り対応するよう努めており、子どもと話し合いながら生活のルールを決めたり、トイレの改修を行うなど実現されている。　
　今回の第三者評価における子どものアンケートでも、職員は話しやすい、何でも言える、自分のことを大切に思っていてくれるとの記載が多く見られた。

○心理支援の拡充
　心理的な支援が必要な子どもが増加していることを踏まえ、心理専門職員の配置を拡充した。昨年まで心理士の配置は1名だったが、今年から2名となり、子どもへの心理的支援を展開している。受診時には心理士が付き添う場合もあり、医師への相談や情報提供をスムーズに行えるようにしている。
　施設改修により心理相談室を設け、心理士が必要な子どもに対する心理面接を行っている。心理相談室には、箱庭療法をはじめとする必要物品を充実させ、また、居室スペースから離れた2階に設置されており、静かに落ち着いて話せる雰囲気を整えている。
　支援にあたっては、心理支援計画を作成している。計画は、子どもの主訴、職員の所見、心理士の見立てをまとめ、他の職員にも分かりやすいように配慮されている。

【特に改善が求められる点】

○効果的な事業推進体制の確立
　県立施設であり、現在は指定管理者によって運営されている。設置主体である新潟県とは、「新潟県社会的養護推進計画」を踏まえた協議を重ねながら取り組みを進めているが、施設の中長期計画は作成されておらず、「いつまでに」「何に」「どのように」取り組むのかが明確になっていない。
　単年度の事業計画は作成されているが、計画の中心となる「今年度の重点事項」に関しても、いつまでにとの程度達成するのかといった数値的目標や成果目標が示されておらず、事業計画の評価（モニタリング）や見直しを行う仕組みが確立されていない。そのため、事業計画に関するPDCAサイクルが十分に機能しているとは言い難い。毎年実施している自己評価や、3年に1回受ける第三者評価についても、そのプロセスや結果を効果的に活用する仕組みが確立されていない。
　事業計画に基づく活動を組織全体で効果的に推進できる体制の構築が求められる。

○子どもの権利を守る対応指針の明確化
　子どもの意見や意向を把握するために、各種の取り組みが行われており、意見や意向を支援に反映させるために、職員は日々協議と検討を重ねている。
　しかし、子どもの権利やプライバシー保護に関する規程やマニュアルが整備されておらず、苦情や意見・相談に対する統一的な対応方法や、自立支援計画について子ども自身に説明し、同意を得るための統一的な方法も明確ではない。
　すべての子どもに保障されるべき権利について、どの職員が対応しても、どの子どもに対しても適切にその水準が維持されるよう、すべての職員が取るべき姿勢や、標準的に実施すべき事項を明文化することが望ましい。