• 
• 
• 

• 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 
  • 
  • 
• 
  • 
  • 
  • 

陽清学園

• 
• データ登録日 2018年03月23日

【１】第三者評価機関名	(社福)秋田県社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号	S15090 06-6b

【２】種別		児童養護施設	定員	57名
施設長氏名		畠山 悦美	所在地	秋田県
URL		www.yoshinosato.orjp/yousei
開設年月日		1955年04月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人　県北報公会
職員数	常勤職員	33名	非常勤職員	3名

専門職員	社会福祉士	3名	精神保健福祉士	1名
	栄養士	1名	保育士	9名

施設設備の概要	（ア）居室数		（イ）設備等
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		【理念】 私たちは、乳幼児、児童、障害者等に対して提供する福祉サービスが、利用する方の意向を尊重し総合的に提供されるよう創意工夫します。もって個人の尊厳の保持、権利の擁護に努め、さらに子どもの最善の利益を第一として心身ともに健やかに育成され、その有する能力に応じ、自立した日常生活を地域社会で送れるよう支援します。 また、サービスを利用する方に夢を持たせ、その夢を育てる支援を確保するための真の福祉従事者を目指す職員育成に努めます。 【基本方針】 ①私たちは常に最新の法令を遵守します。 ②福祉サービス事業者として地域社会、関係機関と連携し地域福祉の向上に貢献します。 ③利用者及び地域の皆様への正しい情報を発信し、サービス利用者が必要とする福祉サービスに心がけ、事業成果を確かめ合い、これを見直します。 ④更に必要とされるニーズの変化に対して、日々継続的改善に努めます。 ⑤高度な技術と専門性、倫理観を身につけるために、日々自己啓発に努め福祉サービスを提供します。
【４】施設の特徴的な取組		・法人として平成１３年からＩＳＯを取得し「顧客満足」のためのＰＤＣＡサイクルを回し、サービスの質の向上に努めている。 ・施設の重点目標を掲げ、全職員が６チームに所属し取り組んでいる。 ・ＱＣサークルによる業務改善活動を行っている。 ・学習の補填の一つとして、公文学習を取り入れている。 ・子育て電話相談を行っている。
【５】第三者評価の受審状況		2017年07月10日（契約日）～ 2017年12月26日（評価結果確定日）
受審回数		1回	前回の受審時期	平成25年度
【６】総評		【特に評価の高い点】 ◇全国的な動きに先駆け、平成２６年に作成した「家庭的養護推進計画」に基づき、施設の小規模化・地域分散化・高機能化などを実施している。 ◇自己評価、第三者評価の実施は、「改善委員会」の設置や年２回の進捗確認により、効果的に実施され、養育・支援の質の向上に組織的に取り組んでいる。 ◇園長は、職員の研修参加促進や、QC活動を継続実施等で、サービスの質の向上に積極的に働きかけている。 ◇前回の第三者評価で課題の一つであった関係機関・団体の機能や連絡方法の共有の仕組みづくりについて検討がなされ、改善されている。 ◇「福祉支援計画書」「業務支援マニュアル」等により支援の方針や実施方法が明文化され、子どもを尊重した養育・支援について職員が共通の理解をもっている。 ◇各種マニュアルや、自立支援計画等の計画、実施、評価・見直しの仕組みが整っており、PDCAサイクルが浸透している。 ◇前回の第三者評価受審後に成長の記録の整理を課題として取り上げ、寮ごとにデジタルカメラを用意して、個人別のアルバムや学校の記録を整理している。 【改善を求められる点】 ◇虐待を受けた子どもの父母子分離による不安定な気持ちを受け入れ、個別の状況に応じられるように配慮している。今後、分離体験からの回復の取組みを、専門職を活用しながら強化してほしい。 ◇心理担当職員や家庭支援専門相談員、里親支援専門員など専門職が専門的関わりを強化できる仕組みづくりを強化してほしい。 ◇基幹的職員の配置によりスーパーバイザーの役割を担い助言・指導が行われている中で、職員をスーパーバイザー養成の研修に積極的に派遣している。今後スーパーバイザーの役割と位置づけを明確にし、スーパービジョンの体制を構築してほしい。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		今回は平成２５年度に続き２回目の受審となりました。当園では、毎年自己評価を実施し、課題を翌年度の園の重点目標に掲げ、職員一丸となり取り組んできました。第三者評価は、自らの施設の強みと弱みを客観的に評価してくれる絶好の機会であり、今回の受審及び結果は、楽しみながら待っていました。 　総評の中でご指摘のあるように専門職の専門性を生かし、より専門的な関わりができるように取り組むとともに、スーパーバイザー体制の確立については、小規模化、地域分散化で単独勤務形態になるため、早急に確立していかなければならない項目でありますので、来年度からの運用を考えております。