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加美町母子生活支援センター

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• データ登録日 2018年04月13日

【１】第三者評価機関名	(株)福祉工房
評価調査者研修修了番号	SK15011 S-24-13

【２】種別		母子生活支援施設	定員	20名
施設長氏名		伊藤 順子	所在地	宮城県
URL
開設年月日		1949年07月01日	経営法人・設置主体	加美町
職員数	常勤職員	1名	非常勤職員	2名

専門職員	母子支援員	1名（非常勤）	0

施設設備の概要	（ア）居室数	２０室	（イ）設備等	集会室
	（ウ）	0	（エ）	0
【３】理念・基本方針		基本方針：「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。また、ひとしく生活が保障され、愛護されなければならない。」という児童福祉法の理念に基づき、母子の社会への自立を目指し、地域への適応力の育成を図ることを目的とする。
【４】施設の特徴的な取組		小規模な施設で入所世帯も少ないため、入所者のニーズに合ったきめ細かな支援ができる。
【５】第三者評価の受審状況		2017年09月25日（契約日）～ 2018年03月27日（評価結果確定日）
受審回数		1回	前回の受審時期	平成26年度
【６】総評		特に評価の高い点 ○日常生活におけるきめ細かい支援 小規模施設であり、現在３世帯のみの利用ということもあり、利用家族との日常のコミュニケーションがとれ、各家庭における状況が把握され、各家庭のニーズに基づいた支援が行なわれている。 ○関係機関との連携 町営の施設でもあり、町の子育て支援室、保健福祉課や県の保健福祉事務所等の関係機関との連携が密にできており、必要に応じた支援が受けられる体制となっている。 改善を要する点 ○施設の理念の策定と中・長期における方向性 施設としての今後の方向性が明確となっておらず、中・長期的な計画が立てられない状況となっている。この為、年度における事業計画も中途半端な内容とならざるを得ない状況となっている。現在本施設の方向性を検討しているところであるが、早期に明確な方向性を打ち出し、施設としての理念の策定や、中・長期の計画に反映していくことが望まれる。 ○職員の短期間での交代 現状正職員１名、非常勤職員２名の体制であるが、毎年正職員の異動があり、継続した取組みができない状況となっている。利用者との信頼関係の構築のためにも継続した取組みができるような配置を行なって行くことが望まれる。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		町において、施設としての今後の方向性が明確になっていない面があり、現在方向性が検討されているところです。職員の配置においても、明確な方向性が示されることにより改善されるものと思われます。今後の取り組みとしては、サービスの質の向上、利用者の満足度の向上、そして利用者の暮らしの充実が図られれるようにしたいと考えています。また、自己評価の取り組み、改善に向けた取り組みなどを通じて、職員間のコミュニケーションをより活性化していく方向性につなげていきたいと考えています。「職員の新たな気づき」、「改善の気づき」に期待したいと思っています。