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仁風学園

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• データ登録日 2020年07月21日

【１】第三者評価機関名	(公社)鹿児島県社会福祉士会
評価調査者研修修了番号	SK18293 S2019067

【２】種別		児童養護施設	定員	暫定67名
施設長氏名		原田 良範	所在地	鹿児島県
URL		http://jinpugakuen.com/
開設年月日		1945年12月11日	経営法人・設置主体	社会福祉法人鹿児島県社会福祉事業団
職員数	常勤職員	36名	非常勤職員	9名

有資格職員	保育士	9名	認定心理士	1名
	栄養士	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	男子棟10室、女子棟9室、幼児男女棟各1室	（イ）設備等	相談室、調理室、医務室、静養室、面談室
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		【法人理念】 ○一人ひとりのおもいを大切にします ・私たちは、利用者や地域のみなさん一人ひとりの、それぞれのおもいを大切にしていきます。 ○みなに笑顔を届けます ・私たちは、みなさんすべてに、心からの笑顔が生まれるよう努めていきます。 ○地域のくらしを守ります ・私たちは、地域のみなさんの、自分らしく、生きがいのあるくらしを支えていきます。 【運営指針】 「明るく、楽しく、心を広げる子どもたち」 学園生活において、児童が将来、健全な社会人となるように、基本的な生活習慣及び道徳心を養い、ぬくもりに満ちた心のふれあいや明るい家庭的雰囲気の中で児童の育成を図り、次の重点目標を定め適切な自立支援に努めます。 ・常に児童の健康・安全に留意し、体位・体力の向上に努めます。 ・児童の人格を尊重し、個性の伸長に努めます。 ・学習の習慣を会得し、基礎学力の充実と向上を図ることにより将来の進路目標を樹立させます。 ・学校・地域社会との連携を図り、社会規範を尊重する態度を培います。 ・職員は常に児童のパートナーとして、資質向上に努めます。
【４】施設の特徴的な取組		・学習支援体制の充実・強化（ワークを使った学習支援） ・子育てサロンの実施（公益的取り組み） ・里親支援等の在宅家庭への支援体制の強化 ・コンサルテーション（若葉学園と合同）の継続・充実
【５】第三者評価の受審状況		2019年12月01日（契約日）～ 2020年04月13日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成29年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 ・社会福祉法人鹿児島県社会福祉事業団は、鹿児島県内の社会福祉事業者の中で福祉サービス第三者評価事業を最初に受審するなど率先して取り組まれており、当施設も定期的に第三者評価を受審、自己評価を取り入れることで施設運営の全体にわたって、福祉施設に必要とされる条件の整備に努めていることが高く評価されます。 ・法人の「基本理念」及び「職員倫理綱領」は、職員等の行動規範として具体的な指針となっており、施設の養護理念、養護基本方針と合わせて、個人の尊厳や人権の擁護、権利の尊重に関わる姿勢が明示されています。 ・法人の中期計画である「鹿児島県社会福祉事業団経営計画２０１９」には、基本理念や経営理念、経営方針が明確に示されており、その実現に向けた実効性のある取組方針が具体的に記載されています。 ・法人の理念等、施設の運営方針、各マニュアル等には、子どもを尊重した養育・支援の実施についての基本姿勢が明示され、子どもの尊重や基本的人権への配慮についての職場内研修や人権擁護チェックリスト等による、理解し実践するための取組が行われています。 ・全児童に暴力聞き取り調査を毎月実施し、聞き取りをする職員は原則同性の職員 とし、そのつど職員を代えるなど児童が真実を話しやすいように配慮しており、 子ども間の暴力、いじめが生じた時は、施設全体で調査点検、対応の検討を迅速 に行うこととし、問題克服に向けた適切な取組姿勢がみられます。 ・職員は決定権を子どもに持たせるよう心がけており、子どもが自分で決めたことに取り組み、成功や失敗の体験を重ねていく中で自信をつけ、主体的に問題を解決していけるよう支援しています。 ・子どもたちの生活に合わせた断続勤務を組み、朝夕の忙しい時間帯も十分に子どもたちの生活をサポートできるよう職員配置に配慮しています。 ・子どもへの真実告知について、子どもの個別事情を踏まえて慎重、丁寧に行っており、伝えた後の適切なケアに配慮しています。子どもの成長記録は日頃から収集・整理し、アルバムは子どもがいつでも見ることができ、退所時はＤⅤＤにして本人に渡されています。 ・令和２年度から「鹿児島県社会福祉事業団人材育成計画」による総合的な人材管理・育成制度が本格的に導入されることとなっており、効果的な目標管理、人材育成が行われ、職員がやりがいと希望をもって働ける魅力ある職場づくりが達成されることを期待します。 ◇改善を求められる点 ・法人の基本理念、施設の養護方針及び施設の事業計画等について、子どもや保護者等に周知し、理解を促すための取組は、施設が行っている養育・支援の意図が理解されるために必要なことです。事業計画等について、子どもに関わる主な内容を簡潔にまとめるなどの工夫をし、子ども自治会（チャイルド部会）や保護者会等の機会をとらえての説明や広報誌等での周知が望まれます。 ・施設退所後のアフターケアは子どもの安定、安心した生活に欠かせません。退所後の支援内容について明文化したマニュアル等を作成し、退所して自立する子どもや保護者等への周知に努めるなど今後の取組が期待されます。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		今回、４回目の第三者評価を受審し、当施設の施設運営の質について、専門的かつ客観的な立場から評価をいただきました。 今回の受審は、平成28年の児童福祉法等の一部改正で、子どもが権利の主体であることが位置付けられて、２回目の第三者評価となり、当施設において、入所児童主体の質の高いサービス提供と社会的養護を担う専門機関として地域に開かれた施設運営を行う上での専門的かつ客観的な施設運営の指標となりました。 　今回の評価結果により明確になった課題や改善点について、全職員で共有し、十分検討を行い、改善に努めていきたいと思います。 今後も、職員一丸となって施設運営の質の向上を図り、できる限り良好な家庭的環境の中で、子ども達の最善の利益の実現に向けて努力していきたいと思います。