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日本赤十字社茨城県支部乳児院

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• データ登録日 2023年02月07日

【１】第三者評価機関名	一般社団法人Riccolab.
評価調査者研修修了番号	SK2021082 H2001106

【２】種別		乳児院	定員	38名
施設長氏名		星川 欣明	所在地	茨城県
URL		http://www.jrcsin.jp
開設年月日		1950年10月01日	経営法人・設置主体	日本赤十字社
職員数	常勤職員	42名	非常勤職員	3名

有資格職員	看護師	8名	保育士	22名
	里親支援専門相談員	1名	家庭支援専門相談員	1名
	栄養士	1名	調理師	2名

施設設備の概要	（ア）居室数		（イ）設備等
	（ウ）	茨城県支部乳児院　38人・1,237㎡	（エ）	小規模グループケア施設　　　　　　　4人（再掲）・49.7㎡
【３】理念・基本方針		（１）理念 私たちは、「人道・博愛の赤十字精神のもとに、子ども達の基本的人権を尊重し、心身ともに健やかに成長できる保育の場を提供します。 （２）基本方針 1.サービスの質の向上に努め、よりよい養育生活を提供します。 2.ボランティアや地域と連携し、乳児院の持つ養育の専門性を活かした子育て支援に努めます 。 3.個人情報の保護に努め、プライバシーを守ります。 4.子ども達の体調変化に十分注意し健康管理に努めます。 5.栄養管理を適切に行い、子ども達一人ひとりにあった食事を提供します。
【４】施設の特徴的な取組		・施設長が小児科医であること及び、嘱託医による乳児健診を月2回院内で実施出来る。 ・赤十字幼児安全法の講師1名指導員4名が在籍しており、院内での教育体制が整っている。
【５】第三者評価の受審状況		2022年06月14日（契約日）～ 2023年02月01日（評価結果確定日）
前回の受審時期		令和元年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 ○「子どもへの適切な関わりを継続するために、毎月、振り返る機会を用意しながら、具体的な改善へつなげている」 　施設では、職員一人ひとりが子どもへの適切な関わりを継続することを目指して、日頃の養育姿勢を振り返るために、毎月「自己チェック表」にて、自己評価を行うとともに、その結果を月例会で報告することで全職員での共有化を図っている。例えば、チェック項目に×があった場合については、養育係長が確認して、すぐに具体的な対応の見直しを図る等、不適切な言動があった時に改善できる体制のもとで取り組みを進めている。 ○「ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用し、施設での子どもの様子を保護者へ伝えている」 　施設では、保護者へ子どもの発達・成長の様子を伝えるために、電話や文書送付等の取り組みに加え、ＳＮＳを活用して、職員が日頃の養育場面で子ども一人ひとりの動画を撮影したものを保護者へ送信する取り組みを進めている。これにより、子どもの表情やしぐさ、成長した姿等のタイムリーな状況が伝わりやすいことに加えて、受信する保護者にとってもＳＮＳを通じて情報を得る形は利便性が高く、スムーズにやり取りできている他、親子の絆を維持する観点からも効果がみられている。 ◇改善を求められる点 ●「小規模化の推進や中長期計画の作成等を組織的に検討しやすくするために、経営層の職員が集まり話し合う会議を創設していくことが望まれる」 　施設運営を円滑に進めるために、運営会議や各種委員会を開催したり、単年度の事業計画書で職員一人ひとりの業務分担や担当を明確して取り組んでいる。一方で、厚生労働省から新しい社会的養育ビジョンが示されて以降、小規模化をはじめ、乳児院に求められる役割や機能が大きく転換してきている中で、今後の改革に向けた方向性を重点的に検討する会議体が設置されていない点は改善が望まれる。今後は、経営会議等、経営層の職員が集まり検討する場を設けるとともに、現在の大舎制から小規模化・ユニット化への変更等を含めた中長期計画を作成・推進していくことが期待される。 ●「子どもの権利擁護に関する規程やマニュアルを整備し、組織的な基盤を明確にしていくことが望まれる」 毎月の自己チェック表に基づく振り返り等により、子どもへの適切な関わりに努める一方で、子どもの権利擁護に関する規程、マニュアルが整備されていない状況や、虐待防止対応マニュアル等が未策定となっている状況は改善が期待される。また、被措置児童等虐待の届出・通告制度の対応についても明文化されていないので整備するとともに、職員への周知、理解を図るための取り組みを進めていくことが望まれる。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		前回の受審結果から課題改善に向けて取り組んできたところではありますが、改善できていない課題も多く、経営層で構成する経営会議の創設や各種委員会等の設置、中長期ビジョン計画の策定を早急に進めてまいります。また、各種マニュアルの作成や、その他の課題についても改善に向けた取り組みを進めてまいります。