社会的養護施設第三者評価結果

晴光学院

データ登録日 2024年04月01日
【1】第三者評価機関名 (特非)あいち福祉アセスメント
評価調査者研修修了番号 SK2021165
29地福第810-2号



【2】種別 児童養護施設 定員 52名(晴光学院(本館)40名、晴光ホーム6名、ひかりホーム6名)
施設長氏名 平島 安則 所在地 愛知県
URL
開設年月日 1957年12月20日 経営法人・設置主体 社会福祉法人晴光会
職員数 常勤職員 晴光学院28名、晴光ホーム5名、ひかりホーム5名 非常勤職員 晴光学院5名
有資格職員 社会福祉士 晴光学院3名、ひかりホーム1名 社会福祉主事 晴光学院13名、ひかりホーム3名
保育士または幼稚園教諭 晴光学院8名、晴光ホーム3名、ひかりホーム1名 教員免許 晴光学院2名、晴光ホーム1名
栄養士 1名 調理師 2名
施設設備の概要 (ア)居室数 晴光学院15室、晴光ホーム5室、ひかりホーム3室 (イ)設備等 リビング、ダイニングキッチン、調理室、食堂、和室、談話室、静養室
(ウ) 便所、浴室、湯沸し室、洗面所、遊戯室、事務室、会議室、宿直室 (エ) 備蓄倉庫、防災用倉庫、倉庫、ベランダ、花壇、砂場、サッカースペース
【3】理念・基本方針 (法人理念・施設理念)
 晴れやかな心 光り輝く瞳                                                                                                                               (基本方針)
・自立した社会生活を営んでいける力を育てよう                                
・思いやりをもち一人ひとりを大切にしよう
・子どもも職員もゆとりをもって生活しよう
【4】施設の特徴的な取組

(晴光学院)3階造り大舎制の学院は昭和59年3月に現在地に新築移転をし開設より66年の歴史を有し、次年度には移転40周年を迎える。長期計画に沿って、懸案となっていた施設の小規模及び地域分散化を図るための整備計画が動き出し、その第一歩として令和3年4月に2か所目の地域小規模施設を開設し、次年度には3か所目の小規模ホームも開設する運びとなっている。
・感染症対策の一環として、学院内にキッチンやトイレを備えた隔離室が整って3年が経過し、コロナウイルス感染症のみならず感染症隔離対応として、地域小規模施設の受入れも視野に機能をしている。
・地域との交流やかかわりを広げるために、学校、民生児童委員、行政、町内会や子ども会、ボランティアなどの地域の人脈を取り込み、施設主催のお祭りに地域の人や子どもを招いたり、町内会や子ども会の行事、地域スポーツ大会などへ参加している。秋に開催される「晴光祭り」は長い歴史を重ねる中で、地域にとっても楽しみな祭りのひとつとなっている。また、地域貢献活動を広げていくために大学と地域福祉協定を締結し、学生インターンシップやボランティア活動、地域コミュニティとの活動の推進に努めている。
・大舎制の特性を活かし、幅広い年齢の子どもとの日常の関りの中で、慈しみや思いやり、信頼などの気持ちが育まれるような養育や支援に努めている。
(晴光ホーム)晴光学院の分院として、平成13年に開設し22年が経過し、地域の一員として生活をしている。シェルター機能を持つ、中高生のみの入所施設で、家庭的な雰囲気を大切にした生活の営みに心がけている。いつも居間の大きなテーブルを囲んで食事をしたりテレビを見ながら団欒したり、時には皆が頭を寄せ話し合いをしたり普通の家庭の生活が再現できる環境が整っている。
・施設の特性上、地域とのかかわりについては消極的であるが町内会に加入しているため地域の情報を入手し、子どもは祭りや花火大会などの行事に参加している。また、地域スポーツ大会などへ参加や買い物、通院など日常的な活動についても、地域の社会資源を利用したり、学校の友人が施設に遊びに来やすい環境作りをしている。外食や旅行など少人数の特性を活かし行事の実施に心がけている。
(ひかりホーム)新築戸建て3階のホームは晴光学院の分院として、令和3年に開設し3年目を迎え徐々に地域の一員として地域に馴染みながら生活をしている。現在は中高生のみの入所で、家庭的な雰囲気を大切にした生活の営みに心がけている。リビングの大きなテーブルを囲んで食事をしたり、ゆったりとしたソファーに腰掛けテレビを見ながら団欒したり、時には皆が頭を寄せ話し合いをしたり、普通の家庭の生活が営める環境が整っている。
・地域とのかかわりについてはまだ消極的であるが、町内会に加入しているため地域の情報を入手し、祭りや花火大会などの催し物に参加している。地域スポーツ大会などへ参加や買い物、通院など日常的な活動についても地域の社会資源を利用したり、学校の友人が施設に遊びに来やすい環境作りをしたり、少人数の特性を活かし外食や旅行などを実施している。

【5】第三者評価の受審状況 2023年07月14日(契約日)~ 2024年03月05日(評価結果確定日)
前回の受審時期 令和2年度
【6】総評

◇特に評価の高い点
(晴光学院)法人の長期計画を基に、晴光学院としての中・長期また単年度計画を明確に作成し、事業や支援の推進を計画的に推し量っている。「施設の小規模かつ地域分散化を図るための整備方針(計画)に基づいて地域の理解を得るために、町内会や学区連絡協議会などにおいて計画の説明会を実施し同意を得ている。また、10年のスパーンで、晴光学院の施設のユニット化に向けた全面改築や一時保護機能、児童家庭支援センター、フォスタリング機能、自立援助ホームなどの施設機能の充実、4か所目の地域小規模ホーム設立を目指した計画を策定し、職員の人材の育成や定着に向けて力を注いでいる。また、3か所目の地域小規模ホーム設立予定の中で土地や家屋の購入も進み、令和6年4月には3か所目が開設の運びとなっている。
・単年度事業計画においては、子どもの養育や支援、職員の人材育成、地域との連携、防犯や防災システムの稼働、地域小規模児童養護施設運用の見直しなど具体的項目ごとに、前年度の実施状況を踏まえて策定され、事業報告で数値を示している。
・子どもが清潔で安心して過ごせるように、施設・設備の整備や外装の塗装、子どもの居室環境の改善などを計画的に実施し、快適に過ごせる環境の確保に心がけている。また、大舎制ならではの良さを生かし、子ども集団や子ども同士の人との関り、行事や催しなどの計画性や実行性、また、充実感や達成感などを育むようにしている。
・自立支援計画の個人ファイル化を導入し,職員間で情報の共有化を図り、基本情報を介して計画に対する表記方法や評価等差異が生じないように記録要領を作成し、努力をしながら記録をしている。また、ネットワークシステムの導入により、地域小規模ホームとの情報共有も可能としている。
・職員の研修内容にキャリアアップを加え、マネジメント能力の向上に繋がるようにしている。また、経験年数の少ない職員が孤立や孤独を感じないようにチームサポート体制を強化したり、新任職員に対しては、プリセプター方式を導入したりして職場環境を整えるようにしている。                                                                     (晴光ホーム)法人の長期計画を基に、晴光ホームとして運営理念や基本方針に基づいた、養育や支援の充実、人材育成、環境改善に向けたビジョンを保有し、生活環境の改善や備品等の整備など計画的に改善を図っている。また、老朽化が進む晴光ホームの改装或いは移転を見越した物件確保を計画し、具体的な方向での準備を進めている。                    ・子どもが清潔で安心して過ごせるように、家具の配置を工夫したり、壁を塗り替えたり子どもの居室環境の改善を計画的に実施し快適に過ごせる環境の確保に心がけている。清潔感が漂う明るい居間は家族団らんを彷彿する集いやすい場であり、その中で子どもは自分自身をさらけ出し、どの職員も子どもを受け止め、言動を見守り関わり合いながら養育や支援に努めている。秩序ある日々の生活や職員のモデリングを通して、基本的生活習慣の確立、社会常識や社会規範の習得、様々な生活技術の習得ができるように心がけている。                                                       (ひかりホーム)子どもが清潔で安心して過ごせるように、家具や装飾品の配置の工夫や子どもの居室環境の整理整頓などに心がけ、快適に過ごせる環境の確保に努めている。清潔感が漂う明るいリビングは子どもが集いやすい場であり、子どもは自由に寛ぎ、職員は子どもの言動を見守り関わり合いながら生活をしている。穏やかで秩序ある日々の生活や職員のモデリングを通して、基本的生活習慣の確立、社会常識や社会規範の習得、様々な生活技術の習得ができるように努めている。        ・職員の年齢は若く在籍年数も短い中で、ホーム長を仲立ちとして十分に話し合いをし、連携を図りながら養育や支援に努めている。また、職員の持ち味を活かしながら人材の育成に力を注いでいる。                                                                                                                                                                                                                                                         ◇改善を求められる点                                                                ・法人の理念や方針に基づいた期待する職員像や人事基準は明確に示されていないが職員の目標に沿って施設長が定期的にヒアリングを実施し自己啓発の努力に繋げている現状であるが、人事考課基準を職員に明確に示して、目標設定時、中間、実施後に面接を行い、結果をフィードバックし、職員の能力開発、自己研鑽、専門職としての意欲喚起、異動や配置換えなど組織全体の活性化に向けての人事考課制度の導入を望みたい。

【7】第三者評価結果に対する施設のコメント ・前回(令和2年度)の第三者評価実施以降は、コロナ禍により事業活動に著しく制約が多い3年間でした。令和5年度の第三者評価はコロナ禍を抜け出してやっと平常の活動に戻りつつある年になりました。
・この間、児童養護施設の小規模や多機能化の取組みを進め、令和3年度と6年度に「地域小規模児童養護施設」の新規開設による増員、里親支援専門員、地域小規模スーパーバイザー、家庭支援専門員の新たな配置もあって、全施設の正職員数は令和2年度の29名から令和6年度40名と大幅に増えることになりました。
・学院の課題は、人員増で確保した職員の人材育成が最大の課題であると考えており、職員の定期的な人事ヒアリング、目標設定や能力開発に一層努めることが必要だと感じています。そして今回の評価でもご指摘いただいたように、組織全体の活性化に向けた人事考課制度のありかたを検討してまいりたいと思います。