社会的養護施設第三者評価結果 検索

ネバーランド

【1】第三者評価機関名 (特非)アスク
評価調査者研修修了番号 SK15025
T05013
T10001


【2】種別 児童養護施設 定員 46名
施設長氏名 宇賀 神慶子 所在地 栃木県
URL http://www.neverland-kanuma.com/
開設年月日 2004年04月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人 仁篤会
職員数 常勤職員 26名 非常勤職員 3名
専門職員 児童指導員 11名 家庭支援専門相談員 1名
保育士 6名 個別対応職員 1名
心理療法担当職員 1名 栄養士 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 2ユニット(14室)、2小規模グループケア(8室)、地域小規模施設(3室)、分園型グループホーム(8室) (イ)設備等 食堂、キッチンコーナー、幼児用トイレ、学習室、心理の部屋、面接室、医務室、ユニット玄関、グループケア玄関、園庭、畑
(ウ) (エ)
【3】理念・基本方針 ◆理念

施設の理念は、児童憲章に定められる。

① 児童は人として尊ばれる
② 児童は社会の一員として重んぜられる
③ 児童はよい環境のなかで育てられる
とし、児童養護にあたっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。また、子どもの権利条約の精神に基づき、子どもの人権を擁護し、とりわけ、知ること、意見を言うこと、選ぶこと、暴力から守られることを基本理念として養護にあたるものとする。


◆方針

施設は、急増する養護を要する児童に対応するため、児童を取り巻く環境の変化と、児童の抱える様々な問題を的確に捉え、心身ともに健やかな児童の育成をすすめる自立支援の場としての機能が十分果たせるよう下記の4項の充実を図る。

① 児童の人格尊重および権利の保障
② 不適切な養育環境の中で受けた心的外傷の軽減を図るための治療的養育の充実
③ チームアプローチの充実を目指した関係機関連携の強化
④ 早期家庭復帰援助及び里親委託促進、地域子育て支援の充実
【4】施設の特徴的な取組 ネバーランドの子どもたちは、幼児ユニット、女子のユニット、男子の2つの小規模グループケアユニット、民家を借りた地域小規模施設、分園型小規模施設に分かれて生活している。それぞれのユニット等では安心してあたりまえの生活をする環境として衣食住を保障する重要性を認識し様々な工夫をしている。
【5】第三者評価の受審状況 2016年08月18日(契約日)~ 2017年02月20日(評価結果確定日)
受審回数 1回 前回の受審時期 平成25年度
【6】総評 【特に評価の高い点】

①子どもの権利擁護に配慮した養育・支援

 初任者研修時に「被措置児童への虐待防止に係る行動指針」を学び、危機管理マニュアルに権利擁護についての対応が記されている。居室は一人部屋があり、個人の物が管理できるロッカーが設置されている。個人のプライバシーや権利についての意識を子ども達が持てるよう、日々のかかわりやユニット毎で行われる子ども会議を活用し支援している。子ども会議ではそれぞれの子どもの発達段階に合わせた内容で、議題の意図が分かるよう職員が配慮し各々が発言できる環境設定となっている。

②施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との適切な連携

 関係機関・団体について、個々の子どもの状況に対応できる社会資源を明示したリストや資料を作成している。幼稚園、小中高校とは担当ケアワーカーを中心に日常的に連携、情報交換を行い、小中学校については年1回全体会議(学校長、担当教諭、施設長、担当職員)という形で子どもの情報共有、支援方針確認の場を設けている。対応困難ケース等については、児童相談所・医療機関とのカンファレンスを実施、子どもにとってよりよいケアが提供出来るよう連携を図っている。

③食を通じた自立支援に繋がる実践

 食生活に関しては年間食育活動予定表が立てられ、その具体的活動は、畑の作付けから収穫、それに関連する作業があり、日常の食事はもちろん、行事食、季節や伝統に配慮した献立、子どもたちが身につけるべき食習慣の習得も含めて計画的に実践されている。子ども達が調理技術を習得できるように、栄養士や調理師がユニットを回り調理指導を行っている。土日は年長の子どもたちがユニットごとの夕食づくりを主体的に担っていることなど、将来を見据えた食を通じた自立支援に繋がる実践となっている。


【改善を求められる点】

①事業計画策定に職員の参画や意見の集約・反映の仕組みづくり

 事業計画はリーダー層を中心に策定されており、職員の参画や意見の集約・反映の仕組みという点では十分とは言えない。職員アンケート結果でも「施設の中・長期ビジョンと計画について理解していますか」との設問に「理解している」と回答した職員は少数にとどまっている。事業計画を職員が理解することは、事業計画を達成のためには不可欠な要件であり、事業計画策定に職員の参画や意見の集約・反映の仕組みづくりが求められる。

②職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに向けた取り組み

 養育・支援の内容を充実させるためには、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整備することが求められるが、職員アンケートの「職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいますか」との設問に「はい」と回答した職員が少数にとどまっていることや、精神疾患を理由とした病気休職、退職者が多いことから、働きやすい職場づくり、職員の心身の健康と安全の確保に向けた環境整備が急務となっている。

③職員一人ひとりの育成に向けた取り組み

 法人・施設の理念・基本方針に基づき「期待する職員像等」を明確にしているが、職員一人ひとりの目標設定のための面接、進捗状況を確認するための中間面接といった目標管理等は行われていない。目標管理制度は、施設の全体目標や部門(ユニット等)と職員の目標の統合を目指す取組であり、職員一人ひとりの知識・経験等に応じて具体的な目標を設定しながら、養育・支援を実施するもので、職員の教育・研修機能を有するのみならず、モチベーションを高める取組にもなることから、就労1、2年の職員比率が高い本施設においては有効であると考えられ、職員一人ひとりの育成に向け今後取組まれることが望まれる。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント  今回、3度目の受審となりますが、前回、前々回の結果も踏まえながら、評価いただいた内容について真摯に受け止めました。
 評価内容につきましては、高く評価していただいた、① 児童の権利擁護、② 地域、関係機関との連携、③ 「食」を通した自立支援は、初年度より特に意識高く取り組んできたことであるため、本施設の柱となってきていることを実感致しました。また、改善を求められる点につきましては、特に組織運営に関わる部分であり、職員の入退職を考慮しながら、より良い組織づくりを実践できるよう、全職員で課題に取り組みたいと思います。
 今回の結果を「児童の最善の利益」を保障し得る養育の質の維持・向上に活かしたい所存です。
第三者評価結果はこちら