社会的養護施設第三者評価結果

①児童会
照光愛育園児童が、自分たちの生活を充実、向上させようとする意図の下に発議、検討し社会性と自主性を養うため、各年代単位で行う「自治会」、各年代代表者で構成される「代表者会」を経て施設内のルール改正等を行っている。
②サタデーファンクラブ
照光愛育園児童の仕事に対する視野を広げ、働くイメージを持てるようにする。退所児童に対しての相談、助言を目的に愛知県中小企業同友会と連携し、中学生以上の児童が月1回の交流会、年2回の企業実習を行っている。
③安全委員会
安心で安全な生活が送れるよう、暴力・暴言のない施設づくりに児童、職員が一体となって取り組むため、地域、学校、児童相談センターと連携し、施設内で起きる問題行動を発見、解決し、適切な行動への支援体制を構築している。また、月1回行う全児童へのヒアリングでは、学校や施設での生活の様子などを確認できる個別対応の時間として機能している。
④0（ゼロ）クラブ
「食に興味関心を持つ」を目的にした食育活動である。野菜栽培や育てた野菜を使った調理実習、施設内の掲示物を児童と作成し、食を通じて生きる力を養う取り組みを行っている。
⑤ライフ
施設内で行う性教育活動である。児童が「自分を大切に思う」をテーマに年齢に応じた性知識等を得られるようにしている。

◇特に評価の高い点
◆管理者の卓越した指導力
　管理者は長年培った教育や養護現場での経験と知見を基に、日常的に職員指導やアドバイスを実施し、役職者から新任職員までのスーパーバイザーとなっている。年2回の定期面談の他、各職員が記載する業務日誌に必ずコメントして業務指導を行っている。また、日々の打ち合わせや各会議にも参加して支援内容の確認と助言を行うなど、職員一人ひとりがポシティブに業務意欲を喚起できるよう、職員集団を先導、牽引している。更には、子どもを自室に呼んで直接対話するなど、誰もが頼れる存在として施設に欠かせない存在である。

◆安全委員会の活用
　子どもの権利擁護と安全で安心な生活に向け、事件や事故対応の他にも生活上のアクシデントなど、様々なケースで安全委員会方式を用いて対応している。事前の聞き取りから検証、検討、対応に至るまで、外部委員を含めた客観的かつ公正な視点で捉えて取り組むことで子どもはもとより職員にも安心感をもたらし、また支援効果としての有効性、完成度ともに大変高いものとなっている。

◆事業の方向性
　国が進めている小規模化、地域分散化という養育方針を受けた形で社会的養育推進計画を策定し、10年間の行程表に則って事業を進めている。この明確な方向性の下、年度ごとに具体的な目標を設定し、それに向けたソフト・ハード両面の対応や準備を行っている。

◇改善を要する点
◆人事管理の適正化
　人事制度が整備されておらず、基準を明確にしていく必要がある。年功序列の昇給や不明瞭な昇格要件などの他、職務への貢献度の評価、キャリアパスによる職務職階確立などの検討事項は数多い。適正な職員管理に向け、未整備な部分を抜本的に改革していくことが求められる。

◆体系的なOJTの活用
　新任職員の育成の手立てとして、OJTは極めて有効な研修ツールである。研修効果を上げるためには、担当者の配置、目標の設定、効果測定、評価といった手順の下、組織として体系的に実施していくことが望ましい。OJTは、技術的な面のみならず精神的にも新任職員の安心感を生み、その点でも意義があるが、指導者側の職員にとっても支援方法やスキルの適正化を再確認する意味で実施効果は高い。改善に向けた検討を期待したい。

◆BCP（事業継続計画）の策定
　児童養護施設の対象は要保護児童であり、災害や感染症蔓延など如何なる非常時にあっても居住場所の変更は難しい。よって、事業継続は必須要件であり、そのためのBCP（事業継続計画）の策定は急務である。事業所の環境や子どもの状況を考慮し、災害や感染症に対応するBCPの策定が求められる。