社会的養護施設第三者評価結果

　新園舎に移り、養育単位の小規模化を図り、自然豊かな環境のもとで子どもの養育を支えている。令和2年度の充足率は98.7％と高く、病虚弱児や障害児も積極的に受け入れている。家庭養育優先としての親子関係再構築支援での家庭引取り31.8％、里親委託13.6％でコロナの影響で例年に比べ低かった。施設異動は54.5％となった。里親支援としては、認定前研修、未委託里親研修等も受け入れていたが、コロナ禍とあってすべて中止となっている。
また地域支援に向けた活動、ボランティアの受け入れ、実習生の受入等も同様に中止とさせていただいている。産前産後の母子支援として新たに計画をしていたが、コロナの影響で延期。要対協の参画、養育訪問支援事業は継続実施しているが件数は例年に比べ少ない。

◇特に評価が高い点
親子関係再構築、里親支援、地域子育て支援などに関する先進的な取組を積極的に実施している。
○Ⅰ-１　理念・基本方針
・理念・基本方針の理解を深めるため、職員に対しては「注釈」を付記し、保護者に対しては「説明図」を盛り込むなど、わかりやすくする工夫をしている。
○Ⅰ-３　事業計画の策定
・事業計画の主な内容を保護者に理解してもらう際に、文章だけでは興味を持っていただけないこともあるため、行事計画にイラストを差し込み、関心を引くよう工夫している。
○Ⅱ-１　施設長の責任とリーダーシップ
・園長は、「施設長としてのあり方」、「施設長としての理念と責任について」を明文化し、職員の理解を促進するように努めている。また、職員に限らず、保護者を含め地域の方々に、これらの文書に基づく自らの役割や責任に関する具体的な取組を広報誌に掲載している。
・「コンプライアンス宣言」を文書化し、法令遵守に取り組む姿勢を明確に打ち出している。
○Ⅱ-４　地域との交流、地域貢献
・地域における公益的な取組として、大規模災害時の避難場所の提供（赤ちゃんレスキュー事業等）、彩の国あんしんセーフティーネット事業の相談員設置など多数の活動に取り組んでいる。
○Ⅲ-１　子ども本位の養育・支援
・意思決定が困難な保護者への対応として、保護者側弁護士や親族等への説明を通じて理解促進を図っている。
・保護者に対し相談や意見についての受付手順を明示しているほか、対応の際にはプライバシー保護に配慮した環境で個別対応を行っている。
○Ａ-２　養育・支援の質の確保
・施設内で乳児ユニットから幼児ユニットに部屋移動した後についても、前担当が側面的に関わる機会を設けるなど、一貫して継続的な養育環境となるよう留意されている。
・リービングケアからアフターケアの段階で、子どもと家庭（保護者）に対する継続支援が展開されており、詳細な記録も残されている点が高く評価できる。

◇改善が求められる点
○Ⅰ-３　事業計画の策定
・「単年度計画の策定から評価までの手順」に基づく、評価・見直しの実施に期待したい。また、中・長期事業計画についても策定の時期や手順を定めることが望ましい。
○Ⅰ-４　養育・支援の質の向上への組織的・計画的な取組
・養育・支援の内容を組織的に評価する体制を整備し、評価結果を分析・検討する場を施設として位置づけることに期待したい。
○Ⅱ-１　施設長の責任とリーダーシップ
・施設長が養育・支援の質の現状について、定期的、継続的に評価・分析を行うことに期待したい。
○Ⅱ-２　福祉人材の確保・育成
・職員処遇の水準について、処遇改善の必要性等を評価・分析するための取組に期待したい。
・職員の就業状況や意向について、組織的に改善する仕組みの構築に期待したい。
・施設内で実施するOJT、Off－JTの研修計画を策定し、それに基づきスーパービジョンの体制を確立することが望まれる。
・実習生等の教育・育成について、日程表にとどまらず専門職種の実習（教育・研修）内容全般を計画的に学べるようなプログラムの策定に期待したい。
○Ⅲ-２　養育・支援の質の確保
・処遇検討会議等において養育内容の検証は行われているが、保護者の意向を反映できるような仕組みはないため、改善を期待したい。