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秋田婦人ホーム

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• データ登録日 2020年02月10日

【１】第三者評価機関名	(社福)秋田県社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号	SK18022 06-6b 17-11b

【２】種別		母子生活支援施設	定員	20世帯
施設長氏名		柴田 理	所在地	秋田県
URL		http://akita-fujinhome.com/fujinhome1.html
開設年月日		1933年11月25日	経営法人・設置主体	社会福祉法人　秋田婦人ホーム
職員数	常勤職員	11名	非常勤職員	3名

有資格職員	精神保健福祉士	1名	保育士	9名
	臨床心理士	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	20部屋（緊急室2部屋）	（イ）設備等	学習室、集会室、保育室、浴室、事務室、宿直室
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		【理念】 　児童福祉法第38条に基づいて運営されている母子生活支援施設秋田婦人ホームは、社会福祉法人秋田婦人ホームの経営する施設として法人設立の意思と理念・基本方針を尊重し、聖句「すべて重荷を負うて苦労している者はわたしのもとにきなさい。あなたがたを休ませてあげよう。（マタイによる福音書11章28節）」のキリスト教精神に基づき、秋田婦人ホームを利用する方々が自立するための支援に努めます。 　秋田婦人ホームでは、個人の人格を尊重し、母と子の権利擁護と生活の拠点として子どもを育み、子どもが健やかに育つことを保障し、安定した生活の営みを支えます。 【基本方針】 　秋田婦人ホームは、「母子と寄り添い、共に歩む」ことを基本姿勢とし、母と子を権利の主体として位置づけ、常に母親と子どもの最善の利益に配慮した支援を行います。また、安心安全な環境の中で母と子の生活課題への取組みを支援し、心身共に安らぎ癒される場となるよう努めます。 (1) 母子の意思の尊重　 　母親と子どものそれぞれの個性と意志を尊重し、尊厳が保たれるよう支援に努めます。 (2) 子どもの健全育成 　子どもの最善の利益を保障し、よりよい育ちのための環境を整備し、子どもの健全育成に努めます。 (3) 母子の自立支援 　母子が健全な社会性を身につけ、地域社会への適応力を育成することによって、自立できるよう支援に努めます。 (4) 女性としての母親の自己実現支援 　母親が一人の女性として、主体的かつ積極的に生き方を選択し、適切な自己実現を図ることができるよう支援に努めます。 (5) 権利侵害の防止 　いかなる場合においても暴力や脅かし、人格的辱め、心理的虐待、セクシャルハラスメントなどの不適切な関わりが起こらないようにし、あらゆる権利侵害行為は許さないという強い姿勢を持って支援します。 (6) 地域との関わり 　社会に開かれた施設として、地域の行事に参加し、また地域と共に歩む行事を行うことにより秋田婦人ホームの認知度を高め、退所者を含む直接・間接的な支援に結びつける努力をします。
【４】施設の特徴的な取組		秋田婦人ホームは、キリスト教の精神を基本に据え、「母子と寄り添い、共に歩む」ことを基本姿勢に据え、理事長・施設長・全職員が「母親と子どもの権利擁護に配慮した自立支援」という同じ考えを共有し、母親には就労支援といった生活基盤の支援、子どもには大人になった時（父親又は母親）によりよい判断や選択ができるよう支援する取組みがなされている。今後もよりよい支援を目指して行くこと期待する。
【５】第三者評価の受審状況		2019年05月29日（契約日）～ 2019年12月27日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成28年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 　施設の長い歴史の中で育まれた「母親と子どもの権利擁護に配慮した自立支援」の実践がなされている。特に子どもへの支援は、子どもの尊厳を傷つけないよう言葉に注意し、子ども自身が考え、決めることができるような支援がされている。 ◇改善を求められる点 　今回の第三者評価調査に関する自己評価の方法について、本来の評価基準の意図と差異が生じているところも見られたので、施設内で評価方法を再確認して実施することを勧めたい。 　複数の事業所を持つ法人であるので、新しい視点を得られるよう可能であれば人事交流等を検討してもよいのではないかと考える。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		利用者の自立に向けてより良い支援を行うために、秋田婦人ホームでは第三者評価に関する自己評価検討会議を設置し、短期・長期的に取り組む課題を整理し、それらに基づいて各種の取り組みを行ってきました。 　その結果、72項目中17項目でb判定がa判定となりました。この中で、施設の理念・基本方針の周知、ワーク・ライフバランスへの配慮、地域との連携等が評価されたことは喜ばしいことでした。 　一方で、施設長交代1年ということもあり、そのリーダーシップが問われる結果となったことから、一層の研鑽による資質向上を目指します。 　母子生活支援施設を取り巻く環境はこのところ大きく変化していることから、利用者の福祉を第一とし、より社会のニーズに合った施設になるよう、努めていきたいと考えます。