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松本児童園

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• データ登録日 2018年03月29日

【１】第三者評価機関名	(株)マスネットワーク
評価調査者研修修了番号	SK15160 060792 060672 SK15091

【２】種別		児童養護施設	定員	45名
施設長氏名		竹村 潤	所在地	長野県
URL		http://www.go.tvm.ne.jp/~matuji/
開設年月日		1950年06月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人　松本市児童養護協会
職員数	常勤職員	32名	非常勤職員	1名

専門職員	家庭支援専門相談員	1名	心理療法職員	1名
	個別対応職員	1名	里親支援専門相談員	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	35室	（イ）設備等	小規模グループケアホーム2か所
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		児童の人格の尊重とより良い生活の保障による児童一人ひとりの自立（自律）心の醸成の支援に努める。
【４】施設の特徴的な取組		児童集団を６～８人程度の小規模なユニットにして、常に職員がそこにいることで、安心して安定した生活ができるように配慮するとともに、更にこれを発展させた小規模グループケアホーム２か所を設けている。今後さらにこうした小規模化を指向したい。 　また　子育て支援ショートステイや緊急一時保護、レスパイトケアの受け入れ等により、当園の機能を地域に開放している。
【５】第三者評価の受審状況		2017年08月01日（契約日）～ 2017年12月19日（評価結果確定日）
受審回数		2回	前回の受審時期	平成26年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 ○自立支援計画と記録 　入所時の情報収集、アセスメントシートには、定められた様式に総合的な情報を記載している。 　計画策定は入所後3ヶ月以内に初回の自立支援計画の作成をしている。目標は、担当職員と子どもが相談して実行可能な目標を立て支援し、記録は短期目標に対する支援内容を項目別に記載している。この様式のため、目標が把握しやすく、評価が適切に行われ、次の自立支援計画立案時に活かされている。小規模グループケアを実施しており、職員は子どもからの意見要望が把握しやすく、子どもの意向やニーズが計画に反映されやすい。計画の見直しは、半年に一回以上（幼児は三ヶ月）を原則に随時行い、子どもの状況に応じた自立支援計画が策定され、計画に基づいた支援をする体制が構築されている。 ○家庭的養護と小規模化への取組 　家庭的養護推進計画を平成25年度に策定し、生活集団を小さくする小規模グループケアに計画的に取組んでいる。地域小規模児童養護施設開設のため、職員体制、立地環境等を具体的に検討しているが、実現には至っていない。しかし、経営や運営状況を検討して、児童定員を減らし、施設内を改修して、高年齢児を除いて小規模グループケアを実現している。小規模グループケア棟の増設にあたり、事前に棟ごとに子どもに説明してから、全体会で施設長が説明するなど、子どもの生活に関係する計画に関しては丁寧に取組み、子どもへの影響（特に精神面への負担）を少なくするように配慮している。その結果、就学前や小学生など低年齢の子どもでは、お互いを思いやる他者への配慮、主体的に自分で生活を組み立てる自律性など大きく成長がみられている。 ○働きやすい職場環境 　ここ数年、退職する職員がおらず、職員の平均就労年数も伸びているなど、働きやすい職場環境となっている。産休、育休、療養休暇が取りやすいよう人員配置に配慮し、介護休業、育児時間等の制度が整備されている。退職しても、再雇用の制度があり、実際に活用した職員が働いている。また、予防接種の助成、健康診断や検診の受診勧奨など心身の健康の維持や病気の早期発見予防に努め、福利厚生に配慮している。 　とくに、子どもにとってなじみの職員の存在は、永く関わってきたからこその関係性もあり、成長を振り返り、生い立ちを確認するときになくてはならないものであり、この施設の大きな強みとなっている。 ◇改善を求められる点 ○質の向上と養育・支援の標準的な実施方法の確立 　三年前から養育・支援の標準的な実施方法を各ユニット代表者が検討を重ねて、基本的な生活支援に関する内容を検討している。基本的な相談・援助技術に加えて、子どものプライバシーへの配慮、設備等の施設環境に応じた業務手順の内容となるよう検討している。自立支援計画等も含めて、入所から退所、アフターケアまでの養育・支援に関して標準的な実施方法の確立に期待したい。 　養育・支援に関する職員の共通認識を育てるとともに、PDCAサイクル（計画・実行・評価・見直し）によって養育・支援内容に関する検討が施設として継続していくことも望まれる。 ○組織的な人材育成 総合的な人事管理制度は実施されていない。しかし、年に一回程度の施設長と職員との面談が実施、中長期計画が作成、「期待する職員像」もほぼ明確にされている。人材確保の計画もあり、専門職の採用活動、加算職員の配置、職員の研修など計画的に実施している点もある。一方で、職員研修計画など職員の質の向上に向けて、自己評価でも分析されており、施設が目指す養育・支援を実施するための組織としての教育・研修計画が求められている。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		今回の第三者評価では、養育・支援の標準的な実施方法の確立、職員の教育・研修計画の確立が改善を求められるとの指摘を受けました。前者については現在職員の意見を集約し、その作成に向け取り組んでいるところであります。後者については　日頃園長としても必要性を感じているところでありますが、これに見合った適当なシステムが確立されていないのが現状です。さらに取組を試行していきます。 　好評価の働きやすい職場についても、職員の中には子どもの持つ課題の困難さに、その対応に悩んでいる者もおりますので、さらに職員の心の支援にも配慮していきます。