興正学園

データ登録日 2019年01月11日

第三者評価結果詳細
共通評価基準（45項目）Ⅰ　養育・支援の基本方針と組織
１　理念・基本方針
（１）　理念、基本方針が確立・周知されている。		第三者評価結果
①	1　理念、基本方針が明文化され周知が図られている。	b
【コメント】・法人や施設の沿革、大切にしていること等をリーフレットやホームページ、機関誌等に掲載することにより、広く関係者に周知を図っている。また、単年度の基本方針や目標を事業計画書の冒頭に明示して年度初めに全職員で確認している。なお、今後は理念を簡潔にとりまとめる工夫等により、子どもや保護者等が理解しやすいように取り組んでいくことが期待される。
２　経営状況の把握
（１）　経営環境の変化等に適切に対応している。		第三者評価結果
①	2　施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。	b
【コメント】・アフターケアも含めて子どもや保護者への支援を展開する中で、施設では現在、児童相談所や４ヵ所の要保護児童対策地域協議会と連携している他、関係する協議会等のネットワークを通して施設経営を取り巻くタイムリーな情報を入手して動向を把握している。なお、新規入所する子どもを受け入れる時期が、措置権者である児童相談所の都合等で決まることが多い現状から、入所率や入所時期等の分析は実施していない。
②	3　経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。	a
【コメント】・平成２７年度から４１年度までの家庭的養護推進計画に基づく５年毎の数値目標を念頭に置いて、グループホームの新設や本園の全面改築等、子どもの生活単位の小規模化を計画的に進めている。これらの取り組みや今後の方向性については、年度初めの職員会議で職員全体へ周知する等、情報共有に努めている。
３　事業計画の策定
（１）　中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。		第三者評価結果
①	4　中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。	b
【コメント】・里親支援の充実や、卒園した子どもへの支援の一環として平成３０年１０月から就労継続支援Ｂ型事業所を法人内に開設する等、新規事業を積極的に展開している。今後は、法人独自の中・長期計画を策定して職員や関係者等に広く周知する等、将来的なビジョンを明示していくことが期待される。
②	5　中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。	b
【コメント】・単年度の事業計画書では、基本方針と目標、事業内容、入所児童構成及び職員構成等を簡潔な文書でとりまとめており、その計画実現のための組織体制を年度初めに明確にしている。なお、事業計画書に具体的な数値目標や達成時期等を意図的に盛り込む等の工夫により、推進力をさらに高めていくことが望まれる。
（２）　事業計画が適切に策定されている。
①	6　事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。	b
【コメント】・事業計画書の進捗状況は毎月の職員会議で確認することにより職員全体で情報共有している。なお、今回の職員自己評価結果からは、十分周知されていない状況がみられるため、欠席した職員への情報伝達方法を工夫したり、半期で進捗状況の総括を行ったりする等により、職員間で再確認しやすく整えていくことが期待される。
②	7　事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理解を促している。	b
【コメント】・事業計画書の主な内容や取り組み状況を保護者へ伝達する手段の一つに機関誌の刊行があり、年２回、収支決算報告や近況報告等も含めて配布している。一方、子どもに事業計画書の内容を周知するしくみは十分確立されていないため、今後、どのような形で説明していくのか検討されたい。また、子どもの意見や全般的な意向等を事業計画書に反映するしくみについても、検討を進められたい。
４　養育・支援の質の向上への組織的・計画的な取組
（１）　質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。		第三者評価結果
①	8　養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。	c
【コメント】・施設運営指針の内容が反映されている第三者評価基準に基づき、全職員で自己評価を毎年実施する取り組みがなされていない。また、３年に１回の第三者評価受審が未実施となった点は改善が急務である。今後は担当者の配置や進捗管理のしくみ等を新たに構築し、着実な実施が求められる。
②	9　評価結果にもとづき組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。	c
【コメント】・職員自己評価や利用者調査の集計結果、第三者評価結果報告書等によって明らかになった課題を基礎に、具体的な改善計画を作成して職員全体で取り組むべき方向性等を明確に決めていない。今後は、それぞれの結果を職員全体に周知する方法等も含め、一連の流れを整備されたい。
Ⅱ　施設の運営管理
１　施設長の責任とリーダーシップ
（１）　施設長の責任が明確にされている。		第三者評価結果
①	10　施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。	a
【コメント】・施設長は、子どもの権利保障を最優先した養育・支援を展開することや、子どもが発達・成長していく時間軸を念頭に置き、退所先の地域での生活支援等も含めた支援体制を構築することの重要性等を職員へ周知している。また、自らの考え等を機関誌の冒頭で表明し、関係者等に広く伝わるように取り組んでいる。
②	11　遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。	a
【コメント】・施設長は、全国の施設長会議をはじめ、行政や関係機関が主催する会合等に出席したり要職を務めること等により、施設経営に関連する法令全般についての情報を把握している。それらの情報は、毎週の職員会議等で直接伝達して職員の理解浸透を図っている。また、関連する研修へ職員を積極的に派遣すること等により、各職員が法令について理解が深まるようにしている。
（２）　施設長のリーダーシップが発揮されている。
①	12　養育・支援の質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。	a
【コメント】・施設長の業務分掌にスーパービジョンやソーシャルワークを明確に位置付けるとともに、日頃から子どもや保護者の状況、職員の動き等を直接把握することに努め、適宜、よりよい養育・支援を目指して助言・指導を行っている。また、市の児童養護施設協議会の会長として必要な研修の企画・実施にも参画する等、専門性向上に努めている。
②	13　経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。	b
【コメント】・施設長は、年２回、全職員と個別面談を行うこと等によって一人ひとりの意向把握に努め、働きやすい職場環境となるように取り組んでいる。また、復職しやすいように労働条件を柔軟に変更する等、体制構築を図っている。なお、今回の職員自己評価結果では、新人職員の育成や会議の進め方等について課題がみられるため、これらの領域について整備を進めていくことが期待される。
２　福祉人材の確保・育成
（１）　福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。		第三者評価結果
①	14　必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。	b
【コメント】・職員のこれまでの経験や専門性等に基づき、職員一人ひとりに適した業務分担や役職等を決定している。なお、施設が必要とする人材確保に向けた具体的な採用計画や個別育成計画の立案はなされていないため、今後、策定していくことが期待される。
②	15　総合的な人事管理が行われている。	b
【コメント】・年度初めに施設長が個別面談をする際に、期待していることを直接伝えることで、自覚を持って業務遂行することを促している他、「期待する職員像」を明確に示した文書は作成されていない。また、本園とグループホームのどちらの勤務も経験することを基本方針に人員配置を行っている。なお、一定の基準に基づき職員を評価して賞与・昇給などに連動させる人事考課制度は導入されていない。
（２）　職員の就業状況に配慮がなされている。
①	16　職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。	b
【コメント】・職員の年次有給休暇を、連続４日間取得できるように工夫している。職員旅行についても、小グループに分かれて行う等、福利厚生の充実に努めている。また、復職希望者のために宿直勤務や土日の勤務を外す等の配慮があり、実際に復職者も多い状況となっている。なお、働きやすい職場作りのために、職員全体の意向を調査したうえで検討する取り組みはなされていない。また、悩み事等を気軽に相談しやすくする工夫についても、今後着手されたい。
（３）　職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
①	17　職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。	b
【コメント】・施設長との個別面談のなかで期待していること等を職員一人ひとりに伝えている一方、育成の観点から各職員の希望や目標、将来のビジョン等を文書化して把握し、達成に向けて進捗管理したり、サポートする等のしくみは導入されていない。今後は目標設定した内容を着実に振り返ることができるように、面談内容を文書化する等の工夫が望まれる。
②	18　職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。	b
【コメント】・入職後から３年、３年から１０年、１０年以上に区分した職員研修計画が作成されており、それぞれＯＪＴ、ＯＦＦ-ＪＴ、ＳＤＳの実施内容を明確にしている。なお、この計画の見直しが長く行われていないため、今後は定期的に職員研修計画を見直し、内容を充実させていくことが期待される。
③	19　職員一人ひとりの教育・研修等の機会が確保されている。	a
【コメント】・外部研修や学習会、事例検討会等、さまざまな教育・研修等の機会が用意されており、職員一人ひとりが自らの専門知識や技術等を向上できる環境を整えている。施設としても外部研修派遣等に必要な予算を潤沢に設定することによって職員育成の充実に努めている。
（４）　実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
①	20　実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。	a
【コメント】・年間を通して社会福祉士や保育士、臨床心理士等の実習生を計画的に受け入れており、指導者講習会で指導者への研修を行っている。また、実習にあたって基本姿勢等を着実に伝達するために、誓約書をオリエンテーションの際に取り交わしている。さらに、実習カリキュラム等を説明するための資料を独自に作成する等、研修効果が高まるように取り組んでいる。
３　運営の透明性の確保
（１）　運営の透明性を確保するための取組が行われている。		第三者評価結果
①	21　運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。	b
【コメント】・運営の透明性を高めるために、法人と施設のリーフレットや機関誌等、紙媒体の資料を作成して関係者等に配布している他、ホームページ上にも法人・施設それぞれの運営情報を掲載し、広く情報発信している。なお、「こどもの権利擁護委員会」に寄せられた不服・要望を掲載するコーナーは、平成２６年度から更新が滞っている等、最新の情報が掲載されていない状況がみられるため、ホームページの情報が最新のものとなっているかを点検していくことが望まれる。
②	22　公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。	b
【コメント】・経理や取引、資産運用等が適正であるかを確認するために、税理士による巡回監査が年１０回行われており、監査結果に基づく経営改善を図っている。なお、法人として外部監査を平成３１年度に実施予定となっている。
４　地域との交流、地域貢献
（１）　地域との関係が適切に確保されている。		第三者評価結果
①	23　子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。	b
【コメント】・施設の共有スペースで友人と過ごす環境を整えている他、職員は子どもの友人関係や地域の家庭と積極的に関わることで、安全面等にも配慮しながら、子どもの人間関係の広がりをサポートしている。なお、施設として地域との関わり方についての基本的な考え方が文書化されていないため、今度、他の養育・支援方針等とともに文書化を進められたい。
②	24　ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。	b
【コメント】・施設では、散髪や学習、茶道、絵画等のボランティアを受け入れており、その際には誓約書に子どもの情報をソーシャルネットワーキングサービスに発信しないこと等を定めて署名・捺印を得るしくみを導入している。なお、「ボランティア受け入れに関して」という文書を作成している一方、今後、項目毎の内容を深めていきたいと考えているため、充実を図られたい。
（２）　関係機関との連携が確保されている。
①	25　施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。	a
【コメント】・関係機関リストとして、保健、福祉、教育、司法の４領域に関する情報を冊子にまとめて活用しやすく整えている。また、関係団体や関係機関と定期的な連絡会を行うとともに、ケース検討等で協力する場面も多く、施設の専門性を還元している。さらに、新たな地域ネットワークの構築にも積極的に取り組み、子どもや保護者にとって必要な社会資源の開拓に努めている。
（３）　地域の福祉向上のための取組を行っている。
①	26　地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。	a
【コメント】・地域の子ども会や町内会に職員が役員等で参画する機会や、体育館を地域住民に貸し出す場面等を通して、地域に関する情報の把握がなされている。また、「興正フェスタ」という施設主催の祭りが４０年以上前から続いており、地域住民の交流の機会としてだけでなく、相互に支え合い、情報交換する地域ネットワーク作りにつながっている。
②	27　地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。	a
【コメント】・事業計画書に「地域社会への支援」として、体育館、図書館、芝生グラウンドの貸し出しを明示するとともに、地域住民が利用しやすく体制を整えている。また、体育館が地域の防災避難所に指定されており、備蓄品等も用意している。さらに、併設の児童家庭支援センターも含めて地域の養育困難家庭に対する支援や、各種研修・セミナーの実施等で、専門性の地域還元に努めている。
Ⅲ　適切な養育・支援の実施
１　子ども本位の養育・支援
（１）　子どもを尊重する姿勢が明示されている。		第三者評価結果
①	28　子どもを尊重した養育・支援の実施について共通の理解をもつための取組を行っている。	b
【コメント】・施設が目指す養育・支援方法を全職員へ周知するために、１４項目からなる倫理綱領や「北海道養護施設ケア基準活用マニュアル」等に基づき、基本姿勢や考え方の浸透を図っている。一方、具体的な養育・支援の進め方を職員が理解し実践できるように、手順や留意事項等を示した文書は作成されていないため、今後整備していくことが期待される。
②	29　子どものプライバシー保護に配慮した養育・支援が行われている。	b
【コメント】・個人情報保護に関する規程の整備や、職員から守秘義務等に関する誓約書の提出を求めること等により、子どもに関する情報の適正な取り扱いに努めている。また、子どものプライバシー保護の観点から、中学生以上に個室を用意する等、ハード面の工夫もなされている。なお、個人情報保護をテーマとした内部研修を計画的に実施する等、職員への理解・浸透をさらに図っていくことが望まれる。
（２）　養育・支援の実施に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
①	30　子どもや保護者等に対して養育・支援の利用に必要な情報を積極的に提供している。	b
【コメント】・子どもが施設での生活について理解が深まるように、カラー刷りでイラスト等を盛り込んだ子ども向けのリーフレットを作成して説明する工夫がなされている。また、独自の権利ノートを配布し、人権が保障されていることを伝えている。一方、保護者に対して具体的な権利・義務等をわかりやすく説明するための文書が作成されていないため、今後用意していくことが期待される。
②	31　養育・支援の開始・過程において子どもや保護者等にわかりやすく説明している。	b
【コメント】・子どもへの養育・支援の内容については、随時、子どもや保護者に同意を得て進めることを基本姿勢としている他、保護者に対しては、子どもの状況等に変化があったこと等を必要に応じて伝えている。なお、意思決定が困難な子どもや保護者への対応は、職員が役割分担して行うことで理解を促しており、適正な説明をするためのルール化、文書化には至っていない。
③	32　養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮した対応を行っている。	a
【コメント】・「退所後家庭支援計画」でジェノグラムやエコマップ、入所時の状況、家庭の状況、今後の予測等をとりまとめてアフターケアを進めている。また、家庭支援専門相談員とアフターケアワーカーの氏名等を明示した「これからも興正学園はあなたたちの家庭の応援団です」という文書を退所時に配布する等、養育・支援の継続性を前提とした取り組みを進めている。
（３）　子どもの満足の向上に努めている。		第三者評価結果
①	33　子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。	b
【コメント】・子どもの意向を把握する手段として児童会があり、本園だけでなくグループホームからも代表者が集まって生活ルールの改善提案等について話し合われた結果を職員が把握している。ただし、子ども全体を対象に、定期的に意向調査をする取り組みはなされていないため、嗜好調査等も含めて計画的な実施が期待される。
（４）　子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。
①	34　苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。	b
【コメント】・子どもや保護者からの苦情については、「こどもの権利擁護委員会」で検討するしくみとなっている。また、職員が苦情と感じた事項を委員会に報告する場合もある。なお、子どもや保護者が文書で苦情を出しやすい工夫はなされていないため、例えば、施設長や委員に直接届くハガキを用意する等の配慮が期待される。
②	35　子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、子ども等に周知している。	b
【コメント】・権利ノートのなかで、自分の思ったことや考えたことを自由に言うことができること等を説明している他、「こどもの権利擁護委員会」に相談できることを説明したポスターを食堂等の施設内に掲示して理解・浸透を図っている。なお、今回の利用者調査結果からは、十分伝わっていない状況がみられるため、さらに周知を図ってくことが期待される。
③	36　子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。	b
【コメント】・「こどもの権利擁護委員会」へ子どもや保護者等から意見が挙がれば、職員から委員会へ意見をあげ、対応を図っている。一方で、委員である弁護士へ郵送できるよう住所を周知しているが、意見箱の設置がないことや、子ども自身が直接、委員等に相談できる機会創出の必要性等については、子どもの権利擁護の視点から検討されたい。
（５）　安心・安全な養育・支援の実施のための組織的な取組が行われている。		第三者評価結果
①	37　安心・安全な養育・支援の実施を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。	b
【コメント】・危機管理マニュアルに基づき、疾病や感染症予防について職員間で情報を共有している他、危険な事象が生じた際には事故記録簿へ記載して、生命の危険度を示し、再発防止に取り組んでいる。一方で、リスクマネジャー等の役割分担を明確にしていない点については、改善が望まれる。
②	38　感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。	b
【コメント】・日常生活の中で、帰宅した際は、手洗い・うがいの励行を呼びかけて、感染症予防に取り組み、子ども一人ひとりが自身の健康への意識を持ち、病気から身を守る行動を身につける支援にあたっている。罹患した場合には、個室で過ごすことを促し、まん延を回避する対応に努めているが、施設内での研修に関しては、定期的な実施が期待される。
③	39　災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。	b
【コメント】・本園では消防計画を作成し、定期的な防災訓練等を行っているが、グループホームに関しては未実施の状況となっている。また、通学、アルバイト等子どもが外出している間に災害が起きた際に避難すべき場所、連絡方法等に関しても確認し合っていないため、さまざまな場面を想定した安全確認の実施を急がれたい。
２　養育・支援の質の確保
（１）　養育・支援の標準的な実施方法が確立している。		第三者評価結果
①	40　養育・支援について標準的な実施方法が文書化され養育・支援が実施されている。	b
【コメント】・施設では、「北海道ケア基準」を養育・支援の基本として、子どものプライバシー保護、権利擁護に取り組んでいる。また、倫理綱領で職員としての基本姿勢を共有し、ＣＳＰ（被虐待児の保護者支援）ＣＡＲＥの研修の実施によって、子どもの支援における職員間の認識を共有することに努めている。一方で、施設が重要と捉える支援の根幹やこれまでの支援の積み重ねを文書化することで、支援の標準化につなげる取り組みが望まれる。
②	41　標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。	b
【コメント】・現状は、「北海道ケア基準」を踏まえるとともに、ベテラン職員の経験値や心理職員等の専門性を中心にして、子どもへの養育・支援の実践を図っているが、養育・支援における基本的な姿勢、具体的な業務内容等、職員が立ち返ることができるマニュアルの整備が進んでいない。今後は、理念に基づいた養育・支援が、子どもの現状に沿った内容となっているか振り返り、見直しができるしくみ、体制の整備が必要と思われ、検討されたい。
（２）　適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されている。
①	42　アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。	b
【コメント】・施設は、児童相談所へ提出するために「自立支援計画」を作成するとともに、具体的な支援内容は、「個別援助計画」を立てており、子ども一人ひとりにおける支援方針、具体的な支援内容を明示している。「自立支援計画」は、担当が案を作成し、責任者と協議をして決定している。また、担当職員の他、心理職員等さまざまな職種、立場の職員が多角的な視点を持ってアセスメントを行っているが、職員一人ひとりの専門的な視点・支援技術向上の必要性を認識しているため、さらなる取り組みが期待される。
②	43　定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っている。	a
【コメント】・「自立支援計画」は、４ヵ月毎に見直すルールを設けており、見直しにあたっては１ヵ月毎にまとめている育成記録を基に、支援の振り返りを行い、次期に留意すべき視点や具体的支援内容を検討している。見直しにあたっては、保護者や児童相談所の意向等も踏まえて協議し、子どもの最善の利益を大切にした計画となるよう取り組んでいる。
（３）　養育・支援の実施の記録が適切に行われている。
①	44　子どもに関する養育・支援の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。	b
【コメント】・子どもに関する記録は、心理面接やセラピーでの職員と子どものやり取りを記載している他、１ヵ月毎の考察を育成記録としてまとめている。施設は、子どもと向き合う時間を重視して記録は月単位のまとめとしているが、日々変化する子どもの心身状況について、後で振り返るためにも、記録が必要と思われる。特に、発達・成長が著しい幼児期は、日々の生活状況をはじめ、職員が子どもにどのようにかかわっていたか等、支援の根拠になり得る記録の必要性を改めて、検討されたい。
②	45　子どもに関する記録の管理体制が確立している。	b
【コメント】・施設では、入所児童の記録はすべて保管しており、膨大な量になった際には、保管スペースを設けるとともに、データ保存を行い、個人情報の適正な取り扱いの研修等も行っている。また、記録の管理者を位置づけ、保管場所を定め管理している他、職員には記録の保管に関する研修を行っているが、情報管理規程は設置していないため、作成が望まれる。
内容評価基準（25項目）
Ａ－１　子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援
（１）　子どもの権利擁護		第三者評価結果
①	A1　子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。	a
【コメント】・「こどもの権利と興正学園権利擁護委員会」の冊子を作成し、子どもが守られる５つの権利を明示している他、子どもの権利擁護に関する事項を中心とした１４項目の「倫理綱領」を職員間で共有するとともに、子どもの最善の利益を追求した支援の実践への認識を深めるために研修を実施し、子ども中心の生活の営みに努めている。
（２）　権利について理解を促す取組
①	A2　子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施している。	b
【コメント】・入所の際、児童相談所が配布する「権利ノート」の他、施設が独自に作成した権利に関するノートを子どもに手渡している。そこに記載された「育つ・守られる・生きる・参加する・知る」権利が一人ひとりにあることを、生活上で起き得る具体的な事象を例にあげ、安心して生活する保障がされていることについて説明している。また、他の子どもの権利も自分と同様に保障されているため、相互に尊重し合いながら生活することの重要性も伝えている。
（３）　生い立ちを振り返る取組
①	A3　子どもの発達状況に応じ、職員と一緒に生い立ちを振り返る取組を行っている。	b
【コメント】・日常生活の中で外出やイベント等に撮影した写真は、子どもが自分のアルバムに貼っており、幼児は職員が一緒に行い、思い出を重ねている。また、子どもが自身の成長過程を振り返る機会がある場合には、共感したり詳細な説明を加える等、一緒に思い出を語る機会を設けている。さらに、子どもが自身の生い立ちに興味を持ち、知りたいと希望した際は、年齢やタイミング等について職員間で検討し、経験の豊富な職員が中心となって説明する他、伝えた後の子ども心身状況の変化をフォローする体制を整えている。ただ、経験の少ない職員は、そういった機会が少なかったり、詳細な方法がわからないこともあるようなので、育成の段階で経験を要することも検討されたい。
（４）　被措置児童等虐待の防止等
①	A4　子どもに対する不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。	b
【コメント】・入職の際、就業規則に則り、子どもへの不適切な行為には、厳正な処分を行うことを伝えるとともに、もし、不適切な行為と疑わしい場合や、実際に行為があった場合等は、「こどもの権利擁護委員会」において検証が行われるしくみが整備されており、それらの事例をもとに職員間で適切な養育・支援について、改めて認識を共有するよう心がけている。一方で、虐待防止に関する研修は、繰り返し行うことで、意識の浸透、認識の共有を図っていくことが望まれる。
（５）　子どもの意向や主体性への配慮
①	A5　職員と子どもが共生の意識を持ち、生活全般について共に考え、快適な生活に向けて子ども自身が主体的に取り組んでいる。	a
【コメント】・施設は小規模化をすすめて、１ユニット８名ほどの小さな単位で家庭的な生活環境を整えているが、その生活単位で完結せず、子どもの横のつながりを大切にしており、各ユニットから代表者を選出して「児童会」を組織している。そこで、生活のことや行事のこと等、子どもが中心となって、自分たちにとって有意義で、充実した生活を送れるように、意見やアイデア等を出して話し合っている。それらの意見等は職員へ提案し、職員会議で実現可能とするための方法等を検討して、実践につなげている。また、余暇の過ごし方等は、ユニット毎で「お部屋の話し合い」の時間を持ち、外出先等を決めて実行している。
（６）　支援の継続性とアフターケア
①	A6　子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、不安の軽減を図りながら移行期の支援を行っている。	a
【コメント】・入所前にどのような生活をしてきたかの情報を入手し、それを基に、机やクローゼットを備え付ける等、身の回りの設備を整え、安心して温かい気持ちで落ち着いた生活を送れるよう環境整備に留意している。また、施設の生活で築いてきた職員、子どもとの関係性を大切にして、退所後も継続した支援を実践している。
②	A7　子どもが安定した社会生活を送ることができるようリービングケアと退所後の支援に積極的に取り組んでいる。	b
【コメント】・卒園を見据えて、リービングケアや、身だしなみ講座・司法書士会の講座・テーブルマナー講座、年４回の料理教室等を企画し、子どもが社会性を身につくよう支援にあたっている。また、卒園生に施設行事の参加を促したり、卒園生の会では、卒園した子どもと職員が集まって継続的に交流を行っている。一方で、必要性がある場合に卒園後の記録を取っているが、全員を対象には行っていない。今後、施設全体でアフターケアをすすめていけるよう事象に関する記録は残して、職員間で共有していくことも検討されたい。
Ａ－２　養育・支援の質の確保
（１）　養育・支援の基本		第三者評価結果
①	A8　子どもを理解し、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止めている。	b
【コメント】・新任職員には研修やＯＪＴの中で児童票の読み方を導いており、入所に至る子どもの生育歴、心身状況を理解、把握することから支援が始まることを伝えている。また、子どもの意向や支援の方向性、具体的な支援内容を明記した個別援助計画に基づき、毎日の子どもの表情や発言等に留意している。心情の機微を感じ取れるよう心がけることの重要性を職員の共通認識とし、一人ひとりと向き合う努力を行っている。さらに、支援の状況は１ヵ月毎に育成記録にまとめて振り返りがなされているが、日々の子どもの言動やそれに対する職員の関わり等の記録は、個々に任されているところがあり、組織的には残していない。幼児期の発達は目まぐるしく、日常の関わりが成長に寄与するところであり、職員の支援の根拠ともなり得る記録のさらなる充実が望まれる。
②	A9　基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活を構築することを通してなされるよう養育・支援している。	a
【コメント】・１ユニット８名の子どもが個室、あるいは２人部屋の自室が設けられ、共有スペースのリビングでは他の子どもや職員と関わりを持てる環境が整えられている。ユニット内の生活に関しては、「お部屋の話し合い」の際に、ルール等子どもたちが安心・安全に生活できる環境となるよう意見を発信できる場を設けている。また、ユニットを超えて他の子ども、職員とも交流が可能であり、心の拠り所となる大人と関係を築けられることを大切にしており、子ども個々が望む相手と信頼関係を築いていける支援を行っている。
③	A10　子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障している。	b
【コメント】・ユニットが生活の基本単位であり、子どもが帰宅する際には、必ず職員がいるような体制を整えている。グループホームでは、事情により職員が留守にすることがあれば、他の職員に応援要請をして、子どもを迎えられる体制を整えている。ユニットを超えた関わりが可能であるため、職員全員で一人の子どもを見守る・支援するといった方針に基づき、個々の状況に応じて声かけを行っている。個別援助計画を基に一人ひとりの支援にあたっているが、養育・支援に関するマニュアルの整備がないため、成長に伴う、基本的な関わり方、留意すべき事項等について、職員間の認識の共有が十分とはいえない状況もうかがえ、改善が期待される。
④	A11　発達の状況に応じた学びや遊びの場を保障している。	b
【コメント】・子どもの年齢に応じて通園・通学を保障するとともに、個別のニーズを把握して、玩具や教材等を購入する等、子どもが健全に育める環境整備を図っている。また、幼稚園、学校と子どもの心身状況等の情報を共有し、連携を取りながら支援にあたっている他、散髪・学習・茶道・絵画のボランティアの協力を得て、子どもの生活が豊かになるよう体制を整えている。施設内に設置している図書館を学習のために開放もしており、子どもにとって快適な環境とは何か、という視点を持って対応に努めている。約束事等は「お部屋の話し合い」で子どもと職員が話し合っているが、決まり事が多い、門限が厳しい等の声もあるので、一人ひとりがその根拠を説明できるよう約束事への共通認識を職員間で共有することも検討されたい。
⑤	A12　生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援している。	b
【コメント】・子どもの発達に応じて、段階的に基本的生活習慣が身につくよう一緒にやって見せたり、声かけをする等、支援にあたっている。また、食事の支度、洗濯、掃除等における技術も身につけられるよう促している。子どもと外出する際には、近隣住民への挨拶をはじめ、交通ルールやマナーについて伝える等、社会性を育んでいる。一方、携帯電話の使用状況においては、子どもが納得できる丁寧な説明が必要であることが利用者調査結果からうかがえる。
（２）　食生活
①	A13　おいしく楽しみながら食事ができるように工夫している。	a
【コメント】・夕食は各ユニットで食卓を囲み、朝食はユニットを超え、デイルームで一緒に食事を摂っており、子ども同士で誘い合いながら登校できる等、楽しい雰囲気で食べられるよう環境整備を図っている。また、職員にとっては、子ども一人ひとりの心身状況を把握しやすく、連携しながら対応することが可能となっている。
（３）　衣生活
①	A14　衣類が十分に確保され、子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。	a
【コメント】・衣類は、基本的に本人が望むものを衣類費から購入しており、年齢に応じて友人と買い物に出かけて購入する等、子どもの自立心を尊重している。また、職員が毎日洗濯をして清潔性を保持するとともに、洗濯物をたたむ姿を見せることで、大切に扱うことや生活技術を伝えている。さらに、その日の天候・温度やＴＰＯに応じた衣服を選べるように声かけをして、社会性を育んでいる。
（４）　住生活
①	A15　居室等施設全体がきれいに整美され、安全、安心を感じる場所となるように子ども一人ひとりの居場所を確保している。	a
【コメント】・施設は小規模化をすすめ、安全、安心で快適な生活環境の提供を心がけており、本園の共有スペースをはじめ各ユニット内、子どもの居室においても掃除が行き届き、整美がなされている。４ヵ所のグループホームも整理整頓や、季節感のある装飾等によって、温かみのある雰囲気づくりに努めており、子どもを大切にしていることがうかがえる。
（５）　健康と安全
①	A16　医療機関と連携して一人ひとりの子どもに対する心身の健康を管理するとともに、必要がある場合は適切に対応している。	b
【コメント】・定期的に医師が往診して、子どもの発達状況等の把握や服薬を要する場合の指示等を行っている。また、危機管理マニュアルに則り、服薬管理、服薬支援に努めている他、薬についての研修を行う等、安全な対応ができるよう取り組んでいる。一方で、薬の飲ませ忘れや、本人が望まないことによるヒヤリハット報告書もあがっているため、基本的な服薬支援の確認や、個別性の配慮が必要な場合の対応については、意識の向上・しくみの工夫等も検討されたい。
（６）　性に関する教育
①	A17　子どもの年齢・発達の状況に応じて、他者の性を尊重する心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けている。	b
【コメント】・自分らしく生きるための「生き方教育」との認識を持つことの重要性から、定義と５つの目標を定めた「性教育プログラム」の他、「性的問題行動発生予防プログラム」を整備している。年齢や必要性に応じて子どもが正しい知識が持てるよう、年齢や必要に応じて個別に支援を行っている。しかしながら、ここ数年、施設全体としての研修や、具体的な取り組みがなされていないことへの課題認識を持っているため、実践が期待される。
（７）　行動上の問題及び問題状況への対応
①	A18　子どもの暴力・不適応行動などの行動上の問題に対して、適切に対応している。	b
【コメント】・倫理綱領に基づき、子どもへの権利擁護への意識を常に維持することについて経営層から職員へ発信している。また、行動上に問題が生じた場合には、職員会議やケース会議において協議し、支援の振り返りや今後の方向性を確認するとともに、児童相談所等の関係機関と連携を取って対応する体制を整えている。今後、子どもの権利を守りながら対応できるよう、ロールプレイング等を用いた研修実践の充実も期待される。
②	A19　施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいる。	b
【コメント】・日常生活の中で、子どもの表情や言動、子ども間のやり取りにも留意し、心情の変化に気づいた際には、話を聞いてみる等、早期対応を心がけている。また、子ども間の関係性を把握して、ユニットの構成を図っている。実際に、問題が生じた場合には、施設長を中心に職員間、関係機関と連携し、対応を話し合い、子どもの最善の利益を考慮した支援に努めている。一方、子どもへの支援における姿勢・意識等において、職員間の共通認識が図りきれていない状況が職員自己評価結果からうかがえるため、認識の共有に向けた取り組みが望まれる。
（８）　心理的ケア
①	A20　心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っている。	a
【コメント】・入所前の権利侵害等によって心理的ケアが必要な場合には、心理療法担当職員が面接やセラピー等を行っている。また、職員会議、ケース会議においては、必要に応じて、専門的な視点から子どもの状況を説明し、支援へのアドバイス等を行っている。さらに、子どもへの関わりについて、ＦＳＷ（家庭支援専門相談員）とともに保護者への助言も行う等、職員間の連携を図りながら、子ども・保護者への支援にあたっている。
（９）　学習・進学支援、進路支援等
①	A21　学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行っている。	a
【コメント】・学習については、学校と情報共有、連携を図りながら、一人ひとりの学力や特性等に応じた学習方法、環境等を検討して支援にあたっている。居室の他、施設内の図書館や空きスペースなどを活用し、子どもが落ち着いて取り組める場の提供を図っている。また、学習ボランティア、スタディメイト派遣事業、塾等の社会資源を活用し、個別性を重視して取り組んでいる。
②	A22　「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。	a
【コメント】・子どもの意向を踏まえ、自己実現を最大限尊重することを心がけ、日頃から進路について話し合いを重ねている他、必要な情報を提供し、学校見学等も行いながら、子どもが望む進路へすすめるよう支援にあたっている。また、寄付金、奨学金、制度の活用等、あらゆる可能性を駆使し、実現への後押しを行っている。必要に応じて措置延長の手続きを取ったり、法人で就労継続支援Ｂ型事業所を設立する等、進路の幅を広げている。
③	A23　職場実習や職場体験、アルバイト等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいる。	a
【コメント】・社会体験として、高校生にはアルバイトを奨励し、自立生活を送るうえで、働くことの意義、働いて収入を得て、それを計画的に使うこと等、社会で生活するための知識や技術など、身に着けられるよう支援している。アルバイト、実習先も開拓して、子どものニーズ等を踏まえて選択できる環境も整えている。また、学校や実習先と連絡を取り合って、実習をやり遂げられる援助なども行っている。
（１０）　施設と家族との信頼関係づくり
①	A24　施設は家族との信頼関係づくりに取り組み、家族からの相談に応じる体制を確立している。	a
【コメント】・子どもと家族との関係を再構築するため、子ども、保護者の意向を踏まえて、具体的な支援方針、方法を明記した「家族支援計画」を作成している。その計画に則り、保護者からの相談に応じたり、気持ちに寄り添いながら、ともに子どもを育てていこうと施設から働きかけを行って、信頼関係を積み上げていくとともに、子どもが外泊面会をするにあたっては、子どもの安全を保障すること等を関係者で共通認識を図り、子どもと保護者が向き合えるよう支援にあたっている。
（１１）　親子関係の再構築支援
①	A25　親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。	a
【コメント】・子ども自身の自立を促しながら、保護者からの相談にのったり、アドバイスを伝える等、親支援にも積極的に取り組み、子どもが保護者との信頼関係を築けるよう側面から支援している。また、学校、保育園、児童相談所、福祉事務所等の関係機関が情報共有したり、役割分担を確認する等の機会である「応援ミーティング」を開いて、連携を図りながら家族調整をすすめている。