社会的養護施設第三者評価結果

（１）施設全体を小規模グループケアとして、５グループに分けて子ども達が生活をしている。この中で、家事手伝い等を日常的に体験できる環境で子ども達が生活をしている。
（２）学校の部活動、地域の運動クラブ、行事など地域における活動に積極的に参加できるよう子ども達に促している。（部活動やサッカークラブやスイミングクラブに参加する児童が増えてきた。）
（３）子ども達の学習にボランティアを積極的にお願いをしている。また、学習教室を施設内で開いていただき、基礎学力の向上を目指している。
（４）年１回「たかずやふれあいまつり」を開催している。地元地区のボランティアの協力を得ながら運営をしている。ステージ発表には地元小学校の４学年全員（入所児童も含む）が合唱を発表するなど、多くの方々の参加がある。
（５）CAPプログラムを毎年開催し、自分の心とからだを守る意識づけを行なっている。

◇特に評価の高い点

◆近隣市町村の手厚い支援
　４年前に施設が現在地に新築移転した際、上伊那広域連合（伊那市はじめ８市町村）から多額の助成金の支援を受けた。それ故に、面積的にも、機能的にも十分に整備された施設運営が可能となっている。“二重措置”として通常は認められない幼児の保育園通園も、年長児に関しては市の特別な配慮による規制緩和として認められている。幼稚園が施設の近隣に無いため、小学校入学時の子どもの友人関係に配慮しての措置と聞く。また、年少の子どもは、施設内保育園で日中を過ごし、充実した日々を送っている。

◆“働きやすい職場”の実現
　職員の平均勤続年数は１０年を超えており、安定的な職員雇用が継続している。毎月の希望休暇を３日間認め、職員配置にゆとりのある日に有給休暇の消化を推奨している。有給休暇の管理簿からは、職位・職階に関係無く有給休暇が消化されていることが確認できた。ワーク・ライフ・バランスにも配慮がみられ、家族の通院の付き添いや小学校に通う子どもの行事のために有給休暇が取られていた。“働きやすい職場づくり”のために、施設長と事務長による個別面談の実施もある。

◆子どもの主体性と権利擁護
　ユニット毎の話し合いで生活ルールを決めたり、毎月の担当職員による面談や意見箱による意向表明の機会、またＣＡＰプログラム（児童に対する暴力防止のプログラム）の導入や「職員倫理規程」等、様々な形で子どもの権利を擁護し、子ども一人ひとりの主体性を発揮できる体制が確立している。さらに、子どもを積極的に施設の外に出す（地域と交流する）方針を持って支援しており、子どもの社会性の醸成に関して大きな布石となっている。

◇改善を求められる点

◆事業計画と事業報告の相関性
　事業計画で取り上げた“重点項目”が、事業報告の中で曖昧な評価に終っている。その原因の一つとして、“重点項目”に具体的な数値目標が設定されていないことが挙げられる。“重点項目”のそれぞれに、責任者（誰が？）、期限（いつまでに？）、実施方法や目標値（何をする？）を明確にして取り組むことを望みたい。これにより、中間の進捗評価や期末評価の判定（“重点項目”が達成されたか否か）が根拠を持ち、次年度の事業計画に反映されるＰＤＣＡサイクルが構築される。

◆リスクマネジメントの強化
　「危機管理マニュアル」、「リスクマネジメント実施規程」が定められ、リスクマネジメント委員会にて事故等の報告、検証がなされているが、日常的なヒヤリハットが明確に記録されておらず、集計による傾向の割り出しや防止に向けての対応が不十分である。リスク回避への対策の強化が望まれる。