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大洋学園

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• データ登録日 2015年04月03日

【１】第三者評価機関名	(社福)岩手県社会福祉協議会
【２】種別	児童養護施設	定員	40名
施設長氏名	中村 浩行	所在地	岩手県
ＵＲＬ
【３】実施調査日	2012年07月01日～2015年01月09日
【４】総評	特に評価が高い点 ○全職員の参画による「第三者評価」(自己評価)を土台に据えた、養育・支援の改善への積み上げ 　今年度は第三者評価の自己評価の取組み方法について、従来の個人別評価を4つのグループ別評価の体制とし取り組んだ。これは、新任職員への研修的要素や職種間・ホーム間の相互理解と学習を深めることにつながっている。 　評価結果を施設運営や養育・支援に反映する仕組も定着している。第三者評価結果報告書の総評や各項目の評価者コメント、子どもアンケート結果等を受けて、全職員の参画による検討と改善計画の策定に取り組んでいる。各種委員会や職員会議での検討を経て、養護要領の見直し、改正をおこない、その共有化へのとりくみをおこなっている。10年間にわたって第三者評価を実践の土台に据えて、養育支援の改善を積み上げ、社会的養護の先駆となる運営を行っていることは高く評価される。 改善が求められる点 ○ 職員体制の維持・確保のために、法人をあげて求人・定着対策の改善と検討を 　施設が目標とする養育・支援の質を確保するため、学園「近未来計画」において、小規模グループケア実践の核となる専門有資格者の確保と養成を目指す方針を掲げている。必要な人材や人員体制を構築するために数年にわたって心理療法士の複数体制、看護師配置、支援職員増員等の募集を継続しているが採用には至っていない。また、今年度当初は支援職員の欠員により、１ホームを一時閉鎖せざる得ない状況であった。全面ユニットケア移行２年目に入り、各ユニットにおける養育・支援の安定的推進を図るためにも職員体制の維持・確保は喫緊の課題といえる。従来からの募集方法を再検討するとともに、中途採用者・転職者・法人内部の非常勤からの正職員化等、雇用条件の見直し(例えば「経歴(職歴)年数換算」の創設)等、法人をあげて求人・定着対策の改善・検討が求められる。
【５】第三者評価結果に 対する施設のコメント	ユニットケアに全面移行した太陽学園では、ハード面だけでなく子どもたちが生活する上で必要な養育理論を確立することが重要であることを職員全員が認識している。大洋学園養護要領は、その考えのもと作成されたものであり、養育・支援の基本である。そして、その内容は、今後子どもたちの生活様式やニーズを踏まえながら、更に進化させていく必要があると考えている。そこで大切になるのが、第三者の目であり、評価である。したがって、福祉サービス第三者評価に関しては、子どもたちへの支援技術を上積みさせる重要な資源であることから、継続した取り組みが今後も必要と考えている。 　今年度は、４～５人でのグループ評価を新しく取り入れたことから、評価項目に関して内容を掘り下げることで職員個々の理解が深まったと感じる。また、それぞれの評価内容を実際の場面とリンクすることで、振り返りの良い機会にもなったと認識している。しかし、交代勤務と職員不足の中、グループの話し合いの時間を設けることが難しく、とりかかりの時期を更には辞める必要があったと思う。 　また、年度当初は入所児童３２名で、ひまわりホームを閉鎖してのスタートとなったが、年度途中には入所児童の増加に伴い、再開せざるを得ない状況となった。そこで問題になったのは、やはり職員確保である。震災後からはこの問題は慢性化の傾向にあり、新年度からは、法人と協議ながら、「子ども家庭総合支援センター」構想が計画推進中でもあり、心理療法士複数配置について、指導員枠での採用を早期に実現したいところである。 　平成２７年度から始まる岩手県社会的養護推進計画には、県内社会的養護各施設の計画が反映されているが、大洋学園としては今後、既に進行している「近未来計画」を見直しながら、分園型小規模グループケア増設（２ヵ所目）と地域小規模児童養護施設移転新築、定員の更なる見直しとそこから生じる本体施設明スペースの地域子育て支援への有効活用等の整備を進めるとともに、更なる職員のスキルアップと専門性の向上を図りながら、多様化するニーズに対応すべく施設の高度化・高機能化を積極的に推進していきたいと考えている。