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東みよし町母子生活支援施設みかもハイツ

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• データ登録日 2021年04月16日

【１】第三者評価機関名	(社福)徳島県社会福祉協議会
評価調査者研修修了番号	SK18163 SK18161

【２】種別		母子生活支援施設	定員	20名
施設長氏名		小浦 あけみ	所在地	徳島県
URL		https://www.town.higashimiyoshi.lg.jp/
開設年月日		1954年07月06日	経営法人・設置主体	東みよし町
職員数	常勤職員	3名	非常勤職員	3名

有資格職員	調理師	1名	歯科衛生士	1名
	介護福祉士	1名	ホームヘルパー2級	1名

施設設備の概要	（ア）居室数	20室	（イ）設備等
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		【理念】 お母さんと子どもさんが、安全と安心と安定した家庭生活が送れる場所 お母さんと子どもさんが、尊重され最善の利益をめざす場所 お母さんと子どもさんが、自主的に地域で自立できるよう支援する場所 【基本方針】 お母さんと子どもさんの、不安を取り除き生活スキルを向上させる支援する。 お母さんと子どもさんに、適切に関り指導による支援をする。 お母さんと子どもさんに、日常生活の生活支援で寄り添いながら、地域社会で自立した生活ができるように支援する。
【４】施設の特徴的な取組		みかもハイツでは、母親と子どもが自らの意志や判断で責任を持って行動する力を身につけ、地域で自立した生活が出来るよう日頃の生活の中で、職員一人ひとりが母親と子どもに寄り添いながら、自身の主体性を尊重して自立性、責任感が高まるような支援を行っています。 また、施設の年間行事を通して様々な体験、人とのコミュニケーションの大切さを学習しながら退所後も母親と子どもが地域の人々と交流を持ちながら、安定した家庭生活が送れるような支援を心掛け、入所時から退所後のアフターケアに至るまで、各関係機関と連携し切れ目のない支援に努めます。
【５】第三者評価の受審状況		2020年09月09日（契約日）～ 2021年04月07日（評価結果確定日）
前回の受審時期		平成29年度
【６】総評		◇特に評価の高い点 施設長のリーダーシップと意欲的な取り組み 施設長は、定期的な自己評価の実施や第三者評価の受審、事務事業評価シート等により明らかとなった課題や問題点について、職員間で検討し、継続的な改善活動に取り組んでいる。本施設は公設公営であり、人員配置等の面で制限があるなかで、支援の標準化や各規定の見直しなど、具体的な取り組みを進めている。平成３０年度にパンフレットの見直しを行い、理念や基本方針を記載するとともに、具体的な支援内容なども記載し、利用を検討する際の説明資料としてわかりやすいものとなっている。サービスの質の向上に向けて、自らも支援の実践活動に参画するとともに、職員からの相談等にも積極的に応じるなど、スーパーバイザーとしての役割を果たしている。また、専門性の追求と自己研鑽に向けて、県内外の様々な研修会に参加し、職員間で共有化を図るなど、積極的にリーダーシップを発揮する姿勢は評価できる。 母親と子どもの主体性を尊重した日常生活の支援 施設では、“お母さんと子どもさんが、安全と安心と安定した家庭生活が送れる場所”、“お母さんと子どもさんが、尊重され最善の利益を目指す場所”、“お母さんと子どもさんが、自主的に地域で自立できるよう支援する場所”という３つの理念を掲げ、母親と子どもの主体性を尊重しつつ、自立に向けた支援に取り組んでいる。定期的に、個別の面接を行い、現在の状況や将来の目標などについて話しあうことで、母親と子どもの自立につながるよう取り組んでいる。母親の安定した生活に向けて、資格取得や就労先の情報提供を行ったり、職場との関係調整を図ったりするなど、就労支援を行っている。家計の管理や貯蓄などの経済面についても支援している。健康面については、嘱託医による健康診断や町の保健師、管理栄養士による健康・食育相談など、各関係機関と連携しながら支援に取り組んでいる。また、必要に応じて、育児・日常生活全般における代行や介助等の支援を行っている。一人ひとりの状況や思いなどにあわせた、日常生活の支援を行っていることは評価できる。 ＩＴの活用等による記録ファイル等の共有化や統一化 施設では、支援の実施記録について、職員間で差異が生じることのないよう、平成３１年度よりパソコンを導入している。自立支援計画などの記録についても、パソコンを活用することにより、書き方の統一化を図るとともに、情報の分別や共有を積極的に推進している。公設公営の施設であり、異動が定期的にあるなかで、共有化や統一化、引き継ぎ、申し送り等を適切に行うことができるよう工夫していることは評価できる。 ◇改善を求められる点 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直し 施設では、理念・基本方針の実現に向けて、“みかもハイツ中・長期事業計画”を策定している。職員間で共有化を図り、行事計画や防災計画などを策定しているが、単年度の事業計画は策定できていない。事業計画の策定にあたっては、施設経営をとりまく環境と経営状況の把握・分析にもとづき、課題や問題点を明確化し、職員間の意見を集約・反映するなど、計画策定の仕組みづくりが求められる。今後は、施設経営上の課題等にもとづく具体的な内容（施設の修繕・備品等の購入計画、職員の確保・育成計画（研修・勉強会等の計画）、地域との交流、地域貢献等のあり方、適切な支援の実施に向けた課題や問題点の改善計画、行事計画など）を盛り込んだ計画の策定が望まれる。また、年度末には、全職員で計画の評価・見直しを行い、実施状況の確認をすることで、次年度の事業計画に反映するなど、ＰＤＣＡサイクルにもとづいた取り組みに期待したい。 組織内の規程やマニュアル、手順書等の作成・整理・見直しに向けた取り組み 施設の管理・運営にあたり、組織内の規程やマニュアル、手順書、説明文書などを作成・見直しすることは、サービスの質の向上や業務の実効性を高めることにつながる。施設では、毎年の自己評価の実施や定期的な第三者評価の受審、“事務事業評価シート”の作成などにより、課題や問題点、改善点等を把握している。今後は、把握した課題や改善点などを踏まえ、サービスの質の向上を図るための検討会議などを実施し、規程やマニュアル、手順書などを見直すことにより、実践的で使いやすい規程等となるよう取り組むことが望まれる。 母親と子どもの権利擁護・権利侵害への取り組みの強化 母親と子どもの権利擁護は、母子生活支援施設にとって大きな使命であり、役割でもある。施設では、理念に“お母さんと子どもさんが、尊重され最善の利益を目指す場所”と掲げ、権利擁護に取り組む姿勢を明確にしているが、権利擁護・権利侵害の防止等に関する規程やマニュアルなどを策定するまでには至っていない。今後は、社会情勢や福祉ニーズの変化に対応できる権利擁護等の規程・マニュアルを策定し、虐待やＤＶなどにより権利を奪われた母親と子どもにとって安全・安心・安定できる施設としての機能を果たすことができるよう、取り組みの強化が望まれる。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		今回で三度目の第三者評価の受審となりましたが、全職員が初めての受審となる為、毎年の自己評価の作成時から職員間で話し合いを持ちながら施設の在り方や私たちに求められている事、出来る事を考えながら取り組んだ結果、施設にとっての大きな使命・役割を再認識する事が出来ました。 また、第三者評価受審の際には、丁寧なご指導・アドバイスにより今後の支援の取り組みや職員間の連携等大変勉強になりました。評価結果につきましても高い評価をいただき職員一同今後の支援の励みとなっております。しかし、その一方でまだまだ不備な点も多い為、今回の評価結果を真摯に受け止め、今後も母と子にとってより良い支援が出来るよう頑張って行きます。参考になるご意見を沢山いただき、ありがとうございました。