【1】第三者評価機関名 | (社福)宮崎県社会福祉協議会 |
---|---|
評価調査者研修修了番号 | SK15236 S15161 2016-1 |
【2】種別 | 児童心理治療施設 | 定員 | 35名 | |
---|---|---|---|---|
施設長氏名 | 濵本 修 | 所在地 | 宮崎県 | |
URL | ||||
開設年月日 | 2015年04月01日 | 経営法人・設置主体 | 社会福祉法人清風会 | |
職員数 | 常勤職員 | 27名 | 非常勤職員 | 2名 |
専門職員 | 社会福祉士 | 1名 | 看護師 | 2名 |
---|---|---|---|---|
児童指導員 | 4名 | 保育士 | 5名 | |
認定心理士 | 1名 | 学校心理士 | 1名 |
施設設備の概要 | (ア)居室数 | 個室6室、2人部屋16室 | (イ)設備等 | |
---|---|---|---|---|
(ウ) | (エ) | |||
【3】理念・基本方針 | 軽度の発達障害児童や被虐待児童、不登校児童などの情緒的、心理的な問題を抱えている児童が児童心理治療施設ひむかひこばえ学園の中で安心して生活し、生活指導や心理治療、薬物療法、学校教育等を通して自立した社会生活ができるように支援する。 1.子どもの生活を中心に、利用する子どもの育ちを施設職員は協調的に支援し、安全で安心感の持てる生活を提供する。 2.子どもが地域で生活していくためにあらゆる手段や方法を提供する。 3.子どもの成長を援助するとともに職員も成長し、子どもへのより良い支援を行うとともに円滑な組織運営を実現する。 1 施設運営 (1)総合環境療法による児童の生活治療 (2)児童の人権の尊重 (3)職員の専門性、資質の向上 (4)児童の公教育の保障 (5)関係機関との連携 (6)問題発生時の対応の徹底 2 児童支援 (1)総合環境療法による生活治療 (2)自立支援計画に基づく治療 3 職員 (1)就業規則の遵守 (2)組織的な業務遂行 (3)職員の専門性の向上 (4)児童相談所・学校等関係機関との連携 |
|||
【4】施設の特徴的な取組 | 全国児童心理治療施設協議会、子どもの虹情報研修センター、宮崎県児童福祉施設協議会等が行う研修会に積極的に参加しています。外部研修を重ねながら、児童心理治療施設に造詣が深い医師からのコンサルテーションやスーパーバイズ等を定期的に行っています。 児童の治療にあたっては、児童相談所、家庭、学校、医療機関等から正確な情報を得ながら関係機関と緊密な連携を取り、子どもの治療や保護者等との関係再構築を進めています。 施設は、元小学校を改修して開設され、建物内に小・中学校の分校が開校されており、施設と学校が連携しながら、福祉・教育が一体的に提供されています。 |
|||
【5】第三者評価の受審状況 | 2017年11月09日(契約日)~ 2018年03月30日(評価結果確定日) | |||
受審回数 | - | 前回の受審時期 | - | |
【6】総評 | ◇特に評価の高い点 1 職員の専門性・資質の向上のため、施設内研修の開催や外部研修への派遣に取り組んでいます。多くの職員が受講できるように、外部から講師を招いて講演会を開催する他、職員が交互に担当となっての研修会を開催しています。さらに、職員有志による施設内自主研修会も毎月1回開催しています。 2 施設内に分校が併設されており、学校と施設間で毎日、子どもの状況等の情報交換が緊密にされています。修学旅行や校外授業などの学校行事等には、必要に応じて施設職員も参加しています。 進路決定に当たっては、子どもや保護者・学校の意見を十分に聞き連携した支援を行っています。また、高校のオープンスクールに担当職員と参加するなど、情報提供にも努めています。 3 施設全体に木材を多く使い、安全で温かい生活空間づくりがされ、華美な装飾はせず、児童の特性に即した簡素で落ち着く環境になっています。 また、居室は家具の配置も希望を取り入れ、一人ひとりが安心できる居場所となるよう配慮しています。 ◇改善を求められる点 1 単年度ごとの事業計画は策定されていますが、中・長期計画は策定されていません。経営環境等の把握や分析を踏まえて、基本方針等を具体化するための方策や治療・支援を効果的に実施していく観点から、中・長期計画の策定が望まれます。 2 ケース記録や会議録等の膨大な記録が、一冊にファイルされています。また、事業計画やマニュアルが整備されているものの周知されていない状況にあります。記録に関する職員の負担も懸念されますので、職員全員が効果的かつ効率的に情報を共有できるよう、書類等の簡素化やIT化等についての工夫・検討が望まれます。 3 子どもの満足の向上について、食事に関する嗜好調査を実施したり、子どもが参加する行事等では、子どもの意見を取り入れていますが、子どものニーズの把握は担当する職員が個別に行っています。今後は、把握した結果を分析・検討し、満足がわかるような取組を行うことが望まれます。 4 職員は日常的に相談しやすいような子どもとの関係づくりに努めていますが、組織的な苦情解決の仕組みが整備されていません。子どもの人権保護や支援の質の向上に向け、第三者委員の設置や権利ノートを活用した子どもへの周知など、苦情解決の体制整備が望まれます。 |
|||
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント | 開設後初めての第三者評価でした。今回の受審で評価基準を元に全職員が評価にあたりました。実際に自己評価を行っていくことは限られた時間の中、容易には進め難いことを感じながらも行いました。自己評価は厳しい傾向でしたが、評価調査者の方々のプラス面を見ていくという姿勢に新鮮な感覚を覚えました。また、評価基準そのものでは、求められている機能やプロセス等が確認でき、どの様に取り組みを行っていくかを示唆して頂きました。 今回の評価においては、中・長期計画の策定や情報共有の効果的で効率的な運営、子どもの満足感の向上、苦情解決についてなど、その他にも数々のアイデアやヒント、貴重なご助言をいただき、早急に取り組んでいく所存です。 今回の受審・評価を真摯に受けとめ、施設運営や体制、子どもたちへの生活治療等へと活かして行きたいと考えております。 |