【1】第三者評価機関名 | (公社)新潟県社会福祉士会 |
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評価調査者研修修了番号 | SK2021108 26001 24008 |
【2】種別 | 母子生活支援施設 | 定員 | 20世帯 | |
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施設長氏名 | 松矢 光一 | 所在地 | 新潟県 | |
URL | ||||
開設年月日 | 1957年09月01日 | 経営法人・設置主体 | 社会福祉法人フランシスコ第三会マリア園 | |
職員数 | 常勤職員 | 7名 | 非常勤職員 | 0名 |
有資格職員 | 介護福祉士 | 1名 | 保育士 | 2名 |
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調理師 | 1名 | |||
施設設備の概要 | (ア)居室数 | 21室 | (イ)設備等 | |
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(ウ) | (エ) | |||
【3】理念・基本方針 | (法人の理念) 当社会福祉法人は、キリスト教精神を根底に、全ての者に愛を注いだアシジの聖フランシスコの生き方に倣い、愛の精神を持って子どもから高齢の方々にわたる利用者に、必要とされる福祉サービスを提供することにより、子どもたちには個性豊かな有為な人材として心身ともに健やかに成長することを高齢者にはその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを理念とする。 (施設の運営方針) 1 母子生活支援施設みこころ荘管理規程に定める事項の他、社会福祉事業法、児童福祉法、児童福祉施設最低基準その他社会福祉 関連法令及び、本法人の諸規則の定めるところにより入所者の処遇にあたるものとする。 2 児童福祉法第45条の規定に基づく児童福祉最低基準を下回らない処遇に努める。 3 入所者の生活保持のため、健康、衛生、環境、防災安全管理に務める。 4 健全な施設運営を希求するため、常に収支の均衡を図り、経理の明確さに心掛ける。 |
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【4】施設の特徴的な取組 | 母子生活支援施設は児童福祉法に基づく社会福祉施設なので、子どもたちが健全に育っていくために事業を積極的に推進していくことが大切であるが、コロナウィルス流行の中で入所者の感染予防には細心の注意を払い、健康維持に努めている。 | |||
【5】第三者評価の受審状況 | 2022年06月23日(契約日)~ 2023年01月05日(評価結果確定日) | |||
前回の受審時期 | 令和元年度 | |||
【6】総評 | 【特に良いと思う点】 〇母親と子どもの安全・安心な生活と自立に向けたさまざまな支援の提供に施設一丸となって取り組んでいる。 職員は、すべてのものに愛と慈しみの精神をもって、社会的養護を担う施設の職員としてその使命と責任を背負い、強く揺るがない信念のもと、母親と子どもの生活基盤を再構築するとともに安心・安全な生活の保障、自立に向けた個別的かつ継続的な支援に取り組んでいる。施設長は、「人と人との関係性の中で信頼が築かれていく」と説き、母親と子どもとの関わりの積み重ねを重視している。 昨今、さまざまな課題を抱える母親と子どもの利用が多く、職員は限られた職員配置の中で、決められた期間内での母親と子どもの自立支援に向け、一人ひとりに真摯に向き合い、寄り添った支援を実践している。丁寧な個別支援を実践できている背景には、職員間でのこまめな情報共有がある。全職員が母親と子どものニーズに寄り添っていくことを大切にかかわっている。 〇母親と子どもの権利擁護に関する取り組みが徹底されている。 施設独自で「コンプライアンスガイドライン 自主行動基準」を定めており、職員の行動規範としている。職員の理解を深められるように年に1回全職員で学ぶ研修会を設けており、人権について考える機会を持つことで人権感覚を磨き、権利擁護並びに虐待等の権利侵害の防止等に取り組んでいる。また、毎朝行われている朝礼で、権利侵害につながりそうな事案についてその都度情報共有を行うことで、権利侵害の防止や早期発見に努めている。 施設長が発行している園だよりには、文化や宗教など多様性を尊重することの視点を掲載している。母親や子どもにわかりやすく園だより等を通じて伝えることで、個人の思想や信教の自由など最大限に保障されていることを感じて生活することができるように配慮している。 【特に改善が求められる点】 〇職員一人ひとりの育成に向けた体制作りが期待される。 古くからキリスト教精神を根底に地域の福祉サービスを担ってきた法人であり、職員も強い責任感を持ち母子の生活を支えるために献身的に運営を行ってきている。母子の自立に向けて職員は「期待される職員像」を目指し努力している様子がうかがえた。しかし今後所業が永続していくためには職員は必ず入れ替わっていくものである。現在の支援の質を今後も保障するためにも、職員ひとりひとりの育成にむけて体制が整えられ、目標管理が行われていく必要がある。 〇社会的要請に応え続けていける体制の確保に組織的に取り組んでいくことが望まれる。 「みこころ荘」の職員には法人内での異動はなく、中長期的な視点で自身の知識と経験を磨いていくことができる。職員の勤務歴は長く、積み重ねた知識と経験、ネットワークを駆使して、母子の個別支援にあたっている。その中で支援にあたる時間が長時間になり、複雑かつ特定の関係性の中で支援しなければならないケースではプライベートの時間も費やされている状況がある。 今後も社会的な要請に応えていくために、事業の安定的な運営体制の強化と後進の育成は組織として重要な課題となっている。専門性を持った職員の確保も中長期なビジョンの中で計画されており、組織としての継続した取り組みが期待される。 〇地域の福祉ニーズに基づく社会福祉活動の展開が期待される。 施設長や職員は、社会福祉法人の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な福祉活動の展開を行うとともに、法令を遵守した事業運営を行っている。法人としては、地域住民への施設設備や機能の還元、児童福祉分野の要請に応えてきた実績がある。 社会福祉法人が運営する施設においては、その有する機能を持って地域の福祉ニーズに応え、地域住民の主体的な活動を促進・支援することの取り組みが求められている。今後も法人の使命と役割を具体化するために、既存制度では対応しきれない様々な生活問題等の支援や解決に向き合い、地域での社会福祉活動(貢献活動)を主体的・積極的に進めていくことが期待されており、今後の取り組みが望まれる。 |
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【7】第三者評価結果に対する施設のコメント | 細部にわたり、分析評価を頂きまして感謝申し上げます。 |