社会的養護施設第三者評価結果

つつじが丘学園

データ登録日 2025年04月10日
【1】第三者評価機関名 (一社)しなの福祉教育総研
評価調査者研修修了番号 S2023028
B2020066



【2】種別 児童養護施設 定員 47名
施設長氏名 川瀬 勝敏 所在地 長野県
URL http://www.tsutsuji.or.jp
開設年月日 1951年04月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人つるみね福祉会
職員数 常勤職員 38名 非常勤職員 7名
有資格職員 保育士 20名 社会福祉士 4名
精神保健福祉士 2名 公認心理士 1名
看護師 1名 栄養士 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 本園居室 26室 (イ)設備等 本園、体育館、自立棟、交流等
(ウ) (エ)
【3】理念・基本方針 <理念>
「いのち」自分も相手もみんなを大切にします。
「えがお」ぬくもりと安心が感じられる生活を目指します。
「そだち」いつでも自分の意志を表現できる生活を目指します。
     生活で生(活)きる生活力をはぐくみます。
<基本方針>
児童養護施設つつじが丘学園は、子どもを権利の主体として位置づけ、常に子どもの最善の利益に配慮した援助を行うとともに、児童養護施設として、施設機能を活用した子育て支援に取り組み、地域における子育て支援の基幹施設として機能強化に努め、地域における子育て支援の一翼を担うこと。また、施設職員の援助技術向上や、サービスに関する情報公開などを進めた施設作りを目指すものである。
【4】施設の特徴的な取組

・施設内を小規模化、その他敷地を活用して1戸建て個室2ヵ所、地域小規模児童養護施設2ヵ所を合わせて、子どもたちの成長を考えた生活環境づくりに取り組んでいる。
・医療ケアが必要な児童に対し、嘱託医(内科1,産婦人科1)のサポートと、地域の医療機関と連携を図り、心の安心・安定に向けた支援に取り組んでいる(また、施設内で性教育学習グループを立ち上げ、全職員及び児童による学習会を開催している)。
・地域の社会教育活動(スポーツや育成会)、学習塾等自己実現に向け、社会体験を増やし自立に向けた支援に取り組んでいる(リービングケア委員会を立ち上げ、自立に向けた準備(学習会)を児童と行っている)。
・大学、福祉団体の研修、ボランティア活動の学びの場として、施設資源を活用し、施設研修の受入れや大学の外部講師の協力を積極的に行い、施設の近いと地域の人材育成に取り組んでいる。

【5】第三者評価の受審状況 2024年10月01日(契約日)~ 2025年03月26日(評価結果確定日)
前回の受審時期 令和3年度
【6】総評

◇特に評価の高い点
〇施設内を小規模ユニット化し、地域小規模児童養護施設2か所を合わせて、小規模分散化を図っています。また、地域の子育て支援の推進に向けて、茅野市に「児童家庭支援センター」の設置、塩尻市には小規模保育所の設置等、岡谷市を含めた3市で地域福祉の充実に取り組んでいます。
〇施設長は、大学の講師も務め学生ボランティアの受け入れや諏訪圏域の定期的な会議や小中学校との合同会議を定期的に開催し具体的な取り組みを実施しています。
〇人材確保のため、産休育休や短時間勤務の取得を積極的に行い就業環境と長く勤められる環境を整えています。
〇本体施設では、地域の方から寄付でいただく野菜や果物を有効活用する為に、業者委託から施設による自前の運営に切り替えています。施設の職員が調理に携わり共に食事をすることで、児童の嗜好の把握と食を通したコミュニケーションの広がりが見られます。
〇児童の登校意欲の向上を目的に、施設独自の皆勤賞の規程を定めています。一学期ごとに表彰され、学期ごとの皆勤賞(賞500円相当)と年間皆勤賞(賞3000円相当)が設けられています。

◇改善を求められる点
〇法人の取り組み等について担当者は理解しているが、担当以外の職員は内容を把握していない状況が見受けられます。子どもの人権については、小規模ユニット化やパート職員などの職種間も含め職員全体の情報の共有について配慮をお願いいたします。
〇苦情解決の規程はあるが定期的な相談受付などの取り組みがなく、内部で対応している状況があるため、外部などのオンブズマンなどの活用が定期的に図られることが望まれます。
〇福祉業界が総じてマンパワーの不足状態が続いています。つつじが丘学園においては、様々なキャリアを持たれた中途採用者の存在が、児童の支援に新たな視点を注いでくれているとの声が聞かれます。一方で比較的若い職員が定着できていないとの声が聞かれました。職員の採用と育成、定着の課題について、施設としての現状把握と分析が望まれます。

【7】第三者評価結果に対する施設のコメント 平成18年度から5回目の第三者評価となりました。法律改正により施設形態の変化、多様化する時代に対応する働き方や人材育成の課題など、施設運営上の課題を管理者、職員から意見を聞き、第三者委員より多角的視点を入れまとめていただきました。
 措置施設の経営上、保護費の底上げがなければ難しいことをあるわけですが、評価の高い点についてはさらに伸ばす努力を重ね、改善を求められる点では、特に業務標準化に向けたマニュアル作りや情報共有の在り方など、令和7年度事業の重要事項として具体的対策を行い改善していきます。