社会的養護施設第三者評価結果 検索

光明童園

【1】第三者評価機関名 (一社)熊本県社会福祉士会福祉サービス第三者評価事業
評価調査者研修修了番号 SK18179(08-021)
14-008
09-014


【2】種別 児童養護施設 定員 70名
施設長氏名 堀 浄信 所在地 熊本県
URL http://www.hikaridouen.net
開設年月日 1949年06月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人光明童園
職員数 常勤職員 65名 非常勤職員 11名
有資格職員 保育士 25名 社会福祉士 1名
認定心理士 1名 看護師 1名
栄養士 1名 調理師 3名
施設設備の概要 (ア)居室数 本園居室29室、小規模グループケア5室、地域小規模児童養護26室 (イ)設備等 地域交流紫光ホール、心理棟、親子支援室、里親交流室等
(ウ) 児童家庭支援センター、児童発達支援センター、病児・病後児保育 (エ) ファミリーサポートセンター、地域療育支援センター
【3】理念・基本方針 【理念】「和顔愛語(わげんあいご)」(和やかな笑顔・やさしい言葉・思いやりの心)
【基本方針】児童とともに生活していく中で、生活習慣の中のみ仏の教えを、宗教的情操を根底として、和顔愛語【①和やかな笑顔 ②やさしい言葉 ③思いやりの心】をスローガンとし、「報恩感謝」の生活を実践し、世の荒波に屈せず、世のため、人のために強く明るく生きていく、そのような人間に育成する。また、対外的には、地域性を最大限に生かした社会性をはかり、地域の中に根ざした施設づくりに努力邁進する。
【4】施設の特徴的な取組 ○施設のケア体制の小規模化が図られ、子どもからの相談や子どもが意見を表明できる多くの環境が整備され実践されています。各ホームに苦情解決の仕組みや幾つかの相談先が記載されたものが掲示され周知されています。また職員による年2回の個別面談、管理職員等との面談、ホーム会議、ホームdeおもてなし、ひかりっ子相談室等、子どもが意見を表明する機会が多く設けられています。本園は施設のケア体制の小規模化について、県内で最も進捗しており、現在、6ヶ所の地域小規模児童養護施設(グループホーム)等があり、次年度には7か所目の開設が予定されており、子どもたちは、より家庭に近い環境及び地域でのびのびと生活をしています。
【5】第三者評価の受審状況 2021年09月02日(契約日)~ 2021年12月27日(評価結果確定日)
前回の受審時期 平成29年度
【6】総評 ◆特に評価の高い点
○施設の理念・基本方針の周知が徹底しています。施設の理念や基本方針はホームページやフェイスブックなどのSNS、パンフレット、事業計画書などに記載され、各ホームのリビングや食堂、子どもの居室、会議室等多くの場所に掲示され周知が図られています。職員には、月例会議や研修会等で確認するとともに、理念・支援方針・倫理綱領を記載したカードを常に名札と共に携行させ更なる周知が行われています。子どもや家族に対しては、それぞれに分かり易くコンパクトにまとめた事業計画書等への掲載により周知を図っています。
〇福祉施設で求められる利用者の安全の確保や職員の働き方の見直し等に係るプロジェクトチームなどが設置され見直しや改善への取組が行われています。法人のBCP委員会では、大規模災害等に於ける利用者等の安全確保のための事業継続計画書(BCP)の策定が進められています。また「働き方改革プロジェクト」や「就業改善委員会」では、職員の業務量や定時帰宅の状況、仕事の満足度などの職員アンケートの実施により労働に対する実態把握や課題を明確化し、職員の拘束時間を短くし、「仕事と生活の調和」(ワーク・ライフ・バランス)の職場環境の実現を目指すための検討がされています。
○管理者の責任とリーダーシップが発揮されています。毎月の職員会議や研修会において、園長訓話の実施や研修会の講師を務めたり、広報誌等での園長挨拶などで自らの役割や責任について明確にしています。また、職員会議で職員の良い支援について園長が取り上げ「キラリグッド」として紹介し、職員のやる気の醸成も図っています。また市教育委員、市社会福祉協議会役員、市子ども・子育て会議会長、保護司などの多くの要職を務めています。なお、園長は社会福祉士や福祉サービス第三者評価調査員等の資格を取得するなどし、自ら自己研鑽による専門性の向上に努めており、そのような活動や姿勢がサービスの質の向上に繋がっています。
〇地域の福祉ニーズを把握し、公益的な事業・活動が積極的に行われています。五区(市自治区)ハートフル(民生児童委員・自治会・老人福祉施設)や「地域貢献事業委員会(お役に立ち隊)」、「ひかりどうえんを支える会」などの活動を通じ、地域の福祉の現況やニーズを把握し、地域の縁がわ事業、病児・病後児保育事業や障害児の療育事業などの多くの地域福祉に関する事業を実施しています。
○施設の小規模グループケアが実施され、より家庭に近い環境で子どもを尊重した養育・支援が行われています。子どもの意見を聞き子どもを尊重することを大事にしています。CAPプログラムの実施や、「生と性プロジェクト」の設置や性といじめのアンケート実施、子どもの権利ノートを各個人に持たせてあります。また、年5回の子ども達とのホーム会議の実施、園長や副園長が子供たちの意見を聞く機会となるホームdeおもてなしなど、子どもが、意見を表明できる場を作られています。一定のルールのもと中・高校生に携帯電話の使用を認めています。本園は施設のケア体制の小規模化について、県内で最も進捗しており、現在、6ヶ所の地域小規模児童養護施設(グループホーム)等があり、次年度には7か所目の開設が予定されており、子どもたちは、より家庭に近い環境及び地域でのびのびと生活をしています。
◆改善が求められる点
〇有資格者の確保や大学等からの実習生の受入れについては課題が認められます。現在の受入れは保育士等のケアワーカーに限定されています。今後の福祉人材の育成という福祉施設の社会的責務として他職種(社会福祉士等)についての受入れ体制の整備が望まれます。また、養育・支援の質の向上のためには、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する職員の確保も望まれます。
【7】第三者評価結果に対する施設のコメント  前回に引き続き、熊本県社会福祉士会にお願いしましたが、とても丁寧に話を聴いていただき、取組をみていただき、たいへんありがたかったです。当園としては、とにかく「子ども」を中心として、様々な取組を行ってきました。その点を評価いただき、頑張ってきた職員も喜んでいます。心より感謝申し上げます。これからも現状に満足することなく、精進していきたいと思います。
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