【1】第三者評価機関名 | (株)百五総合研究所 |
---|---|
評価調査者研修修了番号 | SK2021166 03-1 |
【2】種別 | 児童心理治療施設 | 定員 | 40名 | |
---|---|---|---|---|
施設長氏名 | 吉田 万里 | 所在地 | 三重県 | |
URL | https://www.apatheia.jp/facility/haruka | |||
開設年月日 | 2010年04月01日 | 経営法人・設置主体 | 社会福祉法人アパティア福祉会 | |
職員数 | 常勤職員 | 25名 | 非常勤職員 | 0名 |
有資格職員 | 児童指導員 | 10名 | 保育士 | 5名 |
---|---|---|---|---|
臨床心理士 | 4名 | 公認心理師 | 5名 | |
管理栄養士 | 1名 | 看護師 | 1名 |
施設設備の概要 | (ア)居室数 | 4ユニット | (イ)設備等 | 食堂、親子訓練室、歯科診療室、相談室、医務室、心理室 |
---|---|---|---|---|
(ウ) | 地域交流室、工作・遊戯室、静養室、グラウンド | (エ) | ||
【3】理念・基本方針 | 【理念】「自律・尊重・自立」 ひとりひとりの成長に寄り添い、お互いを認め合って健全な社会生活を送れるような支援を目指します。 【基本方針】 ・「権利の尊重」子どもの権利と個性を尊重し、利用者にとって最善の利益となる選択肢を提示します。 ・「総合環境療法の確立」施設・医療・家庭・学校・地域が連携して退所後の社会生活を想定した支援に努めます。 ・「公正、平等な施設運営」第三者評価等を通じて外部の意見を積極的に取り入れ、公正・平等な施設運営に努めます。 ・「職員の資質向上」職員は各種研修に参加して、知識と技術の向上に努めます。 |
|||
【4】施設の特徴的な取組 | 児童心理療育施設「悠」は、児童福祉法で定められた児童心理治療施設です。家庭だけでは解決が難しい子どもの課題や悩みについて一緒に考え、子どもたちへの心理的なケアや社会スキルトレーニングを行っています。地域・家庭で子どもたちが健全な社会生活を送ることができるように、保護者や関係者の方と協力しながら、子どもたちの自立と成長をお手伝いしています。 | |||
【5】第三者評価の受審状況 | 2022年09月14日(契約日)~ 2022年11月01日(評価結果確定日) | |||
前回の受審時期 | 令和元年度 | |||
【6】総評 | <特に評価の高い点> ・施設で求められる職員像を明文化しています。職員は支援に対する検討の機会を持ったり、研修にも熱心に参加する等、施設をあげて「専門家集団」を目指しています。また、職員の個人目標に関しては、年2回行われる人事考課面談で、目標内容について話し合いの場が設けられ、どのような目標なのか、いつまでに達成できそうなのか、また今までの目標はどの程度達成できたのかなどの職員面接が行われています。 ・ホームページにて、理念や基本方針の他、財務状況や第三者評価結果等を公表しています。また、法人として「女性の職業生活における活躍の推進」や「次世代育成支援」に取り組む観点から、各役職における女性の割合、平均残業時間、有給休暇取得率等、最新の情報も公表しています。苦情に関しては現状発生していません。 ・財務関係では、外部専門家による会計監査を実施し、内部監査についても年2回実施しています。また、法人全体で3か月毎に開催される定例会計報告会では、外部専門家による経営・運営のための改善指導やアドバイスが各施設ごとに実施されています。 ・子ども一人ひとりに心理担当者を配置し、毎週45分間の心理支援を行っています。また、毎週、児童精神科の医師が来所し、各人としては月1回程度、医師の診察を受けています。自立支援計画の作成前には、ケースカンファレンスを専門的な多職種での実施に加え、担当者以外の職員も参加することで多くの意見を出し合いながら、組織的な総合環境療法に取り組んでいます。 <改善が求められる点> ・中・長期事業計画を踏まえた、単年度の事業計画が策定され、具体的な内容として「治療」「支援」等の計画が盛り込まれていますが、更に数値目標等を取り入れて、成果が係数把握できるように工夫することで、より実効性のある事業計画に取り組まれることを期待します。 ・プライバシー保護に対する職員の意識や支援の実施に関しては、職員アンケートから非常に意識が高いことが伺えます。ただ、施設として明確な「プライバシー保護に関する規定・マニュアル等」の整備が不十分です。支援の場面ごとでプライバシー保護に配慮したマニュアルを作成するなど、職員が共通の認識をもって対応できるように、改めて周知していただくことを期待します。 ・手順書に沿った支援の実施方法が文書化されていますが、ケースカンファレンスや施設内研修、月1回の職員会議等で手順に修正や変更があった場合の職員周知が不十分とのことです。そのため、組織的かつ計画的に実施方法の検討・見直しする仕組みづくりについて取り組んでいるとのことで、その成果を期待します。 |
|||
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント | この度は第三者評価を実施して頂きありがとうございました。 事業計画の立て方など、具体的な方法をご示唆頂き、大変、勉強になりました。また、今回の受審で新しい気付きも多くありましたので、職員に周知し更に改善に向けて施設全体で取り組んでまいります。 |