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大和育成園

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• データ登録日 2017年01月25日

【１】第三者評価機関名	(社福)大阪府社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号	SK15183 SK15181

【２】種別		児童養護施設	定員	40名
施設長氏名		岡田 悟	所在地	奈良県
URL		http://www.yamato-ikuseien.or.jp/
開設年月日		1948年01月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人 大和育成園
職員数	常勤職員	21名	非常勤職員	2名

専門職員	保育士	10名	社会福祉主事	9名
	幼稚園教員免許	8名	心理職	5名
	栄養士	2名	社会福祉士	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	19室	（イ）設備等
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		（1）「心豊かな人に好かれる子」「忍耐強い子」「積極的な子」を育成する。 （2）「精神的外傷」を軽減し癒し、望ましい養育体験を得られるような施設づくりを目指す。 （3）自主性・自治の心・責任と自覚をもてるような方向づけをする。 （4）要求の少ない子・目立たない子・問題を持つ子、には個別なかかわりを深め人間関係及び治療教育技術によって、治療・予防に努める。 （5）進学を希望する子には進学を、就職を希望する子には職種を見定めてゆく機会を多く設ける。 （6）施設が社会的・精神的貧困の再生産の場とならぬよう、甘え・自主性・冒険心・自由等を受容すると共に、ルールと責任義務の伴うことを学ばせる。
【４】施設の特徴的な取組		（1）ライフストーリーワーク（ＬＳＷ）の取り組み 　平成26年度より外部講師を招き、児童養護施設、児童相談所、NPO（アフターケアを行っている団体）などが集まり研究会を行っている。毎月１回、担当者と心理職が中心に必要な児童に対しLSWをおこなっている。 （2）地域ボランティア活動（「守ロード」事業）への参加 　入所児童に、通学路及び施設周辺道路の清掃活動（年６回程度）に自主的に参加させることにより、地域との結びつきや日常の生活マナー（ごみを捨てない。挨拶をするなど）を学ばせている。 （3）関係機関との連携 ・小学校、中学校と、毎週１回児童の様子について情報交換を行っている。 ・両こども家庭相談両センターとは、家庭支援専門相談員を中心に、毎月１回に出向き、児童の生活支援、家庭復帰に向けての調整などを行っている。また、自立支援計画については両センターの担当者と面談し作成している。
【５】第三者評価の受審状況		2016年05月11日（契約日）～ 2016年12月13日（評価結果確定日）
受審回数		1回	前回の受審時期	平成25年度
【６】総評		【施設の概要】 　1906（明治39）年、大和育児院として創設以来110年の歴史をもち、1948（昭和23）年、児童福祉法による養護施設の認可を受け、1953（昭和28）年、現在の園名に改称されました。 　2011（平成23）年には、児童養護施設の未来像を先取りした全ユニットタイプに全面改築。木材をふんだんに用いて、ぬくもりと優しさに満ちたに新園舎が誕生しました。 　私鉄の主要駅から徒歩圏内の旧街道に沿った清閑な住宅地の中にあって、柵の低さが地域と融和した雰囲気を醸し出し、また、学校の友達や退所者の頻繁な訪問にも寛容な対応がなされていて、自由で穏やかな気風を感じさせます。 【特に評価の高い点】 （1）先進的な取り組み 　小規模ユニット化の推進やライフストーリーワークへの取り組みなど、社会的養護や児童福祉の潮流に呼応し、先進的に取り組まれています。 （2）地域との共存 　子どもたちへの教育的視点を持って、周辺道路の清掃活動といった、地域との交流やボランティアなどに積極的に取り組まれています。 （3）家庭的養護の発展的可能性 　定員規模もさほど多くなく、時代に沿った施設づくりがなされています。入所児童にとって、子ども時代の修復のかなう場としての施設づくりが、今後も期待されます。 　また、家庭的養護の取組みは、ハード面、ソフト面ともに今後に発展的可能性を持った施設であるといえるでしょう。地域社会の資源としても、さらに飛躍が期待されます。 【改善が求められる点】 （1）文書化の意義や記録の質やその整理 　文書化の意義、記録の質とその整理などの重要性について関心を向け、記録要領の作成、それに基づく研修等の実施、各種文書の適切なファイリングにも工夫を行うことが望まれます。 （2）｢標準化｣と｢個別化｣ 　｢標準化｣は、決して｢個別化｣を妨げるものではありません。｢標準化｣と｢個別化｣の意味合いを十分に理解したうえで、職員全体でそれぞれの支援内容を検討することが望まれます。 （3）第三者評価の評価項目に頻出する文言の適正な理解とＰＤＣＡサイクルの確立 　第三者評価の評価項目に頻出する文言（｢組織的｣、｢具体的｣、｢標準的｣、｢定期的｣、｢継続的｣、「定め」等々）についての、適正な理解が求められます。それらが求められている意味や背景を十分に吟味し、日頃の支援内容に反映させることが大切です。また、第三者評価受審後の検討や具体的な改善のために、ＰＤＣＡサイクルを確立することが望まれます。 （4）小規模ケアの取組み 　食器の陶器移行等、生活を創る視点に施設全体の方向を感じたいと思いました。小規模ケアは衣食住を基軸とした養育を目標としています。その中で、発達に応じた生活の知恵を学べる生活づくりは、必須だと思います。工夫が求められます。 （5）子どもの意見をすくいあげるシステムの構築 　意見箱の設置だけでなく、各年齢の子どもたちの声を日常的に聞けるシステムを工夫する必要性があります。子どもの声を施設全体で受け止めていく体制（例：自治組織など）が定着すると、自ずと子どもたち自身による主体的な生活づくりに繋がっていくと考えられます。さらなる取組みの工夫が求められます。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		評価機関の受審評価結果を受けて、施設の課題や改善点などが改めて明確になりました。養育の場面で『整理されていない』『言語化されていない』『共有化されていない』このような部分を見直し、職員一人ひとりが意欲的に子どもへの関わりを深められるようなマニュアルの整理に取り組むことの重要性を再認識できました。会議等で職員が施設全体の課題を共有し検討を重ね、また努力していきたいと思います。 　また、今取り組んでいる専門性向上にも力を注ぎ、地域社会の中での施設の役割を全職員が一体となって取り組めるような職員の質の向上を目指していきたいと思います。