| 施設設備の概要 |
（ア）居室数 |
小規模ユニット 8名定員が7個所 |
（イ）設備等 |
静養室、心理相談室、交流スペース、事務室、洗濯室、調理場、 |
| （ウ） |
多目的ホール |
（エ） |
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| 【３】理念・基本方針 |
理 念 : 「権利擁護」「自立支援」「子供の最善の利益」
基本方針:入所してきた子供たちに安心・安全な生活を保障し、日々の営みを通して子供との関係性を深め、自主性を尊重しつつ、使用来夢や希望をもって自立した生活を営めるような養育・支援を行います。
新しい社会的養育ビジョンに沿って、高機能・多機能の児童福祉施設を目指す。 |
| 【４】施設の特徴的な取組 |
人材を確保し育成のための研修に力を入れています。日常業務の中で子供の状態把握に細心の注意を払い、受けとめ、共に成長していくことに努め、互いにかかわりあい、支えあうことにやりがいと魅力を感じられるようなOJT/OFF-JT(6名のベテラン職員が「コア」となり、毎日の時間システムの中で「公文教育」はじめ養育専門支援プログラムの取組)を行っています。各棟(男子・女子棟)の状況や委員会(生活向上・研修・第三者評価実行委員会など8部門)、専門職の稼働状況を定期に上層会議に報告し、必要なことは職員会議にて報告・検討・改善を図るようにしているため、何事も停滞しない環境を作っています。 |
| 【５】第三者評価の受審状況 |
2018年11月19日（契約日）～ 2019年03月04日（評価結果確定日） |
| 前回の受審時期 |
平成29年度 |
| 【６】総評 |
昨年度に続き2年連続の第三者評価の受審。施設長自らが「公的資格」に挑戦しながら「6名のコアとなる職員」の育成に励んでいます。「子どもへのアンケート」結果からは、設問に対する子どもの肯定的意見(「はい1)が昨年度比68%⇒79%(11%up)が認められ(回収率:100%)、子どもとの「かかわりの深化」が見られます。一方、「中・長期的計画」では「地域小規模児童養護施設の新築(H31年度着工)予定」、「人員確保・育成・定着(配置基準以上職員・キャリアデザインを描けるような風土づくり)」、「専門職チームとの連携(児相や県養協での取組など)」、「一時保護機能に対する整備」、「里親支援機関としての役割」が挙げられており、組織だった今後の取り組みが期待されます。 いわゆる地域への「公的な取組による事業」に関するニーズの把握や施設独自の「専門的技術提供」は今後の課題になります。 |
| 【７】第三者評価結果に対する施設のコメント |
昨年度に引き続き受審し、指摘された課題について取り組んでまいりました。施設として、また、職員としての取り組みにおいての理解・周知徹底、保護者や外部の方々に対する明確な説明等、不足していた部分をどのように改善していくのか、全職員で検討し実践してきましたが、まだまだ足りないと感じました。今回の受審では成長も認められましたが、更なる課題もありましたので、今後も福祉サービスの向上に向け取り組んでまいりたいと思いました。 |
