| 【４】総評 |
◇特に評価の高い点
○PDCAを基本とした組織運営の取組
本施設における第三者評価の受審は、平成22年度と平成25年度に引き続き今回で５回目であり、サービスの質の向上や施設運営の充実に取り組む姿勢が強く感じられる。また、自己評価や改善に向けた取組みについても、全職員によるアンケート調査で未達成事項や課題の抽出を行い、全職員が分担して参画するサービス評価検討会議でさらに煮詰め、その結果を全体会議で評価・分析しながら改善策を構築している。このように、第三者評価タイムスケジュールに基づいて計画的に取り組んでいることや、課題解決の過程を詳細な資料にまとめ可視化しながら取り組んでいることが評価できる。資料等の整備状況からも取り組みのレベルの高さが感じられた。
また、施設の運営方針や基本方針及び事業計画について、前回の受審結果を受けよりユニットに対応した内容にするため全面的な見直しを行うとともに、児童養護運営指針や目的及び社会的養護の使命を明確にしている。また、新たに家庭的養護推進計画を作成し、施設の小規模化や地域分散化に向けた計画を明確に打ち出していることも評価できる。併せて、次年度からの計画を先行し、6つのユニットを小規模グループホームに転換して、大幅な運営費を確保できたことも評価される。
◇改善が求められる点
○ アセスメントの実施と自立支援計画への連動
子どもの心身状況や生活状況等を正確に把握しているが、定められた手順に従ってサービス実施上の解決すべき課題（ニーズ）を十分に明示していない。児童自立支援計画策定マニュアルにより、4月と10月に全職員の参画で自立支援会議を開催し、自立支援計画票の内容について合議されている。アセスメントは、岩手県児童養護施設協議会の作成試行中のシートを活用しているが、自立支援計画票との連動性を読み取ることが出来ない。また、自立支援会議で検討された内容や個別のケース記録に反映されていない。年齢に配慮したアセスメントの時期や内容など、アセスメントの施設での考え方な定義を整理し、アセスメントの手順を再検討しアセスメントと自立支援計画の位置づけの整理を行い、連動したものの策定が望まれる。 |
