社会的養護施設第三者評価結果 検索

さくらこども学園

【1】第三者評価機関名 (株)第三者評価
評価調査者研修修了番号 SK15176
SK18236
S25061
S16045

【2】種別 児童養護施設 定員 42名
施設長氏名 中河 篤司 所在地 兵庫県
URL http://www.sakuradani-fukushikai.com/
開設年月日 2010年04月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人 桜谷福祉会
職員数 常勤職員 20名 非常勤職員 2名
有資格職員 家庭支援専門相談員 1名 心理判定員 1名
栄養士 1名 保育士 9名
社会福祉士 1名 調理師 3名
施設設備の概要 (ア)居室数 居室37室  (イ)設備等 親子訓練室 心理療法室 医務室 静養室 病後児保育室
(ウ) 地域子育て支援スペース (エ)
【3】理念・基本方針 ≪ 法人基本理念 ≫
① 公益的事業の積極的取組み  ② 人権を擁護する  ③ 発達支援・自立支援に向けたサービスの確立  ④ 医療・教育・福祉の連携強化  ⑤ 地域社会との共生

≪ 運営方針 ≫
① こどもの権利を擁護し安全で安心な生活の場を提供する  ② 養育の質を高め、発達と自立を支援する  ③ 専門性を発揮できる人材の育成  ④ 家庭や地域の子育てを支援する
【4】施設の特徴的な取組 ① 【 自立支援計画 】
入所(前)から退所(後)までを一つの流れとして毎年計画をたて、PDCAに基づき評価修正している。計画の元となるものは支援終結目標と児童の進路希望調査(年2回実施)であり、何をもって支援終結とするのか、またそれをいつ、どのように達成するのかを具体的にイメージしながら、一方で児童自身が考える将来、希望、自立について定期的に確認しゴールの設定を行う。次いで支援終結に向かうための長期計画、単年度計画をたて、単年度計画の実施状況については毎月の進捗状況を作成し確認修正を行っている。

② 【 全体集会(権利擁護委員会)】
児童が安心安全に生活できる 空間を作るため、毎年全児童、全職員でグランドルールを決めている。グランドルールで決めた目標を達成するために児童に毎月の聞き取り調査を行い、また意見箱に寄せられた職員への要望を集計し、学期ごとに行う全体集会で報告会や反省会を行っている。また暴力、暴言が非常に少ないと他児から評価された児童については年2回表彰している。安心安全が全児童、全職員の共通の目標となるよう全体集会を通じて啓発している

③ 【 話そう会 】
児童が生活する上で、また職員が生活支援をする上で起こる様々な課題や問題については全て児童と職員による話し合い(話そう会)で検討し、決定している。ユニットでの生活ルール、ちょっかいがけや迷惑行為、生活をより良くするための提案や行事内容など、生活場面における様々なことを、その課題に該当するメンバーと職員とで話し合い、課題改善のための新たな取組みを行っている。

④ 【 関係機関との連携 】
校区内における小中学校にはさくらこども学園担当の教員を配置していただいている。小学校の担当教員は放課後児童の宿題サポートに来ていただいており、また毎週金曜日には学園職員との連絡会も行っている。中学校については登校渋り(不登校)、部活動やクラスでの課題、また問題行動や入所利用等に関わる問題まで、幅広く情報交換を行い随時対応している。幼稚園においても同様であり、個々の発達の状況、幼稚園・学園での生活について等、細かい情報交換を行っている。また施設、学校間の連携に必要に応じてこども家庭センターも加わっていただき協議を行っている。

⑤ 【 事業計画・基本理念 】
法人における全ての事業所は基本理念を達成することを目標に事業を行っており、基本理念達成のための中長期目標が経営3か年(5か年)計画、また中長期目標達成のための単年度計画が事業計画となっている。そのため、基本理念から中長期計画、事業計画の内容が非常に具体的であり、その進捗状況についても各項目において計画通り実施できたもの、出来なかったものをチェックすることでより確実に計画達成に近づける仕組みになっている。また経営3か年計画、事業計画は法人内の全事業所が関わって作成することとなっており、その面からも法人としての理念達成から逸脱しない作成手順が確保されている。
【5】第三者評価の受審状況 2018年08月01日(契約日)~ 2019年02月06日(評価結果確定日)
前回の受審時期 平成27年度
【6】総評  兵庫県内の施設で真っ先に改訂された評価基準70項目と格闘し、基本となる評価基準の「考え方と留意点」を何度も読み返し、真っ新な目で日々の養育・支援の業務の質の振り返りを行いました。約6カ月間の施設内での話し合い、取り組みを得て、県内で一番早い3回連続(平成30年度、27年度、24年度)の結果公開となりました。また、これにより、2019年度・2020年度も、毎年の自己評価が実施される確証も得られたと感じています。養育・支援の質の向上のKEYは、第一者評価である「自己評価」に在ります。『全社協報告書(2018年12月公開)』 第2期評価結果(平成27~29年度)集計報告では、「平均値が a評価 42.4% b評価 53.4% c評価 4.2%」とデータが出ています。弊社では、施設のみんなに、設備面や予算等で不足はあるだろうけれど、法人専務理事の口ぐせ『不足の中から工夫が生まれる』を思い起こせ、また『頑張っている子供達のQ.O.L.を上げる為に、やれる事はみんなで全てやろうよ』、『平均値を越えているから良いのだという低いレベルに満足してはダメよ』、『 プロセスも重要だが、プロフェッショナルにとって、結果はもっと重要だ 』、『 子どものに見られても、恥ずかしくない評価結果に!! 』『 子どもの為に ALL a を目指そうよ 』と、あの手この手で叱咤激励し、施設長・職員の背中を押し続けました。その結果今回は、a評価が65個(92.8%)b評価が5個(7.2%)となり、施設長・職員は頑張ってくれたなあと感じています。b評価となった項目5個 及び a評価でもさらに上を目指す改善策の報告を受けています。施設長や職員は、この改善策に約束通り、全力で取り組むと信じています。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント  この度三度目の第三者評価受審にあたり、多くの適切なご助言をいただき誠にありがとうございました。前回受審からの3年間、毎月サービス評価委員会で自己評価項目の検証を続けてきたことで、評価項目についての理解が深まり、今求められているサービスと現状の課題について職員間で意見を交わしてきた時間こそが施設としての成長にとって最も大切なことであったと実感しています。評価結果については真摯に受け止め課題の改善に取り組みたいと思います。そして今後の第三者評価への取り組みが職員の資質を向上させ、児童の生活環境がより豊かなものとなるよう努力していきたいと思います。
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