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宮城県済生会乳児院

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• データ登録日 2020年01月14日

【１】第三者評価機関名	(株)福祉工房
評価調査者研修修了番号	SK18018 S-24-13

【２】種別		乳児院	定員	55名
施設長氏名		遠藤 清之	所在地	宮城県
URL		https://miyagi-saiseikai.com/nyujiin/
開設年月日		1973年06月01日	経営法人・設置主体	社会福祉法人恩賜財団済生会支部宮城県済生会
職員数	常勤職員	28名	非常勤職員	19名

有資格職員	保育士	23名	医師（嘱託）	1名
	看護師	9名	公認心理士	1名
	管理栄養士	1名	調理師	6名

施設設備の概要	（ア）居室数	9室（タンポポ3室、さくら4室、ちゅうりっぷ、ひまわり各1室）	（イ）設備等	院庭、遊具
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		理念：　済生会創設の精神のもとに、児童を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応し、子供が大人に守られ、 　　　　大切にされ、安心して生活できる開かれた安全な養育環境を整え、入所児童の生命と人権を守り、 　　　　健やかな成長を支援する。 基本方針：素直で、明るく、優しい、健康な育成を保育目標とし、①子どもの個性を尊重し、その人権を守 　　　　　り、最善の利益を追求します。②子どもの発達段階に応じた生活習慣等の確立を支援します。 　　　　　③子どもとの愛着関係を育み、豊かな感性を育てます。④子どもの気持ちをくみ取り、また意見 　　　　　を聞きながら自立を支援します。⑤子どもの成長を喜び、再出発（家族再統合、里親養育等）を 　　　　　支援します。⑥職員は、子どもとの関係性を常に重視し、向上心、探求心を持ち、柔軟に子ども 　　　　　たちを支援します。
【４】施設の特徴的な取組		法人が設置する診療所事業との連携により、障害や健康に不安を抱えている子であっても積極的に受け入れ、入所児の日常の健康管理を行うとともに、常に病気に対する経過観察を行うなど、新生児から乳幼児の発達段階での課題に向き合った支援を行っている。また、地域自治体と連携した子育て短期支援事業を行っており、さらには、児童相談所の委託を受けて、保護者のいない児童や虐待を受けている児童を一時的に保護している。
【５】第三者評価の受審状況		2019年05月21日（契約日）～ 2019年12月26日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成28年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 　〇支援の質を高める取り組み 　　　第三者評価や中間での自己評価をもとに職員間での話し合いが行われ、現状の支援に関しての課題を確認、改善への取り組みが行われている。また、職員は「振り返りシート」により、毎日の支援を確認し、必要に応じて士長などからのアドバイスが行われるなど、継続的な支援の質を高める取り組みが行われている。 　〇医療機関との併設 同一建屋の一階に子どもクリニックが併設されており、健康面での指導やアドバイスが行われ、また、日常から診察が受けられる体制となっており、医療面での安心感が得られる体制となっている。 　〇子どもへのおもいやり 　子どもたちが使用する衣服に関し、綿素材の衣服を用意するだけではなく、手間を惜しまず、ボランティアの援助をもらいながら、衣服についているタグ（主に化学素材）を全て外し、綿素材のものに交換し名札として使用するなど、子どもへの思いやりがうかがえる。 ◇改善を求められる点 　〇家庭的な環境作り 　　　設備的な面から、大舎制による支援が行われており、その中でも家庭的な環境作りを心がける努力はうかがえるが、更に、検討を加え、家庭的な環境作りを行っていくことが期待される。 　〇保護者や職員への取り組みの浸透 　　　中長期計画や事業計画など事業所運営にかかわる目標などに関し、職員の自己評価などからは、浸透が十分に行われていない面が伺える、今後、管理者としての目標や取り組みを理解するためにも検討を加えていくことが望まれる。同時に保護者に対しても、計画等の主要な部分に関して理解しやすい工夫を加え、周知していくことがともに望まれる。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		職員への自己評価結果では、子どもに対する意識も高く、子どもの目線に立った支援等を求め、実行している職員が多かったことが見受けられ、事業者として安心しており、今後とも、更なる質の向上に努めていきたい。 　また、改善点を求められている、家庭的な環境づくりについては、施設等の整備や職員等の確保が必要であり、その職員への自己評価結果では、子どもに対する意識も高く、子どもの目線に立った支援等を求め、実行している職員が多かったことが見受けられ、事業者として安心しており、今後とも、更なる質の向上に努めていきたい。 　また、改善点を求められている、家庭的な環境づくりについては、施設等の整備や職員等の確保が必要であり、その改善に向けて本格的に検討していきたい。 　さらには、事業計画やその運営に関わる情報を職員に十分浸透させ、情報の共有化により、職員一人一人が自ら参加した運営体制が構築できるよう進めていきたい。 　３年に１回の第三者評価は、外部の目による貴重な総点検となり、日々子どもの支援に追われ、気づかなかった部分など多々ある中で、３年前の内容から前進したものと伺っており、今後は、この評価結果を基に、更なる改善に努めていきたい。