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ほおずき荘

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• データ登録日 2020年05月20日

【１】第三者評価機関名	(公社)新潟県社会福祉士会
評価調査者研修修了番号	SK18104 SK18105

【２】種別		母子生活支援施設	定員	6世帯
施設長氏名		土屋 由利恵	所在地	新潟県
URL
開設年月日		1951年04月01日	経営法人・設置主体	佐渡市
職員数	常勤職員	1名	非常勤職員	2名

有資格職員	保育士	2名	養護教諭	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	6（2DK、約44㎡）	（イ）設備等	学習室、静養室、多目的ホール　等
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		【理念】 母と子の最善の利益のために、その権利と尊厳を擁護します。 【基本方針】 子育て支援の観点から、母と子の生活と自立を支援する、1人ひとりが生きる力を育み、自分らしい生活をスタートできるよう応援する。
【４】施設の特徴的な取組		・多様なニーズに対応するため、積極的に研修会等に参加し、支援技術の専門性向上を目指している。 ・公立機関と言う特性を生かし、関係部署との連携を円滑にすすめられる。
【５】第三者評価の受審状況		2019年06月01日（契約日）～ 2020年03月31日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成28年度
【６】総評		【特に良いと思う点】 ■総合的な福祉や保健、子育て等の専門機関と連携し充実した母親と子どもへの支援が行われている。 　佐渡市による公立施設であり、佐渡市福祉課課長補佐が施設長として管理運営が行われている。母親と子どもへの支援においては、施設職員と佐渡市の福祉課等の関係部署、医療機関、児童相談所、小中学校等の関係機関が日常的に連携し、母親と子どもの課題に対応している。そのため、施設職員だけでは対応が困難な専門的支援については、心理士によるカウンセリングや弁護士による法律相談など、外部の専門家等の力を借りてスムーズに受けることができている。 　また、この体制を実行可能としている要因として、施設職員の働き掛けもさることながら、佐渡市行政の関係機関との日常的な関係性やネットワーク支援体制がしっかりと構築されていることがうかがえる。母親と子どもにとっても有益な支援体制であると評価できる。 ■職員はそれぞれの役割等を理解し、チームワーク良く母親と子どもへの支援を実践している。 　施設職員は、施設長と他3人の職員で構成されている。施設長は行政職員であるが、他職員は福祉等の現場経験やその他分野で経験のある職員が配置されている。職員は自らの専門性を向上させるために子どもの専門的な支援プログラムの習得に取り組んだり、母親と子どもへのコミュニケーションや家庭的な関係性を築くために、日常的な関わりを増やすことに力を入れたりと、職員の得意分野を支援に活かせるように努めている。 　また、職員間での支援の振り返りや課題の共有についても施設長のリーダーシップの下でチームワーク良く母親と子どもへの支援が展開されている。今回の第三者評価で実施した自己評価、職員インタビューにおいても多くの職員が「職員間のチームワークがいい」と回答していた。 【特に改善が求められる点】 ■母親と子どもへの支援の方針や実施方法等の明示が期待される。 　小規模な施設であり、職員は、母親と子どもと職員の関係性を重視して入所者の立場に立った丁寧な支援に心掛けている。実際に、今回の第三者評価において実施した母子へのアンケート調査においても、「職員に相談しやすい、話しやすい」との声が寄せられている。 　職員間の連携、関係機関との連携により施設としての基本的な支援の方針や方法は醸成されてきているが、施設の方針や実施方法等を文章化して、内外に明示するまでには至っていない。職員の異動等があっても適切な支援やその水準が担保されるよう、また、求められる水準や方法の評価や見直しをしやすくするよう、現在までの施設の母親と子どもへの支援等を振り返り、支援内容ごとの方針や実施方法等を定め明示することが期待される。 ■母親と子どもへの支援内容の明示が期待される。 　母親と子どもが入所する際には、職員が丁寧に支援内容や今後の生活について説明している。「入所のしおり」も作成されているが、職員がどのような支援を行うのかについては、資料からは読み取ることはできない。職員が母親と子どもへ提供する専門的な支援内容や他機関との連携について、母親と子どもにも理解しやすいよう資料等に明示することが期待される。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		施設における支援について評価をいただけたことは、業務に携わる職員にとって大きな励みとなります。今後も、ネットワークを活かして総合的な支援体制を維持しながら母親と子どもが安心して過ごせる環境づくりに努めたいと思います。 　また、課題として挙げていただいた適切な支援の水準を保つための施設方針や支援方法の明文化と「入所のしおり」の見直しについても進めてまいります。