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さわらごハイム足利

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• データ登録日 2020年11月18日

【１】第三者評価機関名	(特非)アスク
評価調査者研修修了番号	SK18034 T05013 T14001

【２】種別		母子生活支援施設	定員	18世帯
施設長氏名		阿部 志麻	所在地	栃木県
URL		http://www.ashikagashakyo.or.jp/shisetsu/sawaragohime
開設年月日		1940年08月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人足利市社会福祉協議会
職員数	常勤職員	6名	非常勤職員	0名

有資格職員	社会福祉士	1名	保育士	2名
	教諭	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	A棟7室､B棟16室	（イ）設備等	共同浴室2、個浴室1
	（ウ）	学習室、静養室、相談室、緊急保護室、集会室、教養娯楽室	（エ）	砂場、遊び場
【３】理念・基本方針		理念：母と子の権利擁護と生活の拠点として、子どもを育み、子どもが育つことを保障し、安定した生活の営みを支えます。 　　　そのために、母と子の主体性を尊重した自立への歩みを支えるとともに、母と子および地域社会から信頼される施設としての支援を行うことを目指します。 基本方針：・母と子の権利擁護の推進・母と子の自立支援の充実・地域福祉サービスの推進・サービスの質の向上と透明性の確保
【４】施設の特徴的な取組		入所は足利市民に限らず関東一円に受け入れの地域を広げていますが、足利市民が７割以上を占めています。外国籍の方も約半数受け入れています。また、一時保護サービスも行っており、ニーズに応えられるよう幅広い支援事業を行っています。系列施設に児童養護施設、保育園、児童発達子育て支援センター及び相談支援事業所もあり、安心して子育てができる環境があります。また、必要に応じて福祉事務所、児童相談所、市役所、学校、保育園、警察等様々な関係機関と情報交換や連絡をとっており、退所後もアフターケアを行って安心・安全に生活できるように支援を続けています。
【５】第三者評価の受審状況		2020年06月16日（契約日）～ 2020年11月09日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成29年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 １．様々な関係機関等との連携による適切な支援 足利市地区民生委員・児童委員協議会に出席し、虐待が疑われる事例なども話し合い、市内に退所する場合は地区の民生委員や市の関係課などと連絡を取ってアフターケアを行っている。虐待・特別な配慮が必要なケースや被虐待児対応相談、心理判定については、地域の児童相談所に通報・連絡、相談をしている。また必要に応じて、福祉事務所、児童相談所、市の児童家庭課、学校、保育園、警察、医療機関と情報交換や支援を検討する個別ケース会議を実施し、適切な支援を行うための努力がされている。子どもの発達支援は専門的機関に通所することで成長を促している。ＤＶ被害者の母親と子どもの安全確保のために、警察との定期的な連絡や、子どもの登下校の安全を学校と確認している。様々な関係機関等と連携して適切な支援に繋げている。 ２．支援の継続性 　支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり、マニュアルに沿って引継や申送りを行い、退所後も母親と子どもが安心して生活が送れるよう支援の継続に配慮している。退所者には施設で行える支援を文書で伝えると共に、アンケートを取り本人の意向を確認している。退所後は来所、往訪、電話等で生活の確認や手続き等のサポートを行い、その後の状況と実施した支援内容を「アフターケア台帳」に記録している。現在は短期間の入所ケースが多いので、他の福祉施設・事業所や措置機関、関係行政機関とケース会議を行うなど連携し支援の継続を図っている。 ３．関係機関と連携しての子どもの権利擁護 日々の生活の中で子どもからの訴えやサインを見逃さないよう留意し、不適切な行為が起こらないよう見守っている。職員は問題に気づいた時点で即対応し、その情報は全職員で共有し継続的に対応している。母親には子どもの発達や状況に合わせた話し方など、具体的な対応の仕方を助言している。子どもには自分の気持を言葉で伝えることや、自身を守るための方法等を個々に合わせ伝えている。虐待や特別な配慮が必要なケースがある時は、地域の児童相談所に通報・連絡し対応している。日常的に学校・保育園、福祉事務所等と情報交換やケース会議を行い連携して子どもの権利擁護を図っている。 ◇改善を求められる点 １．施設老朽化など経営課題への具体的な取組 施設の老朽化が進んでおり、法人の経営課題として明確にし、改善に向けた具体的な取組が求められる。母子家庭の経済・就労問題、DV被害や児童虐待、外国人母子の問題など母子生活支援施設の社会的ニーズは高まっており、法人理事会として業務委託先である足利市へ課題改善に向け、提言提案を行うなど具体的な取組を進めることが求められる。 ２．中・長期計画の策定と単年度計画の充実 中・長期計画は理念や基本方針の実現に向けた具体的な取組を示すものであり、本施設の支援のさらなる充実、課題解決のため、その策定が求められる。また、策定にあたっては、経営状況の把握・分析を踏まえた施設整備や職員体制、人材育成等に関する具体的な計画となっていることが必要であり、単年度計画は中・長期計画の達成状況を踏まえた内容となることが求められる。 ３．アセスメント手法の確立 入所時の措置機関の福祉事務所からの情報と意見、年２回の母親と子どもの面談等で出された困り事などを聴取し、課題やニーズを把握することで入所者個々の目標を設定し、自立支援計画書を立てている。アセスメント手法が明確になっていない中、担当職員が自立の見通しを立て、職員ケース会議にて全職員からの意見も参考に自立支援計画書が作成されている。しかし、母親と子どもを主体的に捉え理解していくための情報が不足しているため、アセスメントから入所者本位の計画を導き出すことに課題が生じている。今後は、入所時のアセスメントから母親と子どもの意向や思いを汲み取り、入所者自らが「主体性」を発揮できるような支援を導くようなアセスメント手法を確立することが求められる。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		第三者評価を受審し、改善点及び努力を必要とする課題点について認識することができました。 様々な支援の基本となる各種マニュアルは常に見直しを図るとともに、アセスメント手法の確立等の未整備の分野については早期に取り組み、その周知と共有を強化していきます。 評価結果を真摯に受け止め、全職員が一丸となって児童の最善の利益を目指し支援していきます。