【1】第三者評価機関名 | (社福)高知県社会福祉協議会 |
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評価調査者研修修了番号 | SK15131 S25110 S24260 |
【2】種別 | 児童養護施設 | 定員 | 70名 | |
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施設長氏名 | 高島田 正 | 所在地 | 高知県 | |
URL | http://kfj-zaidan.or.jp | |||
開設年月日 | 1949年04月01日 | 経営法人・設置主体 | 社会福祉法人 高知県福祉事業財団 | |
職員数 | 常勤職員 | 28名 | 非常勤職員 | 6名 |
専門職員 | 社会福祉士 | 4名 | 認定心理士 | 3名 |
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保育士 | 16名 | 看護師 | 2名 | |
栄養士 | 1名 | 調理師 | 2名 |
施設設備の概要 | (ア)居室数 | 34室 | (イ)設備等 | 男子ブロック(4)、男子小規模グループケア(2)、女子ブロック、幼児ブロック |
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(ウ) | (エ) | |||
【3】理念・基本方針 | 【理念】 児童憲章の精神に基づき、家庭的な養育を通して最善の利益を目指すとともに、地域社会から信頼される施設を目指します。 【基本方針】 1.権利擁護 子どもの人権を尊重するとともに、子どもの特性を理解し、最善の養育に努めます。 2.生活支援 安全・安心できる家庭的な環境で、健やかな成長と基本的な生活習慣の確立に努めます。 3.自立支援 子どもと家族の状況を理解し、個々に応じた支援に努めます。 4.家庭支援 子どもと家族の関係を大切にし、関係機関と協動し養育に取り組みます。 5.地域社会 施設の機能を活かし、地域と支え合い、地域に貢献できる施設を目指します。 6.職員 社会や子どもに信頼される施設を目指し、職員は知識・技術の向上に努めます。 |
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【4】施設の特徴的な取組 | 定期的な採用試験を実施し優れた人材の確保に努めるとともに、効果的な助成制度等を活用した研修への派遣及び職員相互の啓発学習等により、職員資質のより一層の向上を目指している。 | |||
【5】第三者評価の受審状況 | 2017年07月06日(契約日)~ 2018年03月16日(評価結果確定日) | |||
受審回数 | 1回 | 前回の受審時期 | 平成26年度 | |
【6】総評 | ◇特に評価の高い点 ・理念作成委員会を立ち上げ、職員参画のもとで施設としての理念・目標を定め、それに向けての職員の行動指針が策定されている。 ・施設長がリーダーシップを十二分に発揮し、養育支援に向けて、子どもとの関わり方、日々の記録の取り方、被措置児童等虐待防止などについて、職員会議等で職員間で共通理解ができるような取組みが行われている。 ・自立支援計画策定においては、担当職員のみならず主任・専門職参画のもと、それぞれの子どもの支援上の課題や目標が明確にされており、これをもとに養育支援が行われている。 ・育成記録等の日々の記録には子どもたちの様子が詳細に記載され、担当者評の記載もあり、職員が振り返り等も行えるようになっており、記録が子どもの養育支援に繋がっていくものとなっている。 ・専門職においては、家庭支援専門相談員・心理担当職員ともに3名ずつ配置し、それぞれに活動計画や活動報告も作成されており、専門職としての役割を十分担った取組みが行われている。 ◇改善を求められる点 ・長期計画は策定されているが、近年の情勢の変化も考慮した上で、計画の見直し等が行われることが望まれる。 ・地域の福祉ニーズの把握や地域の子育て支援に向けて、児童家庭支援センターの設置について、計画目標等を定めて、実現に向けて取組むことが今後の課題である。 ・人材確保・育成に向けては、キャリアパスを積極的に取入れ、明確な職務基準・評価基準のもと、人員配置や人事異動等の取組みが行われることが求められる。 ・職員との個別面談は年に2回行われているが、職員の質の向上に向けて、一人ひとりの目標設定にもとづいた研修参加等が行われるような取組みが今後求められる。 ・子どものプライバシー保護に関しては、規程・マニュアル等が作成され、職員に周知され、これにもとづいた養育・支援が実施されることが求められる。 |
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【7】第三者評価結果に対する施設のコメント | 今回の第三者評価結果を十分に検討し、児童の権利擁護や適切なサービスの提供等に生かして行きたい。 |