• 
• 
• 

• 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 

むつみ荘

• 
• データ登録日 2016年11月10日

【１】第三者評価機関名	(株)ブルーライン
評価調査者研修修了番号	SK15032 2007010176

【２】種別		母子生活支援施設	定員	20名
施設長氏名		永塚 博之	所在地	埼玉県
URL		http://www.mutumikai.jp/
開設年月日		1982年04月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人　むつみ会
職員数	常勤職員	14名	非常勤職員	2名

専門職員	社会福祉士	3名	臨床心理士	3名
	精神保健福祉士	2名	保育士	4名

施設設備の概要	（ア）居室数	通常20室＋緊急対応1室＋サテライト5室	（イ）設備等	集会室1、学習室1、保育室1
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		◆理念 　多様な福祉サービスを活用し、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じて自立した日常生活を地域社会において営むことが出来るよう支援することを理念とする。 ◆基本方針 　経済的・社会的・精神的な自立に困難を抱える母子が、暮らしに安堵と張り合いを感じることのできる、あたたかな生活空間と人間関係を創造し、その中で、母子が抱える問題と向き合い、その解決へと歩み出し、適切な社会資源を活用し、その過程なりの自立した生活を営むことができることを基本方針とする。
【４】施設の特徴的な取組		セキュリティー（防犯）設備を強化し、利用者の安心・安全を確保することができる設備があり、その中で、利用者の抱える課題の解決に向けた専門職員（有資格者）が、最低基準以上に配置され、365日24時間体制で支援にあたっている。 　また理念に基づく支援サービスを提供するためには職員ひとり一人の資質の向上が求められるので、施設内外及び自主研修に積極的に参加し、研修報告書を作成の上施設内で活用できる支援の実施に取り組んでいる。 　そして母子生活支援施設機能だけではなく、多種の事業を展開し、行政・地域から必要とされる施設づくり目指し、インケアの充実を図りながらアウトリーチについても実施している。
【５】第三者評価の受審状況		2016年06月01日（契約日）～ 2016年10月25日（評価結果確定日）
受審回数		3回	前回の受審時期	平成25年度
【６】総評		【特に評価の高い点】 ①ニーズへの対応 　施設長は県や市の関係機関・審議会の委員となっており、施設をとりまく環境と経営に関する情報が的確に把握・分析されています。その中から行政より要望のあった新規事業(学習支援センター・保育所開設・一時預かり保育・サテライト・トワイライト・ショートステイ・彩の国あんしんセーフティネット(相談支援)・放課後児童クラブ等)に積極的に対応しており、地域ニーズに対し多大な貢献をしています。 ②施設長のリーダーシップ 　施設長は、支援の質の向上の為、職員の内部/外部研修を積極的に行う事はもとより、自身も各種研修に参加し、職員の模範となるべく努めています。又、「むつみ会職員行動計画」を記し、物の見方・考え方や行動規範として目指す所を明確にし、知識や技術も含めた職員の成長や質の向上に対する方向付けを表明しています。施設長は、日頃から職員とのコミュニケーションに努め、職員の意見や意向を掴み、助言や情報共有して行く中から働き易い職場環境整備に取り組んでおり、業務の改善や実効性・効率性を高めるべく、具体的な取組を進めています。 ③レクリエーション企画 　定期的に母親や子どもが楽しめる企画（バス旅行、クリスマス会、ハロウィン仮装パーティ・餅つき大会・誕生会・母の会等）を用意し、母親も参加し易い様に必要に応じて職員が保育等のサポートを行うと共に、内容・開催時間等を工夫しています。行事を実施した後は、アンケートを実施したり行事報告書をまとめ、評価を行って次回の実施に繋げる等、利用者の声に応えようとしています。 ④サテライト型施設 　生活全般に付いて、早期の自立が見込まれると施設長が承認した家庭は、地域の中で住民と適切な関係を保ちながら生活をし、より自立への促進を図る事を目的として近隣に準備されたサテライト型施設（5部屋準備）に移り、社会復帰に向けて徐々に地域との関わり方に付いて「慣らし運転」的に準備を進め、各家庭の責任の下で生活する事が出来る様、配慮されています。 【改善を求められる点】 ①中期計画と事業計画 　前年度迄の中期計画に於いて掲げられていた課題に付いては、ほぼ全てに於いて具現化が達成され、新規事業は順調に展開されています。本年度以降に付いては、それらの事業の維持管理主体に進めるとの方針から、新規中期計画の策定はされていません。しかしながら、「改善」と云うテーマはエンドレスであり、事業が大きく広がった中では益々個々の事業内容をより良くする為の「改善」は喫緊の課題ではないかと思われ、中期的に目指すべき課題を明確にする事と併せ、年度毎の事業計画は、中期計画を達成する為の具体的な方策として整合性・連続性を持って策定され、改善プロセスの中でPDCAを確実に展開する事が必要と感じます。 ②母親の相談方法 　母親に付いて、相談したり意見を述べたりする際に、複数の方法や相手(外部も含む)を自由に選べる事を知らない母親もおり、又、職員の理解に於いても「複数の方法や相手」を外部も含むと理解しているのかどうか、曖昧に感じられます。子どもの権利ノートには外部の紹介もされているので、それを標準として母親にも紹介してはと感じます。相談スペースは、相談室が確保されており話し易い環境に配慮しています。 ③リスクマネジメント 　リスクマネジメントに付いて、どの様なリスクが有るのかその種類の把握やそれに対応するマニュアルは整備されておらず、リスクマネージャーの選任や委員会の設置等、体制が整えられていません。又、ヒヤリハットに付いても、事例の収集に留まっており、発生要因の分析や改善策・再発防止策の検討・実施はされていません。少なくともリスクの種類を把握し、それに対応した各種対応マニュアルの策定は最低限、必要なことではないでしょうか。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		平成25年度に評価を受け、今回が2回目の評価となるが、事業の拡大に伴い、職員の人事異動により人材が変わったが、評価の中から事業の継続についてマニュアル等の施設として弱い部分がはっきりと指摘されました。 　今後施設の発展を目指すためにも、中・長期計画の策定及び各職員ごとの研修計画等を作成し、尚且つ職員ひとり一人に事業の透明性をさらに進めることにより、利用者への支援サービスの向上に努めてまいります。