社会的養護施設第三者評価結果

【コメント】
　法人、施設の理念、基本方針が適切に明文化されており、職員、子どもや保護者等への周知が図られている。
　一関藤の園は、昭和37年に社会福祉法人藤聖母園（青森市）が岩手県の認可を受け開設され、平成16年に分離し、社会福祉法人ふじの園の経営となった。法人の基本理念は「キリストの愛と光によって導かれたこどもたちの尊厳と幸福を目指します」であり、施設は「祈りと感謝の心」を基本理念としている。基本方針については、６つの「養護方針」と３つの「養護目標（めざす子ども像）」を掲げ、法人・施設の使命や目指す方向を明示している。施設の基本理念は、ホームページ、パンフレット、広報紙などに掲載され、施設の玄関や地域小規模児童養護施設にも掲示されている。職員に対しては、職員会議に基本理念などを掲載した事業計画書を必携としている。また冒頭に基本理念が掲載された「せいかつのしおり」はこどもたちに分かりやすく説明するための資料として作成し、各ユニットに備え付けられている。

【コメント】
　施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
　社会福祉事業の全体の動向については、岩手県社会的養育推進計画や一関市地域福祉計画の委員として園長が参画し、県内及び一関市の福祉の動向について把握するように努めている。
　また、一関市要保護児童対策地域協議会全体会議や里親会の学習等に参加し社会的養護関係の動向を把握している。
　現在の状況を踏まえ、第４次中長期事業計画や単年度事業計画に反映させている。
　令和３年度「岩手県児童養護施設の事業活動計算書比較表」により、サービス活動の収益と費用、人件費、事業費の推移や利用率、コストなどについて経営状況の把握と分析を行っている。

【コメント】
　経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。
　前回受審した第三者評価の受審結果を経営課題として捉え、項目ごとに改善結果を示し明確にしている。
　単年度の事業計画策定時に、施設の課題等について分析・検討を行い、職員の確保、定着や専門性の向上を課題としている。
　これらの課題を法人の中長期計画・単年度計画に項目として掲げ、PDCAサイクルも活用し継続的改善に取り組んでいる。また、職員体制の整備を図りながら、職員の教育研修の充実、労働環境や処遇の改善、教育研修制度の質を高めるための取組も行われている。
　経営課題は理事会に報告され、事業計画の進捗については各委員会、主任会議、職員ワークショップなどで検討され改善に向けた取組が行われている。

【コメント】
　経営や養育・支援に関する、中・長期の事業計画及び中・長期の収支計画を策定している。
　第４次中長期事業計画において第３次計画の反省や第三者評価の結果を踏まえ「利用者・職員・地域の幸せ(満足度)を高める施設づくり」「入所児童の幸せ(満足度)を高める養育・支援の仕組みづくり」「職員が働きがいや魅力を実感できイキイキと働ける職場づくり」「地域住民の幸せ(満足度)を高める施設づくり」を４つの基本目標としている。さらに各基本目標ごとに第三者評価の受審結果を指標とする「重点施策項目」を掲げ、各項目ごとに具体的な数値目標を設定している。
　中・長期計画は単年度ごとの進捗状況を職員会議等で評価し、必要に応じて中・長期計画の見直しを行う仕組みがある。

【コメント】
　単年度の計画は、中・長期計画を反映して具体的に策定されている。
　単年度の計画は、中・長期事業計画の施策体系と事業計画を連動した事業項目で構成され、基本目標では、施設運営管理関係、養育支援関係、人事・労務・研修関係において第三者評価の受審結果を数値化し目標としている。事業計画においても各部門の基本目標として受審結果の向上を掲げ、重点施策の展開においても、具体的な目標数値を掲げている。

【コメント】
　事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。
　単年度の事業計画の作成は基本的な考えや標準的な作成方法、時期、手順等について定めた「事業計画作成マニュアル」にもとづき、策定されている。毎年度実施されている自己評価や第三者評価受審結果を踏まえ各委員会で評価・見直しを行い、職員会議で検討し、各委員会にフィードバックされ事業計画の立案が行われる仕組みがある。
　また10月に開催する主任会議、11月には職員会議で事業進捗状況をワークショップで確認し、見直しが行われている。各委員会においても事業計画の進捗状況について確認され、見直しが行われている。事業計画は、３月の理事会の承認を受けた後、４月の職員会議で職員に配布し周知され、職員の必携になっている。

【コメント】
　事業計画を子どもや保護者等に周知するとともに、内容の理解を促すための取組を行っている。
　ホームページの掲載、広報紙の配布により保護者に事業計画の周知を図っている。子どもに関する部分を分かりやすく説明するために表現を工夫した「せいかつのしおり」を作成し、ホーム会議で説明するとともに各ユニットに備え付けている。
　保護者に対しては、行事や来園時に事業計画を説明している。措置施設であり保護者会等の全体が集まる場はないが機会を捉えて子どもや保護者への周知・説明が行われている。

【コメント】
　養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われているが、十分に機能していない。
　PDCAサイクルにより、養育・支援の取組が行われている。職務分担表に位置づけられた各委員会が設置され、業務確認シートによる実施、確認、改善、計画が行われている。
　毎年実施している自己評価や第三者評価の結果を分析して中長期計画の見直しや支援マニュアルの改正等に反映してきたが、定期的に受審してきた第三者評価はコロナの感染拡大により今年度に延期し、自己評価についても１年間実施できなかった。

【コメント】
　評価結果を分析し、明確になった施設として取り組むべき課題について、改善策や改善実施計画を立て実施しているが、十分ではない。
　第三者評価の受審結果を領域ごとに各委員会で課題を分析し、業務改善シートにより文書化し、職員間で課題を共有している。主任会議において改善に向けた取組を話し合い、次年度に向けた取組を話し合う仕組みが整っている。コロナ禍により、第三者評価の受審ができなかったとしても、継続して前回の評価結果にもとづいた課題についての改善計画や改善に向けた取組が必要である。

【コメント】
　施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
　園長は広報紙「いちのせき藤の園」や職員会議の「園長所感」で理念、基本方針等を説明している。管理規定や職務分担表に園長の役割が明記されている。園長は主任会議で各部の意見等を把握し、リスクマネジメント委員会、給食委員会、安全委員会に参加し、助言、提言を行うなどリーダーシップを発揮している。園長不在時の職務代理者については、管理規程及び職務分担表により、副園長、事務長、基幹的職員の３名の代理者が決められている。

【コメント】
　施設長は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っているが、十分ではない。
　園長は社会福祉法人ふじの園法令遵守要項にもとづき遵守すべき法令等を理解している。
　また、職員会議で「園長所感」として児童福祉法等の法令についてや就業規則等についても説明している。
　福祉新聞、全養協通信などにより福祉分野の法改正の動向や最新の状況、内容を把握している。
　しかしながら、社会情勢により園長の外部研修や勉強会などへの参加が困難な状況であったことから、今後はコロナの状況を考慮しながら研修や勉強会への参加を期待する。

【コメント】
　施設長は、養育・支援の質の向上に意欲をもち、施設としての取組に十分な指導力を発揮しているが、十分ではない。
　各委員会では第三者評価の受審結果を踏まえ、養育・支援の質の向上を図る取組を行っている。自己評価や第三者評価結果を踏まえ、委員会からの改善提案により、養育指針の改正が行われているほか、自立支援計画マニュアル、プライバシー保護マニュアルなどが整備されている。園長は各施設の養育・支援の改善にリーダーシップを発揮している。また、園長はリスクマネジメント、給食、苦情解決、安全等の各委員会に出席し、助言や提言を行っている。主任会議や園長面談により各職員からの意見聴取などを行い、課題を把握し改善に向けた取組を施設全体で行うための役割と責任を果たしている。
　職員の資質の向上のため、人材育成研修計画実施要項を定め、職員の教育・研修に努めている。しかし、今年度は社会情勢もあり、研修計画どおりの参加ができなかった。

【コメント】
　施設長は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
　園長は、人材育成を施設経営の根幹と認識し、職員の資質向上、特に新任職員に対しての研修に力を入れている。今年度新しい人材育成研修計画を策定し、個別研修計画についても策定中である。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準による人員は確保されているが、働きやすい環境整備のための人員配置計画の実現には至っていない。人件費については全職員に一時金、処遇改善手当を対象職員に支給するなど処遇の改善に努めている。心理カウンセラーによる面談や勤怠システムの導入などにより、働きやすさや職員の休日の確保が改善されてきたが十分とは言えない。太陽光発電やエコトイレなどの導入によりコスト削減につなげ、同規模施設との比較検討も行われている。

【コメント】
　施設が目標とする養育・支援の質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立しているが、それにもとづいた取組が十分ではない。
　第４次中長期事業計画では、職員配置について４対１の基準を満たすことを掲げ、さらに専門職である家庭支援相談員、心理療法士、里親支援専門相談員、看護師を専従としている。今後個別対応職員、医療調整員、自立支援専門相談員の配置を計画している。
　現時点では、個別対応職員は兼任となっており、直接処遇職員、宿直専門員が不足している。常勤職員の平均年齢が34．5才と若く平均在職年数が８年となっている。直接処遇職員として将来を担う人材育成と体制整備には、ある程度の期間が必要とされるため、養育・支援の質の確保に向けて、今後の人事管理計画、研修計画による取組が期待される。

【コメント】
　総合的な人事管理に関する取組が十分ではない。
　施設が目指す職員像は、「一関藤の園が求める職員像」により、期待する職員像等を明文化し、職員会議や園内研修で職員に示している。
　職員の処遇改善については給与規定の改正や平成29年度から処遇改善加算手当等の支給が行われている。園長の職員面談等により職員の意見や国の施策を反映したものとなっている。
　今年度から業務の進捗状況を管理する業務管理シート、個別研修シートによる職員の専門性の向上や業務の推進状況を把握するシステムを整備しているが、職員の職務遂行能力、職務に関する成果や貢献度について評価する取組が十分とは言えない。

【コメント】
　職員の就業状況や意向を定期的に把握する仕組みはあるが、改善する仕組みの構築が十分ではない。
　園長は職員面談を行い職員の就業に関する意向を把握している。全職員にインフルエンザ予防接種費用の全額補助やソウェルクラブに入会するなど福利厚生の充実を図っている。職員の就業状況については、月間勤務予定表や令和３年度に勤怠システムを導入し、タイムカードにより月間、週間の労働時間を確認し、把握している。また、今年度から休日を週１回から４週６休としている。職員の安全確保の観点から園内研修を安全衛生活動としても実施している。今年度から各主任やユニットリーダーなどを対象にメンタルヘルスの専門家による週１回の個別面談の機会を設けている。
　ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の改善や日頃から相談しやすい仕組みや相談内容の解決に向けた取組を行っている。
　正規職員の入れ替わりが多いことや人員管理計画にもとづく直接処遇職員、宿直専門員が不足しているなどから、連続した休暇がとりにくい状況にあり、さらなる改善の取組が期待される。

【コメント】
　職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が行われているが、十分ではない。
　一関藤の園が求める職員像について９つの項目を挙げ、具体的に示している。年２回の園長による職員面談により、職員一人ひとりが設定した業務の目標や達成度を話し合い、次年度の人材育成研修計画に反映する仕組みとなっており、外部研修と園内研修への参加が行われている。
　業務管理シート及び個別管理シートにより、成果指導を取り入れているが、職員の職種、職責、経験年数を踏まえた職員一人ひとりの育成に関する取組が十分に機能していない。
　職員の設定した目標について、年度途中で中間面接を行い、進捗状況を確認しながら職員の育成に向けた取組が期待される。

【コメント】
　施設として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定されているが、内容や教育・研修の実施が十分ではない。
　人材育成研修計画・実施要綱に一関藤の園が求める職員像を明示している。実施要綱では入職前からの研修の実施に関して必要な事項が定められ、人材育成の考え方を示し経験に応じたスキルビジョン、階層別の主要な研修課題と研修の体系、実施を明示している。
　社会情勢もありOJT、OFF-ＪＴが研修計画にもとづき十分に実施されていない。また、経験年数の少ない職員に対し、年間計画にもとづいた個別研修シートなどを活用した園内研修の実施が期待される。

【コメント】
　職員一人ひとりについて、教育・研修等の機会が確保されているが、参加等が十分でない。
　園長は人材育成研修計画や職員面談、主任会議での意向を踏まえ、新任職員や経験年数が浅い職員も意見を出しやすいように小グループでのワークショップによる内部研修を実施している。また外部研修参加予定表が作成され、職員は階層別、職種別、テーマ別に研修計画が策定されている。法人は資格取得等助成金交付規程を整備し、今年度も１名が研修に参加している。
　しかし、外部研修の情報を提供しているものの参加により現場の体制を厳しくしてしまうことや、社会情勢もあり、計画どおりの参加に至っていない。今後は年度途中においての研修計画の見直しが必要である。
　入所児童に係る療育相談業務委託を令和４年９月に締結し、スーパービジョンの体制を整えた。

【コメント】
　実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備してはいるが、効果的な育成プログラムが用意されていないなど、取組が十分ではない。
　第４次中長期事業計画で「地域と連携し地域のニーズに応える施設づくり」を基本目標として掲げ、「ボランティア実習生の積極的な受入」を重点項目とし、「実習の手引き」により実習の受入れ方針を示している。実習プログラムは、ユニットでの実習と講話とに分け、職務分担表にもとづき実習生受入れ全般に関することを正副の担当者が行っている。実習では、学校、実習生、実習担当職員とが進め方などの話し合いを行っている。
　今年度は、社会福祉士が在籍していないため、実習指導者に対する研修が行われていない。

【コメント】
　施設の事業や財務等に関する情報について、公開しているが、方法や内容が十分ではない。
　ホームページで、基本理念や定款、役員等に関する報酬規程、事業報告書、事業計画、決算概況、現況報告、社会福祉充実計画、第三者評価の受審結果、苦情解決事業等について公開している。施設の関係では、施設概要、園舎の概要、沿革、子どもたちの暮らし、生活のしおり、年間行事、ショートステイ事業、実習の手引き等を掲載している。さらに進学・自立支援のお願い、寄付金・物品支援のお願いが掲載され、社会や地域に対して施設の存在や役割を明確にしている。広報紙は年３回作成し，子どもの家族、地域、関係者に配布している。情報公開実施要領が定められ、施設の玄関ホールに掲示されている。

【コメント】
　公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
　法人の経理規程、法令遵守規程及び要項にもとづき一関藤の園の「利用者との癒着の禁止」「情実取引の排除」、「公正な取引先選定」、「リベート要求の禁止」、「公正な経費処理」等を定め、職員に周知している。新任職員研修では資料をもとに物品の購入手続きや小口現金の取扱い等について説明周知している。
　小口現金は週１回以上出納職員以外の職員が確認する牽制機能の仕組みがある。また会計事務所と委託契約を結び、毎月会計処理の確認が行われ、法人監事の内部監査を３か月ごとに受審し、外部の専門家から事務処理体制の向上について支援を受けている。

【コメント】
　子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを積極的に行っている。
　地域とのかかわりに関するマニュアルを作成し、基本的な考え方を文書化している。地域との交流として地域の行事である一斉清掃活動、ラジオ体操などに参加している。また特別養護老人ホームへの訪問やスポーツ少年団活動に参加している。
　施設設備については、施設利用伺いにより開放したり、友人と交流ホールや図書室などで交流できるような環境整備を図っている。コロナ禍により、人的な交流は制限しながらも対策を行いながら可能な限り老人ホームやライオンズクラブとの交流を行っている。

【コメント】
　ボランティア等の受入れに対する基本姿勢が明示されており、受入れについての体制が整備されている。
　第４次中長期事業計画で「ボランティア実習生の積極的な受入」を重点施策項目として位置づけ「ボランティアの受入及び協力に関するマニュアル」を定め、受入れ方針と基本姿勢が明記されている。マニュアルには受入れの手順、体制、受入れの流れなどについて明示されている。理事長、園長、副園長、実習担当者が短期大学への講師派遣、小学校評議員に就任している。さらに学生のインターンシップ受入体制が整備されている。ボランティアに対し、マニュアルにもとづき事前に留意点等について説明することが明示され、子どもに目的等を説明し、感謝の気持ちをもって受け入れ、交流することとしている。

【コメント】
　子どもによりよい養育・支援を実施するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、その関係機関等との連携が適切に行われている。
　関係機関連絡一覧には学校、児童相談所、行政機関窓口、関連する福祉施設、障害者相談支援事業所、医療機関等が整理され、職員がいつでも確認できるようになっている。児童相談所、小学校等の関係機関と定期的な連絡会議等を開催している。要保護児童対策地域協議会実務者会議や小学校評議会、一関地区障害者地域自立支援協議会に職員が参加し、地域の課題について協働する取組が行われている。
　家庭支援相談員は入所児童全員のジェノグラム＆エコマップを作成し、地域のネットワークづくりに取り組んでいる。

【コメント】
　地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を積極的に行っている。
　今年度の事業計画の基本目標である「地域と連携し地域の福祉ニーズに応える施設づくり」の中で地域の福祉ニーズを把握するための取組として、民生委員・児童委員等との定期的な会議の開催、専門職等による相談活動、ショートステイの受入れやトワイライトステイの受入体制を整えている。一関市要保護児童対策地域協議会実務者会議、一関地区障害者地域自立支援協議会、福祉避難所の設置運営に関する会議、一関地域福祉計画推進会議等に参加するとともに一関市主任児童委員との情報交換会を行い、地域の福祉ニーズ、生活課題等の把握を行っている。「IWATEあんしんサポート事業」に加わり具体的な家庭の支援や施設主催の里親との意見交換会を年１回実施するなど地域福祉のニーズの把握のための取組が行われている。

【コメント】
　把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が十分ではない。
　「IWATEあんしんサポート事業」、「災害派遣福祉チーム」、「福祉避難所」の担当者が職務分担表に明示され、今年度の事業計画の基本目標である「地域と連携し地域の福祉ニーズに応える施設づくり」の中で、福祉避難所として食料の備蓄など体制と機能強化が行われている。
　また、あんしんサポート事業への参加、災害派遣チームへの参加について明示されている。一関あんしんサポート事業情報交換会への参加、JA平泉青年部の協力を得て規格外野菜の提供により市内の生活困窮世帯への米や野菜を配る貢献活動を行っている。
　事業計画の「地域や関係機関とのネットワーク作り」に掲げる児童養護施設を知ってもらうための講演会などをつうじ、地域住民の福祉に対する理解の促進を図るよう期待する。

【コメント】
　子どもを尊重した養育・支援の実施についての基本姿勢が明示され、施設内で共通の理解をもつための取組が行われている。
　理念や基本方針に、子どもを尊重した養育・支援の実施について明示し、職員が理解し実践するための取組を行っている。
　子どもを尊重した養育・支援の基本姿勢は、施設の理念、養護方針に明示されている。養育・支援の実施においては、「養育指針」を策定し、職員が理解し実践するための取組を行っている。子どもの尊重や基本的人権への配慮については、全国児童養護施設協議会で策定した「人権擁護、人権侵害の防止のための点検事項」や、施設独自で作成した10の「自己チェック表」を毎日記し、取り組んでいる。

【コメント】
　子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、子どものプライバシーに配慮した養育・支援が行われている。
　「プライバシー保護に関するマニュアル」が整備されている。マニュアルには、目的、職員の姿勢、生活場面、面会・通信、プライバシーの制限が示されている。マニュアル以外に、「養育指針」「生活のしおり」にプライバシーに関する事項が明記されている。とりわけ、入所時に、園長の判断により職員が子どもの部屋に入り持ち物を調べることを記した「同意書」を整備し、説明し記名で同意を得る仕組みとしている。高校生以上の子どもが所持している携帯電話については、「携帯電話使用のマニュアル」を策定し携帯電話のメールアドレスの届けや写真撮影等のルールを明記し、安全かつ正しい運用方法ができるように支援をしている。

【コメント】
　子どもや保護者等が養育・支援を利用するために必要な情報を積極的に提供している。
　ホームページ、パンフレットや広報紙等で施設の役割や特性等を示した資料を整備し配布している。施設に入所予定の子どもや保護者等に対しては、見学の段階から複数の職員で役割分担を行い説明を実施している。

【コメント】
　養育・支援の開始・過程において同意を得るにあたり、施設が定める様式にもとづき子どもや保護者等にわかりやすく説明を行っている。
　入所時には「施設サービス説明書」「入所のしおり」「生活のしおり」等を通して子どもと保護者に説明をしている。入所同意については、説明の後に説明を受けたことの記名捺印を得る仕組みで行っている。併せて、プライバシー制限の同意書、個人情報の開示に関する同意書、予防接種の承諾についても同様に説明と理解を得る仕組みで取り組んでいる。個別的な配慮の必要性等については、入所の段階で児童相談所担当者と連携し対応している。

【コメント】
　養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮しているが、十分ではない。
　措置変更や、地域・家庭への移行においては可能な限り引継ぎの書類を作成している。書面をとおしながら継続性を維持した移行が出来るようにしている。退所の際には、入所担当が退所後の相談にも応じることを伝え、アフターケアを行っている。
　他の施設や地域・家庭への移行にあたり、養育・支援の継続性に配慮した手順、引継ぎ文書を整備することが求められる。併せて、養育・支援の開始における標準的な手続きを整備することも必要と言える。

【コメント】
　子どもの満足を把握する仕組みを整備し、子どもの満足の結果を踏まえて、その向上に向けた取組を行っている。
　「利用者アンケート実施マニュアル」を整備し、主任会議でアンケート項目を設定し、年２回子どもにアンケートを実施している。アンケートの集計結果を職員及び子どもにフィードバックしている。「要望ノート」を整備し、子どもからの要望状況を確認し、どのような要望が多いのかを考察したりしている。月に１回子どもホーム会議や中高生の自治会を開催し、普段の生活態度や行事等について職員と話し合う場を設けている。子どもからのDVDやWi-Fi使用の要望があり、整備をしている。

【コメント】
　苦情解決の仕組みが確立され子ども等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
　「一関藤の園要望解決処理規程」を整備し、苦情解決の仕組みとしている。「生活のしおり」や施設内の掲示物により子どもに周知している。施設内２か所に「なんでもボックス」を設置し苦情等を申し出やすい環境としている。
　昨年度の苦情が皆無であることから、「要望」と「苦情」、「意見」等の捉え方を、法制度を踏まえ、法人及び施設で吟味することが求められる。また、「一関藤の園要望解決処理規程」と「苦情解決マニュアル」、「苦情解決処理委員会」に不整合があることから、見直しが必要である。

【コメント】
　子どもが相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備され、そのことを子どもに伝えるための取組が行われている。
　「入所のしおり」や「生活のしおり」に複数の相談機関があることを明示している。複数の相談機関や話しやすい職員（大人）がいるかどうかは利用者アンケートで確認している。相談しやすい、意見を述べやすいスペースとして相談室やボランティア室など相談者に配慮したスペースを確保している。

【コメント】
　子どもからの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応している。
　「利用者からの意見等に対する対応マニュアル」を整備し、子どもの相談や意見に対する組織的かつ迅速な対処方法を定め、実施している。施設内に「なんでもボックス」や「要望ノート」を整備するとともに、定期的にホーム会議・自治会を開催するなど、子どもの意見を積極的に把握する取組を行っている。

【コメント】
　リスクマネジメント体制を構築し、子どもの安心と安全を脅かす事例の収集と要因分析と対応策の検討・実施が適切に行われている。
　「リスクマネジメント委員会設置要綱」を整備し、リスクマネジメントに関する責任者を位置づけ、定期的に委員会を開催し、事業計画を作成しリスク管理を行っている。「不審者対応マニュアル」「交通事故（車両）対応マニュアル」を整備し、事故発生時の対応を職員に周知している。ヒヤリハット・事故発生件数集計表を作成し、発生要因を分析し、改善策・再発防止策を検討・実施する等の取組を行っている。

【コメント】
　感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急を要する子どもの安全確保について施設として体制を整備し、取組を行っている。
　施設の職務分担表に「感染症対策委員会」が明示され、看護師が委員長となり感染防止の取組を行っている。「看護業務年間計画」「感染症対策委員会業務管理シート」を策定し、感染症の取組を具体化している。インフルエンザやO-157等の感染症の種類ごとに対応手順を策定している。新型コロナウイルスに感染、または濃厚接触者となった子ども及び職員については保健所の指導のもと対応している。

【コメント】
　地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。
　「一関藤の園職員緊急連絡網」を策定し、災害時の対応体制を整備している。子どもの安否確認については「教育機関との災害時における連携・対応マニュアル」を整備している。「災害・防災食事マニュアル」を整備し、地域住民の施設への避難を想定し、食料や備品類等の備蓄リストを作成している。施設の立地条件等から「土砂崩れ」を想定し、事業継続計画（BCP)を定め必要な対策を行っている。

【コメント】
　養育・支援について、標準的な実施方法が文書化され、それにもとづいた養育・支援が実施されている。
　施設において、福祉サービス第三者評価共通評価基準・内容評価基準に沿って「各種書類・マニュアル一覧」を作成し、整備している。早番、遅番等の勤務シフトごとの「業務手順」を作成し、各ユニットや地域小規模児童養護施設における業務の標準化を図っている。新任職員に対しても標準的な業務についてOJTを実施している。ホーム・フロア会議や主任会議で実施状況について定期的に確認している。

【コメント】
　標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分ではない。
　「標準業務マニュアル」の見直しマニュアルを作成し、養育・支援の標準的な実施方法の検証・見直しに関する時期やその方法が定められている。マニュアルには、見直しの手順やポイントを明記している。
　見直し手順では、自治会役員（児童代表）による見直しが明記されているが、標準的業務の全ての見直しに子どもが参画することは不合理であることから、手順の検討が望まれる。

【コメント】
　子ども一人ひとりの自立支援計画を策定するための体制が確立しているが、取組が十分ではない。
　「児童自立支援計画策定マニュアル」を整備し、幼児用、小学生用、中高生用のアセスメントシート様式により自立支援計画を策定している。基幹的職員を総括責任者とし、園長、副園長、専門職のほか給食職員、事務員も含め全職員が一人ひとりの自立支援計画を共通理解できるように話し合って実行している。
　入所時点でのアセスメントが実施されていないことやアセスメントシートに具体的なニーズを明示する様式に整理されていないことから、マニュアル等の見直しが必要と言える。

【コメント】
　自立支援計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を施設として定めて実施しているが、十分ではない。
　自立支援計画どおりに養育・支援が行われていることを確認する仕組みは、日々の子どもの状況を記録する「育成日誌」「月間行動記録」が整備されている。
　「自立支援計画策定マニュアル」に沿って９月と３月にアセスメントと自立支援計画の見直しを行っているが、幅広い年齢の子どもが入所していることから発達段階に応じた見直し時期を設定することが望まれる。アセスメントシートが具体的なニーズを明示する様式に整理されていないことから、マニュアル等の見直しが必要と言える。

【コメント】
　子ども一人ひとりの自立支援計画の実施状況が適切に記録され、職員間で共有化されている。
　子ども一人ひとりの自立支援計画にもとづく養育・支援の記録は、「自立支援計画票」「育成日誌」「月間行動記録」を整備し取り組んでいる。施設における情報の共有として「朝会日誌」「ホーム日誌」を整備し取り組んでいる。
　子どもに関する記録は、小規模児童養護施設を含めて各ユニットはパソコンのネットワークシステムで管理され、タイムリーに共有できる仕組みが整備されている。

【コメント】
　子どもに関する記録の管理について規程が定められ管理が行われているが、十分ではない。
　「社会福祉法人ふじの園文書保存規程」により、子どもの記録の保管、保存、廃棄に関する規定を定め、実施している。「社会福祉法人ふじの園個人情報管理規程」により、個人情報に関して取り組んでいる。また、「利用者に関する記録・保管・廃棄に関するマニュアル」を整備し、保管場所等を定めている。
　文書管理の根拠となる文書保存規程に自立支援計画に関する事項が明示されていないことや個人情報管理規定に個人情報開示の取扱いが明示されていないことから、規程の整合性を図ることが求められる。

【コメント】
　子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。
　一関藤の園の基本理念・養護方針に、子ども自身の権利を主体とした養育・支援が掲げられている。入所児童には、入所のしおりや生活のしおりを活用して、分かりやすく説明している。子どもの権利擁護に関する被措置児童等虐待マニュアルが整備されており、職員一人ひとりが毎月の人権擁護チェックリストにより振返りを行っている。園内研修では不適切な関わりについての研修も行われ、子どもの権利擁護に関する取組が周知され、規定・マニュアルにもとづいた養育・支援を実施している。
　施設は、キリスト教の愛と光の精神を基盤にしているが、子どもの思想、良心、宗教の自由は個々に尊重されており、行事等の参加においても強制はしていない。

【コメント】
　子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施している。
　自分がされて嫌なことは他者にもしてはいけないことを、発達段階に応じて分かりやすく伝え、自身と他者の安心・安全を日常的に考えられるよう支援している。
　ユニット単位での子どものホーム会議や職員の研修などでも子どもの権利に関して学んだり、お互いに考える機会を設け、定期的に振返りを実施している。
　さらに、安全委員会で暴力、暴言、性的な問題行動を未然に防ぐ取組み、早期発見と迅速かつ適切な対応を目指し、毎月子どもへの聞取り調査を実施している。聞取り後は、安全委員会定例会で外部の委員とも情報共有し、子どもの生活状況や人間関係なども含め、総合的に確認をする場として活用している。

【コメント】
　子どもの発達状況に応じ、職員と一緒に生い立ちを振り返る取組を行っている。
　担当職員が入所児童一人ひとりに対し、誕生日や記念日などに成長の記録としてアルバムやＣＤ等をプレゼントしている。
　職員は入所児の生い立ちを整理をしながら、一人ひとりが大切な存在であることを伝え、一緒に振返りを行っている。
　さらに、児童相談所の担当者と連携しながら、適切な役割分担をし、フォロー体制も準備した上で事実の告知等も行っている。

【コメント】
　不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。
　職員の入職時にいかなる場合も児童に対して体罰を行わない旨の誓約書を徴している。
　被措置児童等虐待対応マニュアル及び性的問題行動等対応マニュアル、過去の施設虐待事例の報告書の読み合わせと振返りの機会を設け、不適切な関わりの防止に全職員で努めている。
　日常の子どもの気持ちやつぶやきを汲み上げる要望ノートやユニット日誌、安全委員会の聞取り等も活用し、ホーム外や多職種の職員からも、不適切な関わりの防止と早期発見に取り組んでいる。
　子どもが自ら訴えることが出来るように、いわてこどもけんりノートの配布やなんでもＢＯＸの設置、児童相談所職員との定期面接があることなどを日頃から伝え、安心して意見が述べやすい環境作りにも配慮している。

【コメント】
　子どものそれまでの生活とつながりを重視し、不安の軽減を図りながら移行期の支援を行っている。
　児童相談所と連携し、入所前に施設見学を行ったり、子どものそれまでのつながりを重視し、不安の軽減を図りながら移行期の支援をしている。
　家庭復帰を見据えた支援では、家庭環境が安心・安全な場所であることを児童相談所と連携し確認、さらに、定期的な帰省をとおして、子どもの意向の確認を行いながら、家庭復帰を進めている。
　また、家庭復帰後も施設が継続的に関わっていくことを子どもと保護者に伝え、急に関係性が断たれることのないように支援している。

【コメント】
　子どもが安定した社会生活を送ることができるようリービングケアと退所後の支援に積極的に取り組んでいる。
　卒園後の生活のイメージが出来るよう、高校３年生を対象とし自立生活訓練を行っている。
　家庭復帰に向けて、家庭訪問だけでなく家族の同意を得て、転校先の学校訪問を行うことで、子どもが安心して相談できる場所を確保するなど配慮している。
　卒園生の状況把握については、卒園生の記録をとおして全職員が情報共有し、本人からの相談等のほか、家庭訪問・学校訪問・関係機関との関わりや情報提供なども幅広く記録している。
　毎年お盆の時期に、卒園生との野球大会を行っている。さらに、広報紙なども卒園生に送り、関係性が途切れないように配慮している。

【コメント】
　子どもを理解し、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止めている。
　子どもとの関係性を築き、多職種間で情報意見交換を行っている。その内容は自立支援会議、ケース会議、主任会議等で全職員が確認できるようになっている。
　会議では、子どもが表出する感情や言動を全職員で共通理解し、職員個人が独断的に解釈したり、誤解が生まれないように配慮している。
　子どもから意見表明の場として、ホーム会議や自治会で意見を吸い上げ、定期的な利用者アンケートも実施し、入所児童一人ひとりの意見を集めて、集計結果を職員間で周知し、子どもにもフィードバックしている。
　子どもと職員からバケットリスト（やりたいことリスト）を募集し、子どもの養育支援に反映している。

【コメント】
　基本的要求の充足が、子どもと共に日常生活をいとなむことを通してなされるよう養育・支援している。
　ユニット単位の生活により、子ども一人ひとりの要求に対応しやすい環境であり、施設全体やホームのルールや決まりごとを周知したり、子どもの主体的な意見が出しやすいように支援している。性別や普段の関わりにも考慮したうえで、職員間で話し合い、作業や調理、買い物等の活動をとおして個別対応の時間を見いだし、職員と子どもが信頼関係を構築しながら養育・支援している。
　子どもの入所状況に応じて、夜間に目覚めた時でも安心して過ごせるように宿直者が検討され配慮している。

【コメント】
　子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子ども自身が自らの生活を主体的に考え、営むことができるよう支援している。
　自立支援計画票に目標として掲げた課題を職員間で共有し、子ども自身が主体的に取り組めるように見守りや支援を行い、課題を達成できる支援体制を整えている。
　日常生活場面でのつまずきや失敗体験を大切に捉え、子どもが主体的に問題を解決し成長への経験に繋がるよう、職員と振返りや問題解決の時間を設け支援している。
　職員は子ども自身の体験をとおして、過干渉になり過ぎず、子どもがやらなくてはいけないことについては、アドバイスや注意喚起等の声掛けを行い、見守り応援する姿勢で支援している。

【コメント】
　発達の状況に応じた学びや遊びの場を保障している。
　学童は学習支援をはじめとして希望があれば通塾、外部委託の学習支援スタッフによる個別指導（週１回）に取り組んでいる。
　幼児は、幼稚園に通園している。施設内だけでは、得られない同年代の子どもや大人との関わりや社会性を学べる機会を設け、さらに、教材や知育玩具なども施設内に用意し年齢に合わせた物を提供している。
　遊びの場については、幼児、学童ともに季節に応じて、園内での戸外遊びや近隣の公園や長期休暇にはキャンプや海水浴に行くなどし季節を感じられる遊びの場を提供している。
　外部の団体との異文化交流も実施しており、児童と職員で参加しながらコミュニケーション能力の向上や協調性、他者への思いやりなどを目標に「勇気を出す」という自身の力を伸ばせるようなチャンスも積極的に取り入れている。

【コメント】
　生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援している。
　日々の外出や地域行事、転地養護等での外部との関わりや行事の際には、その都度礼儀やマナーを教え、社会性を習得する機会を設けている。
　自活訓練や自主献立の際には、子どもが中心となって献立を決め、予算内で買い物をする経験の場を提供し、商品選びや値段、買い物の仕方等を教えるよう配慮している。
　SNSやインターネットの正しい使い方、使用の際に潜む危険性を外部の講師に講話を依頼し、知識の習得につなげている。
　スポーツ少年団活動や父母会練習への参加も積極的に行いながら社会性が身に付くような場も提供し工夫している。

【コメント】
　おいしく楽しみながら食事ができるように工夫している。
　ユニット職員と子どもが、一緒に楽しく食事をとりながら、コミュニケーションの場として機能している。子どもの喫食状況をユニット日誌や検食簿に記録し、支援に活かしている。
　各ユニットにキッチンがあり、塾や部活動などで食事時間が前後する場合にも、個別で適温の食事が提供されるよう配慮している。
　月に１回の自主献立や食育調理実習をとおして子どもの要望を受容し、食に関する知識や技術を身に付けられるように支援している。

【コメント】
　衣類が十分に確保され、子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。
　「衣服等の管理・購入等に関するマニュアル」が整備され、衣服等の基本的事項が定められ、衣類の整理、保管、購入等の衣習慣が身につくように支援している。
　子どもの要望ノートには、子どもの要望や好みが記載され、画一的な衣生活にならないよう、子どもの状況に合わせて子ども自身が衣服を選択し、購入できる機会が設けられている。
　中高生は洗濯やアイロンがけ等も行い、職員は衣服の補修等を子どもの見えるところで行う等幼児や小学生が日常的な場面で衣生活を体感できるような機会が設けられている。

【コメント】
　居室等施設全体がきれいに整美され、安全、安心を感じる場所となるように子ども一人ひとりの居場所を確保している。
　園舎周辺は、里山に囲まれ、樹木等が見える場所にあり、子どもと一緒に草刈りや畑作業など行い、自然体験を取り入れている。園舎は比較的新しく冷暖房設備も整い明るい雰囲気で、中学生以上は個室を原則とし、日常的に使用するものなどは、個人所有としている。携帯電話については高校生からとしている。
　軽微な修繕等は職員が実施するのを見せる体験をとおして、物を大切に扱う機会と捉えている。
　子ども一人ひとりがいろいろな意見を出し合い、居心地の良い施設にしようということで、「バケットリスト」を作成した。子どもが、自ら掲げた目標の実現に向けて居室等の整理整頓、掃除等主体的に取り組んでいる。

【コメント】
　一人ひとりの子どもに対する心身の健康を管理するとともに、必要がある場合は適切に対応している。
　看護師及び臨床心理士が配置され、ホーム職員と連携し、「養育指針」及び「健康・衛生管理マニュル」・「感染症マニュアル」等により、子どもの平常の健康状態や発育・発達状態を把握し、コロナとインフルエンザの予防接種を実施する等定期的に子どもの健康管理に努めている。
　健康上、特別な配慮を要する子どもについては、医療機関や家庭と連携しながら、対応している。
　服薬管理の必要な子どもについては、医療機関と連携しながら服薬や薬歴のチェックをホーム職員と看護師でダブルチェックをしている。
　感染症等の職員研修は外部の講師による研修を計画しているものの新型コロナウイルスの感染状況により、時期を捉え実施の方向で検討している。

【コメント】
　他者の性を尊重する心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けている。
　「性的問題行動対応マニュアル」「性教育委員会業務管理シート」にもとづいて日常の養育支援の中で、年齢、発達の状況に応じて「性教育のルール」や「いいタッチ、悪いタッチ」の教材を活用し、いのちの教育の一環としての性教育を行っている。
　日常生活の中で、性的な問題言動が確認された場合は、ユニット日誌に記載し、個別の聞取り調査等に注視し、「性教育委員会」や必要によっては、「安全委員会」とも連携し早期対応を図っている。
　令和３年度に実施した助産師による中高生に向けた保健講話は、性に関する学習が日常生活の振返りの場ともなり、令和４年度も新型コロナウイルス感染状況を見ながら実施予定である。

【コメント】
　子どもの行動上の問題及び問題状況に適切に対応している。
　行動上の問題を生じやすい子どもの特性等については、子どもからの聞取り調査を実施し、職員間で情報を共有し、さらに安全委員会とも情報を共有し、問題要因の分析を行うとともに、自立支援計画で支援し迅速な対応を図っている。万引きや無断外泊等の問題を起こした子どもは、安定できる別室で振返りを支援するとともに学校、警察、児童相談所、家庭とも密接に連携し、生活の立直しを図っている。
　子どもの暴力や不適切な行動は、職員にとっても過重となるため、園長ほか管理職員及び専門職が関わり、担当職員が孤立しないよう体制を組んで対応している。

【コメント】
　子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいる。
　ホームの担当職員が日常的な関わりの中で子ども同士の関係性、年齢、障害などへ配慮しているがホームどおしの情報が不透明になる課題もあり、主任、職員会議、全体連絡会議、ケース会議、安全委員会等で全職員が情報を共有し、一丸となって適切な対応ができるような体制に努めている。
　子どもと職員は　「子どものけんりノート」を読み合わせ、学習する機会を設けている。職員不在時や子どもの協力が必要な事態が発生した場合は、中高生が職員を呼びに行くなどの協力体制について日常から取り組んでいる。
　避難訓練担当者により、園内外の死角点検や遊具の危険個所を定期的に点検し、不備や十分でない点は改善を行い問題の発生予防に努めている。

【コメント】
　心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っているが、十分ではない。
　公認心理士の資格もある臨床心理士が心理的ケアを必要とする子どもについて、心理面接予定表を作成し、心理療法を実施している。
　自立支援計画は心理療法担当職員からの意見を反映して策定されており、中間年に検討されることになっているが、計画にもとづく実施状況を検討した記載がなく、心理的な支援が施設全体のなかで有効に組み込まれているとは言えない。
　職員が必要に応じて、外部の専門家から、スーパービジョンを受ける体制は令和４年９月に契約されているが、まだ、実施はされていない。
　今後、職員が必要に応じて外部の心理の専門家からスーパービジョンを受けられるとともに、心理的支援を必要とする子どもについて、自立支援計画にもとづき施設全体で共有され有効に機能していくことが期待される。

【コメント】
　学習環境の整備を行い学力に応じた学習支援を行っている。
　ユニットには、共有スペースと落ち着いて勉強できる個室に学習机が用意されているが、子どもは交流ホールを使い、元小学校教員の学習支援員が子ども一人ひとりの学力に応じて学習支援を行っている。
　学校教師とは常に連携し、子どもの学力や生活の状況を把握している。
　進路実現に向けて地域の学習塾へ通う子どもが増え、「マニュアル」、「学習塾に通うにあたっての誓約書」「９つの約束」を取り決め、塾講師と連携し、支援を行っている。
　障がいのある子どもは学校、児童相談所と連携し、保護者の同意を得た上で特別支援の適切な学習機会が得られている。
　高校や大学等の進学希望の子どもの状況と意向を汲み取り、進学先の情報を提供し、学習のできる権利を保障するように努めている。

【コメント】
　子どもが進路の自己決定をできるように支援している。
　進路選択にあたっては、家庭支援専門相談員と連携し、子どもの希望と保護者の経済状況等を調整しながら子どもの将来の希望や進路に関する意向について自立支援計画表を作成し支援している。
　進路決定については、ホーム会議、ケース会議等全職員で確認し、その上で保護者、学校、児童相談所と協議しながら支援している。
　大学や専門学校進学については、進学支度金や自立支援資金貸付等の情報を提供するとともに個別に資金収支計画表を作成し支援している。進学や就職した後も訪問し、金銭管理、生活スキル、メンタル面などの相談を受けたり、情報提供等の支援をしている。
　中卒児や高校中退児は就労と生活の基盤ができてから退所させるようにし、自立や就労の支援機関と連携している。

【コメント】
　職場実習や職場体験、アルバイト等の機会を通した社会経験の拡大に取り組んでいるが、十分ではない。
　退所後の自立に向けた取組については、一関管内の18社をリストアップし、協力を得られた企業等に対して見学及び実習をしたことで、肉体労働の貴重な体験や現実社会の仕事に興味を持つ等、社会経験の拡大に向けた取組となっている。
　令和４年度に初めて同じ法人内の保育園の実習体験を実施した。許可の取れた学校ではアルバイトを積極的に取入れるとともに、自動車免許も取得できるようにしている。体験や実習のできる場を開拓して見学や実習も行っているが多くはなく、協力事業主との連携も少ない。
　今後、実習先や体験先を増やしたいとしていることから、協力事業主との連携にも繋がることであり、その実現に向けた取組に期待したい。

【コメント】
　施設は家族との信頼関係づくりに取り組み、家族からの相談に応じる体制づくりを確立している。
　家庭支援専門相談員は「家庭支援専門相談員業務内容」のマニュアルにもとづき、「家庭支援専門職員記録」、「育成日誌」及び「児童相談所との業務連絡会議」等により、各関係機関とも連携をしながら全職員で情報を共有し家族と信頼関係を構築できるよう支援している。
　親元に帰れる子どもや三者面談、運動会等の行事に来られる親は２/３である。家族交流が様々な理由で難しい場合やコロナ禍のため等においては、Webや電話等の手段で家族との関わり方を工夫し支援している。

【コメント】
　親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。
　家庭支援専門相談員が中心となり、ホーム会議、ケース記録、自立支援全体会議をとおして、改善ポイントの絞込みを行うなど、親子関係の再構築のための課題及び支援方針が明確にされ施設全体で共有し支援している。その上で関係機関と連携しながら進めている。
　親子関係の再構築の支援は、個別的であり、電話やコロナ禍も配慮しながらのＷｅｂ及び面会や親子訓練室の利用等家族との交流を様々な方法で継続し、関係の継続、修復、養育力の向上などに努めている。