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さくら学園

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• データ登録日 2018年04月13日

【１】第三者評価機関名	(社福)宮崎県社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号	S25209 S15162 S15160

【２】種別		児童養護施設	定員	34名
施設長氏名		猪俣 俊秀	所在地	宮崎県
URL		http://sakura-g.or.jp/
開設年月日		1928年10月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人再生会
職員数	常勤職員	23名	非常勤職員	2名

専門職員	保育士	9名	臨床心理士	1名
	介護福祉士	2名	幼稚園教諭免許	8名
	調理師	3名	医師（嘱託）	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	6人部屋（2室）、4人部屋（4室）、個室（2室）	（イ）設備等
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		≪理念≫ 　心の五訓 　１．人を愛する心の人になりましょう 　２．善を愛する心の人になりましょう 　３．我が身を愛する心の人になりましょう 　４．正を愛する心の人になりましょう 　５．常に悪と戦う心の人になりましょう ≪基本方針≫ 【施設】(１)地域社会との連携 　　　　(２)行政・教育機関との連携 　　　　(３)児童の家庭との連携 【児童】(１)思いやりの心を持つ、健康で明るい子どもに育てる。 　　　　(２)自立心に富み、強い心を持つ子どもに育てる。 　　　　(３)学習意欲を高め、学習の向上を図る。 　　　　(４)責任を自覚し、善悪の判断が出来る子どもに育てる。 【職員】(１)自己の練磨に励み、資質の向上を図る。 　　　　(２)協調性を持ち、一体化して指導を図る。 　　　　(３)児童の権利擁護を図り、平等公平な処遇に努める。 　　　　(４)懲戒権の濫用を固く禁じ、児童の意見表明権を尊重する。 　　　　(５)地域社会との積極的な交流を図る。
【４】施設の特徴的な取組		県・市の指導を受け、現在は、児童養護施設として適正な運営が行われるよう、軌道修正をしている段階にあります。
【５】第三者評価の受審状況		2017年10月20日（契約日）～ 2018年03月28日（評価結果確定日）
受審回数		1回	前回の受審時期	平成26年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 １　前理事長等の不祥事を受け就任した現理事長と施設長は、平成２９年４月１日に、「児童ファースト」を基本に、「さくら学園運営の考え方について」と「法人・施設運営の基本支柱」を示し、理事・評議員をはじめ、全職員に周知を図っています。 このような環境の中で、アセスメントに基づいた自立支援計画の策定、ケース記録の整備を行うとともに、子どもの主体性、自己決定を重視する養育・支援を行っています。 また、「さくらメール」送信やＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を活用して、外部への情報発信にも取り組んでいます。 ２　園長がリスクマネジメントの責任者であり、マニュアルに管理体制や発生時の対応などが定められ、日頃から職員会議で課題処理等の報告が行われています。 また、毎年、全職員で危険箇所や設備の点検、報告を行い、優先順位をつけて順次改善するなど組織的な対応が行われています。 ３　実習生受入れ対応マニュアルにより毎年県内外からの実習生を受け入れており、その実習生の中から当園への新卒採用者が出るなど人材確保にもつながっています。 ◇改善を求められる点 1　毎年度の事業計画は策定していますが、現段階では、中・長期計画が作成されていません。また、近年子どもの入所が減少し、子ども数は定員を大幅に下回る状況にありますので、入所児童の確保を含めた中・長期計画の早期策定が望まれます。 ２　現在、人事考課（評価）が実施されていませんので、適材適所の人事配置や職員の能力向上を図る観点から導入に向けた取組が望まれます。 また、将来的には人材の確保計画を作成し、積極的に人材確保を図るとともに、職員一人ひとりの育成計画を作成することが望まれます。 ３　標準的な養育・支援について文書化されたものがないので、更なる養育・支援の質の向上を目指すため、今後は標準的実施方法の検討や新たに配置された臨床心理士の活用などにより子ども本位の適切な指導・支援を実施することが望まれます。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		当園においては、「児童ファースト」を基本に、年間事業計画に基づいて児童の養育・支援に日々取り組んでおります。 　しかしながら、法人・施設運営の根幹となります、中・長期計画の策定には至っておりません。 　今日、児童養護施設を取り巻く環境が大きく変化している中で、今後は、児童の養育・支援や施設の小規模化、地域分散化等の課題を踏まえた計画の策定に取り組んでまいります。 　人材育成・確保については、研修への積極的な参加や人事考課（評価）のあり方等について検討し、職員のスキルアップが図られるよう努めてまいります。 　今回の受審で明らかになった事項について、全職員で情報を共有し、法人・施設運営のレベルアップのために（この度の評価結果を）有効に活用してまいりたいと考えております。