社会的養護施設第三者評価結果 検索

おさひめチャイルドキャンプ

【1】第三者評価機関名 (株)マスネットワーク
評価調査者研修修了番号 050192
060861
S15119
SK15091

【2】種別 児童養護施設 定員 30名
施設長氏名 西村 武 所在地 長野県
URL http://www.osahime.or.jp
開設年月日 1954年12月20日 経営法人・設置主体 社会福祉法人 長姫福祉会
職員数 常勤職員 19名 非常勤職員 7名
専門職員 心理療法担当員 1名 家庭支援専門相談員 2名
個別対応職員 1名
施設設備の概要 (ア)居室数 20室 (イ)設備等 居室・医務室・静養室・心理治療室・食堂・浴室・図書室・事務室・相談室・
(ウ) 来客室 他 (エ)
【3】理念・基本方針 入所児童の約半数が被虐待経験を有するなど、子どもの育ちや子育て家庭をめぐる現状は、依然として厳しい環境にあります。さらに、子どもの貧困に対する社会の関心の高まりを受け、地域貢献という観点を踏まえつつ、様々な関係機関との連携を図りながら、「社会的養護の将来のあり方」を基本方針として、子どもにとっての最善の社会的養護が保障されるように取り組んでいきます。
【4】施設の特徴的な取組 ・旧虚弱児施設の特性から、看護師(現在非常勤)・臨床心理士が配置され、子どもの「こころ」と「からだ」のケアに努め、子どもたちが主体的に生きていく力を培います。
・「子どもの権利に関する条約」に則り、子どもたちが安心して生活してできるように気を配り、「子どもの最善の利益」を保障します。
・子どもたち一人ひとりが、ハンディキャップの有無に係わらず、生きる喜びを感じながら育ってほしいと願っています。そのためにも、子どもたちの人権を尊重し、守ることに努力します。
【5】第三者評価の受審状況 2017年08月01日(契約日)~ 2017年10月19日(評価結果確定日)
受審回数 2回 前回の受審時期 平成26年度
【6】総評 ◇特に評価の高い点

<理念に基づく中・長期的なビジョンが明確になっている>

おさひめチャイルドキャンプの家庭的養護推進計画の実現に向け、将来のビジョンを明確にしている。15年間を3期に分け、計画実施に向けて課題を①入所定員と今後について②法的基準の整備③建設資金等の確保④入所児童の減少⑤児童相談所・里親との連携等、5つ挙げている。その中で小規模グループケア、シ二アボランティア等の活用、退所児童が利用できるアパートの建設、地域の高齢化を配慮した子どもとお年寄りが交流できる老人施設の開設等、法人の理念に掲げてある「子どもたち一人ひとりのニーズに応える施設づくり」の実現に施設長及び全職員で取り組んでいる。

<主体性、自立性の尊重>

「児童グループワーク支援プログラム」が整備され、各年代に応じた生活力の向上を図るために全体や年代別、棟でグループに分け、行事やルールの見直しなど、職員、子どもが共に意識的に話し合う場を設けている。話し合いは「職員⇔子ども」「子ども⇔子ども」になるように心掛けている。地域のスポーツ活動、ピアノ教室、塾など子どもが一人ひとり主体的に考え興味あるものに参加し地域の子どもたちと交流できるように支援している。生活時間も日課はあるが、各棟当番制は取らず、子どもが自主的に食事の準備等手伝うなど、日常生活においても主体性・自立性を尊重した養育・支援に努めている。

<アフターケアの充実>

アフターケアフォロープログラムを作成し、退所児童が今後の生活で困ることのないように支援している。退所児童に対して、金銭管理・食事や宿泊の提供(退所後1年は無料。2年目以降は有料)生活支援(居住地への訪問等)を行うことが提示されている。アフターケアが充実していることで、電話や訪れる退所児童も多い。高校中退した場合は、措置継続を行い次のステップに向けて児童と話し合い支援している。また、高校卒業後、進学や就職をしても、継続が困難になったり、生活が不安定だったりした場合は、本人や関係者と連絡を取り、必要に応じて措置延長も視野に入れて支援している。リーピングケアと合わせて、安心して退所することのできる体制が整っている。


◇改善を求められる点


<地域へ施設が有する機能の還元>
法人の施設は、昭和29年に開設され地域の大切な一員となっている。おさひめチャイルドキャンプ倫理綱領には「地域社会からも信頼され、地域と共に歩む施設運営に努める」と明記されている。施設を地域に開放・提供する取組が積極的に行われており、将来のビジョンには、学童クラブの計画や高齢者のデイケア施設建設等をあげ、実現に向け検討されている。今後、職員の専門的な知識を活かして講演会や勉強会等開催するなど、施設の持っている機能の地域への還元や施設の理解を深める活動を検討されることが望まれる。そして、情報を、今以上に地域に発信して、地域の生活課題や福祉課題等を実現する活動の実施主体となられるよう期待したい。

<権利についての説明>

「みんなのやくそく」については、自分が大事にされるため、他人を大事にするためにやくそくがあることは養育の中で伝えている。また、職員間では、チームの話し合いの中で権利について話している。
今後、子どもの権利について定期的に研修を実施することや、「子どもの権利ノート」やそれに代わるわかりやすい資料などを使い、子どもの状況に合わせて義務や責任の前に、まず「権利」についての説明をすることが望ましい。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント 指摘された「改善を求められる点」については、下記の通り改善を図って参ります。
1、平成31年度(2019年)に施設の改築を予定しているが、それに合わせて①児童家庭支援センター、②里親支援相談室、③一時保護機能の設置、④親子宿泊室の設置、⑤放課後児童クラブの開設等、施設の多機能化を目指していきたい。
2、「みんなのやくそく」は、子どもたちにとって分かりやすいものを作成してきたが、さらに改善を重ねていきたい。
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