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静岡県川奈臨海学園

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• データ登録日 2020年04月02日

【１】第三者評価機関名	(社福)静岡県社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号	S18116 SK18129

【２】種別		児童養護施設	定員	65名
施設長氏名		竹居 昭子	所在地	静岡県
URL		http://kawana7.ec-net.jp/
開設年月日		1955年10月01日	経営法人・設置主体	静岡県・社会福祉法人恩賜財団済生会支部静岡県済生会
職員数	常勤職員	33名	非常勤職員	9名

有資格職員	家庭支援専門相談員	2名	里親支援専門相談員	1名
	心理士	1名（非常勤）	栄養士	1名
	看護師	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	19室	（イ）設備等	事務室・医務室・心理室・厨房・多目的ホーム
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		子どもの最善の利益のため、子どもたち一人ひとりが尊重され、心身とも健やかに育成され、将来健全な社会の一員として、自立できるよう支援を行う。
【４】施設の特徴的な取組		・伊豆半島特有の自然環境に恵まれた地の利を利用して、夏にはカヌー ・海水浴の海洋活動を積極的に行っています。 ・改築の先行事例になるように、小規模グループケア棟にて、より家庭に近い生活支援としてのケアを試行しています。 ・伊東市の委託による、病児保育のための「りんかい保育室」では、伊東市内の0歳児から小学6年生までを対象に、病気で保育園・幼稚園・小学校を休んでいる間の日中保育を行い、仕事を休むことができない保護者を支援しています。 ・保護観察所と地区保護司会と連携し、保護観察対象者の社会貢献活動の場を提供し、継続的に受け入れ支援しています。
【５】第三者評価の受審状況		2019年07月17日（契約日）～ 2020年03月09日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成28年度
【６】総評		【特に評価が高い点】 ・里親の研修や実習を積極的に受け入れ、里親の開拓や資質向上のサポートを実施しています。 ・理念と基本方針は明文化されパンフレットやホームページ等に記載するとともに、施設内にも数カ所掲示しています。また、職員には職員会議で、子どもや保護者へは学園だよりにて周知しています。 ・施設経営をとりまく環境と経営状況は関係機関の会議等で把握し、法人と連携して分析し、経営課題の解決・改善に向けて具体的な取組みが進められています。 ・遵守すべき法令等を一覧表にして、正しく解決するため、コンプライアンス研修を行っています。また取引業者に対してもコンプライアンス遵守の同意書を提出させるなど、積極的に行っています。 ・職員の研修の受講状況と資格の取得状況を把握しています。また、スーパービジョン体制が確立され、職員の経験と習熟度に配慮したOJTが行われています。さらに、外部の研修に関する情報を提供し、積極的に参加させています。 ・職員の権限や責任等を事務分掌に明示し、周知しています。また、ホームページに施設の理念や事業内容等を掲載するとともに、第三者評価の審査結果や苦情に対する対応を公開しています。さらに、法人において専門家による監査を行うなど、運営の透明性を確保するための取組みが行われています。 ・子どもたちと共に職員は、地域の祭りや学校のPTA活動にも積極的に参加し、地域とのコミュニケーションの充実に心がけるとともに、地域の教育及び福祉関係団体等の各種会合に出席し、福祉ニーズ等の把握を積極的に行っています。 ・園内でリービングケアの支援を行いながら、行政機関（児相等）や民間団体（東海道シグマ・教育事業やブリッジフォー　スマイル「巣立ちプロジェクト」など）と連携し、退所後のトラブル等の対応も含めアフターケアを行っています。 ・感染症対策について、責任と役割を明確にした管理体制を整備し、予防と発生時の対応マニュアルを作成しています。マニュアルは職員に周知され、定期的に勉強会を開催し定期的に見直しを行い、予防策及び対応を適切に行っています。 ・災害時の対策について、「事業継続計画書」を定め、「地震防災マニュアル」で体制を整備し、安否確認の方法を決め職員周知し、防災訓練も定期的に行っています。備蓄リストを作成するなど備蓄の整備もしています。 【特に改善が求められる点】 ・事業計画について、職員には周知されていますが、子どもや保護者にわかりやすく伝える必要があります。 ・子どもの権利擁護のマニュアル等がなく、取組を職員が具体的に検討する機会を定期的に設けることもしていません。 ・居室は、全員が相部屋で、（高校生の居室であっても）個人としての空間が確保できるような、パーテーションやカーテンなどの工夫がありません。食堂の椅子が一部破損していたり壁等に穴が開いていたりと、養育を行う適切な環境作りの配慮も足りなく食堂は家庭的な雰囲気が求められます。 ・見守りの姿勢を明示した文書がなく、集団生活という制約があるため、職員は“安全第一”になりがちで、＜つまずきや　失敗の体験が大切＞ということを頭で理解しても、支援現場で指示や注意等が多くなる現状にあります。 ・心理的ケアが必要な子どもに対して、児童相談所と連携し、子ども・保護者への定期的な助言・援助を行っているが、常勤の心理担当職員を配置することができず、心理支援プログラムの策定がなく、外部からのスーパービジョンを受ける体制が求められます。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		今回の評価を職員とともにしっかり受け止めたいと思います。地域小規模児童養護施設の開設とユニット化への改築を予定しています。今後は小規模化し、より家庭的で子どもたちが安全に安心して生活ができるようになると思います。職員も子どもたちも大いに期待しているところです。児童養護施設として役割を考え、地域とも連携し取組みたいと思います。