社会的養護施設第三者評価結果 検索

熊野市母子生活支援施設

【1】第三者評価機関名 (社福)三重県社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号 SK18123
SK18214
13-06


【2】種別 母子生活支援施設 定員 10世帯
施設長氏名 太田 芳子 所在地 三重県
URL
開設年月日 1948年12月15日 経営法人・設置主体 熊野市
職員数 常勤職員 1名 非常勤職員 1名
有資格職員 幼稚園教諭 1名 保育士 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 10室 (イ)設備等 学習室
(ウ) (エ)
【3】理念・基本方針 理念
18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または母子家庭に準じる家庭の女性が、支援を受けながら生活の自立と子どもの健全育成を目指します。
基本方針
母親の自立を促し、児童の健全育成を図るための支援を行う。
①経済的自立への支援
②明るい家庭生活をめざしての相談支援
③児童の健全育成のための相談支援
④健康管理習慣の支援
⑤地域社会の連携強化
⑥退所後の相談支援
【4】施設の特徴的な取組 職員が少ない施設ではあるものの、施設長、母子支援員のみではなく、福祉事務所内の子ども発達支援室の職員が大きくかかわることで、課題解決へつなげることができています。また、令和元年度から、経済的自立支援の一つとして、退所する際の引っ越しにかかる費用や退所後1年間の家賃の補助(全額)を行っています。
【5】第三者評価の受審状況 2020年10月12日(契約日)~ 2021年03月19日(評価結果確定日)
前回の受審時期 平成29年度
【6】総評 特に優れている点
・毎月1回と高頻度で利用者向けの「おたより」を発行し、タイムリーな情報提供をされています。
・公立施設である強みもあり、市の福祉事務所等との連携が円滑であることは、専門性の担保等の面で大きな効果を生んでいます。
・退所世帯がうまく自立に向かうよう、母子生活自立支援事業により引越し代や1年間の家賃補助を実施されています。
・過去の第三者評価の結果を踏まえて、マニュアル等の整備が着実に進んでいます。
・職員配置が限られる中でも、研修機会を確保し、職員の資質向上に力を入れられています。

改善が求められる点
・少年指導員の確保については苦労されていますが、安定的な施設運営のためにも確保が急がれます。
・夜間、休日の運営体制の充実が望まれます。
・子どもの意向確認について、母親を通してなされている場面が多く感じられますので、子どもの意向を直接確認する取り組みが望まれます。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント 第三者評価においては、評価のみならず、審査の際も適切な助言をいただきありがとうございました。
母子生活支援施設の運営にあたっては、職員の確保が困難な中でも、福祉事務所内のこども発達支援室との連携により専門知識を持った職員からの指導、助言を受けやすい環境づくりを常に意識しています。また、評価いただいた自立支援事業の家賃補助については、退所者の方からも大変喜んでいただいており、補助金の申請に来る際に、近況の聞き取りなどを行い、退所後のフォローアップにもつながっています。今後も母子の自立に向けて支援を継続していきたいと考えています。
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