社会的養護施設第三者評価結果 検索

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【1】第三者評価機関名 (特非)秋田県福祉施設士会
【2】種別 母子生活支援施設 定員 20世帯
施設長氏名 小林 儀貴 所在地 秋田県
URL http://www.shirayuri.or.jp
【3】実施調査日 2013年12月05日~2013年12月29日
【4】総評 ・今回の第三者評価受審は、2回目受審(1回目は平成22年)となっていますが、前回同様、母親と子どもに対しては、法人の立講の精神「困っている人を見過ごさない」という「創立以来の理念・使命感」から職員による「寄り添い」を中心に据えた施設運営となっています。特に、第1回目と比べて改善されたことは、①利用者に対する「パソコンでのハードウエアを単体化し記録の一元化」が施設職員の情報の共有化に有効に作用している(7台のパソコン端末からの記録のアクセスがデーターベースの記録へ蓄積され必要に応じて取り出せる)こと、②それに伴って、施設内外研修や諸会議が効率化されてきたこと、③現場職員共通の「サービス提供マニュアル」や「実習生受け入れマニュアル等」の(前回受審時での)職員同士の頭の中に描いている情報が文書化されていることなど、となっています。
・評価項目の施設経営面では、理念・方針が利用者や地域に対して前回同様周知の必要があり、中・長期計画の策定では、「社会的養護の課題と将来像」に沿った考え方で文章化されていますが、単年度事業計画との関連性の具体化が必要であり、自己評価の改善の取り組みに関しては、分析と取り組むべき課題の改善策やその実施計画を立てた取り組みが必要となります。
・職員の資質の向上では、教育研修に関する「基本姿勢」の明示が必要となり、スーパービィジョン体制づくりと経験年数の階層毎による研修体制が必要で、職員一人ひとりの教育研修に対する取り組みが重要となります。
・地域交流では、各世帯が地域会員であり自治消防団組織も有り、子ども達は保育やキャンプ等の行事を通した交流があります。大変にすばらしいことです。
・事故防止と安全対策は、事故・緊急時・夜間管理体制など万全の対策です。
・権利擁護については、母と子どもへの「寄り添い」等評価に値しますが、利用者間を取り巻く環境から生ずる感情のズレをキャッチするアンテナとして職員によるニーズ把握が必要と思われます。
・いずれにしても、年毎の自己評価とその分析、改善への取り組み、3年後の受審を期待しています。
【5】第三者評価結果に
対する施設のコメント
 当施設での第三者評価受審は平成22年度に続いて2回目となります。総評にあるとおり前回から改善されたと評価された項目もありますが、まだ分析や工夫、改善の必要のある項目が多く残っていました。C評価の項目については、各項目ともそれぞれの部分の改善に取り組んで参りたいと考えております。
特に総評の権利擁護の部分については、「キャッチするアンテナ」が必要で、それを持った職員が分析・ニーズ把握を行うという事が必要だと記述されております。一例ですが、それらを行うためには、感度の良いアンテナを立てても受信部である職員が感知しなければ意味がありません。そのためには職員の人材育成プランを立てて、スーパーバイズを行い・・・などと、支援を行うためにはいろいろな事が項目で連動していることも分かりました。「質の高い支援を行うために」を職員で意思統一をして、今回の評価と評価項目の意味を全職員で再度確認しつつ、改善を図って行きたいと考えております。
2回目の受審で前回との比較と、細部に渡って項目をチェック・評価して頂いた事に対して感謝申し上げます。
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