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若竹寮

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• データ登録日 2025年04月10日

【１】第三者評価機関名	(公社)新潟県社会福祉士会
評価調査者研修修了番号	SK2021110 SK2021106 28008 S2022046

【２】種別		児童養護施設	定員	56名
施設長氏名		片桐 友紀	所在地	新潟県
URL		https://www.minna-de-ikiru.org/
開設年月日		1956年07月12日	経営法人・設置主体	設置主体：上越市　運営主体：社会福祉法人みんなでいきる
職員数	常勤職員	33名	非常勤職員	12名

有資格職員	社会福祉士	5名	精神保健福祉士	1名
	保育士	9名	看護師	1名
	公認心理士	1名	栄養士	1名

施設設備の概要	（ア）居室数		（イ）設備等	住居棟　56名／1145．27㎡
	（ウ）	管理棟　512.86㎡	（エ）	駐輪場　35.64㎡
【３】理念・基本方針		「『ふつうの暮らし』をあたりまえに」 ①社会的養護が必要な児童を支え、育てる大人として、できる限り家庭生活に近い環境の中で「あたり前の普通の暮らし」を提供する。 ②安心と信頼に満ちた生活環境を確立し、個性豊かで調和のとれた心身の発達を願うと共に社会参加並びに自立心旺盛で落ち着きのある成熟した人格の育成を目指す。 ③入所児童の退所後については、若竹寮が「いつでも戻ってこれる場所」であるよう、相談体制を整え、退所後のアフターフォローに努める。
【４】施設の特徴的な取組		若竹寮は、平成25年10月に小舎制に移行し、大舎制の時に比べ、より細やかな家庭的養育を行う環境が整った。また平成29年4月より指定管理制度になり、以降、当法人で管理運営を行っている。 専門的なケアを必要とする児童が増加していることから、看護師、心理士、管理栄養士など専門職を常勤で配置している。法人内の人的資源を有効的に活用し、障害福祉部門との人事交流（異動・研修等）を通し、発達障害等障害のある児童に対するケアに係る体制強化を図っている。
【５】第三者評価の受審状況		2024年07月01日（契約日）～ 2025年03月31日（評価結果確定日）
前回の受審時期		令和3年度
【６】総評		【特に良いと思う点】 ○日々の対話がつくる『当たり前の暮らし』 ― 子ども主体のユニット養育　 　基本方針「『普通の暮らし』を当たり前に」の実現に向けて、職員は日々、子どもとの密接な関わりに努めている。職員は単なる支援者ではなく、子どもたちの気持ちに寄り添い、信頼関係を深めながら、一人ひとりの成長や個性を尊重した関わりを大切にしている。 　日常の中で交わされる会話や日々の些細な仕草から、子どもたちの小さな変化を敏感に感じ取り、意見や要望に対して迅速かつ丁寧に対応している。子どもたちの思いを受け止め、実際の生活の中で実現可能な範囲で取り入れることで、「自分の気持ちが尊重されている」という実感につながるよう努めている。また、余暇活動や日々のルールづくりにおいても、職員が一方的に決めるのではなく、子どもたちと対話を重ねながら、納得のいく形を模索する取り組みが行われている。 　職員は常に子どもの要求を真摯に受け止め、「支援する側」と「支援される側」という関係ではなく、共に生活を営み、互いに信頼し合う存在として関わることで、子どもたちは安心感を持ちながら、自分らしく過ごすことができる。その結果、ユニット全体が温かく、家族のような雰囲気の中で、子どもたちが健やかに成長できる環境が整えられている。 ○安心・安全な環境を支えるリスクマネジメントの実践 　子どもたちが安心して生活できる環境を維持するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、毎月の会議を通じて安全管理を強化している。この委員会では、遊具や設備の点検、事故やヒヤリハット事例の分析と対策の検討、リスクマネジメント関連のマニュアルの整備・見直し、防災や災害時の対応計画の策定などを担当している。さらに、安全計画に基づき、事故防止や発生時の対応、感染症や熱中症対策、交通安全のための訓練や研修を定期的に実施し、職員の対応力向上を図っている。研修の振り返りを通じて課題を確認し、次の対策につなげることで、継続的な安全管理の強化に努めている。 　また、事故が発生した際、状況写真を添付した報告書を作成することで、振り返りや対策の検討がしやすくなるよう工夫している。この取り組みにより、事故の原因を明確にし、再発防止策を講じることが可能となっている。 　さらに、緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、「緊急時対応マニュアル」が作成され、各ユニットに配布されている。このマニュアルは、フローチャートや図表を多用し、職員が迷うことなく活用できるように工夫されている。万が一、マニュアル通りに対応できない場合や判断に迷う場合は、施設長補佐や施設長への連絡・相談を行うことが定められており、夜間帯の緊急時には医療機関へ連絡し、適切な判断を仰ぐことが周知されている。 　災害時においても安全を確保するため、「業務継続計画」が策定されている。この計画には、「事業継続基本計画」とともに、「地震編」「風水害・土砂災害編」などの具体的な対応計画が含まれている。加えて、「防災対策マニュアル」が作成され、職員の勤務時間帯やシフトに応じた発災時の役割分担、子ども一人ひとりの安否確認の方法などが「緊急時対応マニュアル」の別紙に記載されている。これにより、災害発生時にも迅速かつ的確な対応が可能となっている。 【特に改善が求められる点】 ○中長期計画の策定 　現在のところ、中長期計画は策定されていないが、当調査機関に提出された事業所の基本情報には、中長期的なビジョン（目標）が記載されている。また、本年度の事業計画の重点項目の中には、それらのビジョンを基に作成されたと考えられるものも含まれている。 　社会的動向や子どもたちの変化を十分に考慮し、中長期的な視点（ビジョン）を持ち、それに基づいて中長期計画を作成することは重要である。それらに基づき事業計画を作成し、職員が日々の実践を進めることにより、より一貫性のある支援体制を構築することが可能となる。今後の中長期計画の策定に向けた検討と取り組みの進展が期待される。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		前回(R3年度)受審結果にて、特に改善が求められる点について「子どもの権利擁護に関する規定マニュアルの見直し、改定」と「施設としての自立支援計画のプロセスや体制の確立」が挙げられた。この改善点について、重点的に取り組むべき内容として定め改善に努めてきた。結果として今回の受審では一定の評価を頂いた。一方で、今回の受審では「中長期計画の策定」が特に改善が求められる点との結果になった。今後は、こちらの課題について改善に取り組み、より良い施設運営を行えるよう努めていきたい。