【4】総評 |
【特に評価の高い点】
支援に付いては、母親と子どもそれぞれの個別の課題に対応して、母子支援員・少年指導員・心理士・保育士等を適切に配置し、相談支援等に付き多面的な視点から専門的支援を行っています。新たな入所者にとって先ずは施設の環境が安全・安心出来るものかが課題ですが、新施設への移転に伴い施設建物としての安全面での心配は全くと言って良いほど払拭されています。
母子生活支援施設の課題であったのは、地域との関わりの中で如何にオープンな接触が可能なのかと云う点でありました。それはシェルター機能を有していたり、外部からの侵入が危惧されたりしていた為、閉鎖的にならざるを得ない環境であったと云う事でしたが、今回、新建物への移転により、セキュリティ上は万全の体制が得られた事から施設の開放や地域との接触を増やす等、地域に貢献する積極的な展開が始まっています。
【改善が求められる点】
ヒヤリハット事例の収集・要因分析・対応策検討に付いて、職員の安全に対する意識は高く、問題が発生した都度、対策が講じられ情報共有がされていますが、フィードバックシステムとしては確立しておらず、現状では不充分であると感じられます。今後、事業が広がって行く中では、益々情報共有が難しくなってくると思われ、今の内に仕組として確立する必要があるのではないでしょうか。
今後の事業展開の中では新たな分野への発展も予定されており、組織が求める職員の専門性(知識・技術・判断力等)に付いて、教育・研修を含め具体的な目標を設定し、それとの整合性が確保された体系的な計画が必要になると思われます。又、必要となる職員の配置計画・必要員数に於いても、中・長期的な人材育成計画・採用計画が喫緊の課題と感じられます。
理念は法人の社会的存在理由や信条を明らかにしたものであり、基本方針は職員の行動規範でもある事から、法人経営や様々な事業を進める上での基盤となり、利用者に対しては実施する支援に対する安心感や信頼を高める事にも繋がる為、職員や母親・子ども等への周知を前提として明文化され、説明の上、理解して貰う事が重要となります。今後の本施設の目指している発展的な内容に鑑みると、中・長期計画や年度事業計画を含め、法人・施設・職員・利用者の「連帯関係」をより緊密にさせる意味でも、法人が目指している方向を明確に伝え、情報を共有する必要があると感じられます。 |