社会的養護施設第三者評価結果
誉田養徳園
| 【1】第三者評価機関名 | (一社)いばらき社会福祉サポート | |||
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| 評価調査者研修修了番号 | SK16007 S16007 SK18031 |
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| 【2】種別 | 児童養護施設 | 定員 | 37名 | |
| 施設長氏名 | 椿 忠彦 | 所在地 | 茨城県 | |
| URL | ||||
| 開設年月日 | 1952年08月01日 | 経営法人・設置主体 | 社会福祉法人 誉田会 | |
| 職員数 | 常勤職員 | 34名 | 非常勤職員 | 7名 |
| 有資格職員 | 看護師 | 1名 | 社会福祉士 | 5名 | |
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| 保育士 | 9名 | 栄養士 | 1名 | ||
| 調理師 | 1名 | 心理療法士 | 1名 | ||
| 施設設備の概要 | (ア)居室数 | 1人部屋21室、2人部屋6室、4人部屋1室 | (イ)設備等 | 冷暖房設備、合併浄化槽、非常通報設置(消防関係)非常通報設置(セコム)屋内消火栓 |
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| (ウ) | 食堂、リビング、学習室、パソコン室、医務室、静養室、セラピー室、浴室、便所、洗濯室、玄関等 | (エ) | 職員室、事務室、会議室、家庭支援室、宿直・休憩室、職員便所、調理員便所、倉庫、車庫 | |
| 【3】理念・基本方針 | <法人理念>「あさおき、正直、働き」の天理精神を養い、将来社会人として自立し得る人を育成する。 <養育理念>子どもへ安心で落ち着いた生活環境を提供して、心身ともに健やかな発達を保証する。 <運営方針>生活施設である児童養護施設は、入所している子どもたちが安全で安心できる環境を継続的に提供することを目的としている。園内の全ての業務は入所している「子ども」に直接的な影響を及ぼす。養育における着地点は常に「子どもの利益」であることを意識する。 |
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| 【4】施設の特徴的な取組 |
本体施設(定員19名)の他、地域小規模児童養護施設(定員6名×2施設)と令和2年度からは分園型小規模グループケア(定員6名)を開設するなど、さらに施設の小規模化・地域化を進めている。 |
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| 【5】第三者評価の受審状況 | 2020年10月15日(契約日)~ 2021年03月16日(評価結果確定日) | |||
| 前回の受審時期 | 平成29年度 | |||
| 【6】総評 |
【特に評価の高い点】 |
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| 【7】第三者評価結果に対する施設のコメント | 第三者評価事業の受審が今回で3回目となりました。評価の内容がよくなるようにこれまでの期間、全ての職員とともに努力を続けてきたつもりですが、正直伸び悩んでいるといった現状があります。評価が上がるためにはさらなる努力が必要ということなのでしょう。 一方最初の受審をした6年前と比較すると施設の形態・職員数は相当変わってきています。(常勤職員数の変遷→平成26年25名・平成29年30名・令和2年35名・令和3年40名) 国の新しい養育ビジョンでは、社会的養護を担う施設の高機能化、多機能化が厳しく求められています。具体的には、小規模かつ地域分散化、里親支援機関としての積極的な取り組み、一時保護機能やアフターケアの事業化などです。そのための予算措置が相当進んできています。本法人ではこの国の方針について積極的に取り組んでいます。具体的には以下の通りです。 本法人は地域小規模児童養護施施設を既に2か所運営していますが令和2年度から分園型小規模グループケアを1か所新設しました。(県内で初めて地域分散化施設3か所を運営)その他園内もすべてのケア単位が小規模グループ化されております。 また同じく令和2年度から里親フォスタリング機関の事業である里親トレーニング事業を茨城県から受託しコロナ禍の中、一生懸命活動してまいりました。(フォスタリング事業を受託しているのは県内3法人のみ) 一時保護については令和3年4月より県内2か所目の児童養護施設の運営する一時保護所(定員6名)を開始する予定にしております。 自立支援に関しては、地域分散化施設を3施設運営していることから今年度から本法人のみで4名の自立支援担当職員を配置することができるようになりました。(まだ1名のみの配置です) またさらに里親支援専門相談員、心理担当職員、家庭支援専門相談員がそれぞれ2人配置できるようになりました。(まだそれぞれ1名のみの配置です) フォスタリング機関の事業については令和4年以降新規に取り組めるものが増えていくと思われます。 その他の事業として本法人では茨城県児童福祉施設協議会や茨城県里親連合会の事務局としてそれぞれの会の運営に精一杯協力しています。 また、予算措置は今のところありませんが、4月からは地域の子育て支援を担う拠点として「地域子育て支援センター(仮称)」の立ち上げを計画しております。 今年度は新規採用職員6名を採用し令和3年4月からは常勤職員40名でスタートを切る予定です。 さらに令和4年度は消化しきれていない人的配置予算を消化するべく(国の加算基準をすべて満たす職員を確保できるなら数字上はさらに約10名の常勤職員増ができる)、令和4年以降、できるだけ多くの職員を新規採用していきたいと考えております。 職員が急激に増えることはよいことばかりでなく困難な面も多々ありますが、今までになかった人材育成プランを創設する、ZOOM等のオンライン会議やLINEワークスを導入しICT化を進めタイムリーな情報共有を担保するなどして、困難克服に鋭意努力していくつもりです。そしてそれぞれの職員がスキルアップ、今まで十分にできなかった仕事や職種にしっかりと挑戦し、結果を出していくことにより次回の第三者評価事業では必ず劇的な躍進を図りたい、そう決意しております。 |
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