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秋田わかばハイム

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• データ登録日 2020年12月10日

【１】第三者評価機関名	(特非)秋田県福祉施設士会
評価調査者研修修了番号	SK18020 S2019006 15-3b

【２】種別		母子生活支援施設	定員	20世帯
施設長氏名		佐々木 公秀	所在地	秋田県
URL		http://akiboren.jp/
開設年月日		1953年01月10日	経営法人・設置主体	社会福祉法人秋田県母子寡婦福祉連合会
職員数	常勤職員	10名	非常勤職員	4 名

有資格職員	保育士	9名	幼稚園教諭二種	1名
	臨床心理士	1名	医師	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	バス・トイレ付き個室型20母子室、ショートスティ用1母子室	（イ）設備等	防犯用カメラ5設置、事務室と宿直室でモニター監視
	（ウ）	玄関入り口30秒以上開いた状態で事務室ブザーが鳴る仕組み	（エ）	事務室と各世帯とのインターホーン設置
【３】理念・基本方針		基本理念：人はだれでも当たり前の生活を営む権利があります。私たちは、共に励まし合い手を携えながら、健康で安心して暮らせる社会、子どもが将来に希望を持って健やかに成長できる社会の実現のためにつくします。 運営方針：1)母子及び寡婦並びに父子家庭の、福祉の向上に貢献します。2)質の高いサービスの提供により、地域に貢献します。3)人が自立して生きていくために不可欠な就業先の確保、健康で文化的な日常生活の実現、更に子育て等の支援を行います。4)無駄なく、創意工夫にによって収支の安定を図り、健全な施設を維持していきます。5)専門的な事柄だけでなく豊かな教養を身につけ、地域の範となる人材の育成を心がけます。
【４】施設の特徴的な取組		・今日の時代背景から生ずる、利用者の多様な生活課題の解決や、「生きづらさの困難性」への対応が求められています。当該施設では、安心・安全を踏まえて利用者の人権を最大限に尊重し、利用者の意向に沿った自立支援計画を作成したうえで、ニーズに沿った適切な支援を行い、早期の課題解決に努めています。 ・また、地元の方々との子供会等を通した交流(各世帯で町内会費を支払う)を積極的に行い、利用者の母子はもとより地域社会から信頼される施設を目指そうと努力しています。 　今後とも、地域による子どもの減少から生ずる施設の強みを生かし、子供会等を通した地域貢献のできる施設運営を期待しています。
【５】第三者評価の受審状況		2020年09月05日（契約日）～ 2020年11月07日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成29年度
【６】総評		・コロナ禍の中で、利用者の諸々の生活課題や「生きづらさ」「就労支援」等への困難にもかかわらず、「よく頑張っている職員の姿」が伺われます。と同時に、今後の施設としての「支援の在り方」も問われているようにも感じられます。 　当該施設の利用者(18世帯児童28名)世帯別を見ると、養育問題18世帯、住宅事情11世帯、DVは10世帯、経済事情10世帯、母親の心身の不安定7世帯、入所前の家庭環境の6世帯となっており、就労状況では、就労者が12人いるものの、正規雇用は0人。特に、母親が精神的に不安定で子どもの養育が難しく、また、家計的にも苦しい世帯が多く支援困難ケースが増えているということ。 　これらのことを利用者個々の責任としてとらえてよいのでしょうか。もっともっと「利用者から学ぶ」支援方法が必要になってきます。 ・当評価機関による第三者評価が義務付けられて以来、当施設は連続受審3回目ですが、益々利用者が複雑多様化されてきているのが見えてきます。ここで視点を変えた施設力の発揮どころは、施設長はじめ組織の「利用者サイドから見た」新しい仕組みづくりが必要になり、課題解決を施設のみで抱えるのではなく、解決の専門家による多機関・多連携が必要になってくるということです。いわゆる、「専門家を交えた施設が中心になった他機関の連携」による解決の方法を地域で見つけだしていこうとする発想です。 ・施設内の専門性の人員不足を嘆くより、施設を中心とした他機関・多連携を地域社会の中で、どうしたら見つけ出し、整備していく方向が組織力のアップとして必要になってくるということになります。施設が中心となって施設の意図する方向へと社会基盤を変革し、利用者側からのニーズに基づいた組織を作っていくことです(ソーシャルワーク機能)。いわば、施設経営を社会から応援してもらうという方向になります。 　時間を要すると思いますが、課題解決への目標をよく見定めて　今後のご検討とご活躍を期待しています。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		自己評価では「C」が２６項目と全体の３分の１強だったのに対し、第三者評価では5項目しかなく、職員の仕事ぶりや頑張りを一定程度認めていただいたものと考えています。「C」評価の項目をみると、「地域の福祉向上のための取組」についてはいずれも該当しています。自己評価でも「C」としました。当施設は基本的に地域に開放された性質のものではないという枠組みはありますが、地域の中で必要とされるサービスを提供する施設として存続していくために、地域ニーズや地域貢献のあり方を模索する努力を続けることが欠かせないと考えています。 また受審に当たり、当施設の問題点として、利用者の抱える課題が複雑・高度化し支援困難なケースが多くなっていること、一方で職員数が不足し、また職員間に経験や知識の不均衡があることから利用者に対するソーシャルワークやケヤワークの質や量が十分ではないおそれがあることなどを挙げたところです。この問題に対しては、総評において支援を有効なものとする観点から、利用者視点に立つこと、また課題解決を施設職員のみで完結させようとするのではなく、施設外の専門家との連携を作り上げることなどの有益なサゼッションを頂きました。これから職員間で理解を深め、十分協議しながらその仕組み作りに努めたいと思います。