【1】第三者評価機関名 | (社福)徳島県社会福祉協議会 |
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評価調査者研修修了番号 | SK18161 SK18164 第83号 |
【2】種別 | 児童自立支援施設 | 定員 | 24名 | |
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施設長氏名 | 富久 実 | 所在地 | 徳島県 | |
URL | https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/seishonenikusei/5025975 | |||
開設年月日 | 1923年03月31日 | 経営法人・設置主体 | 徳島県 | |
職員数 | 常勤職員 | 25名 | 非常勤職員 | 12名 |
有資格職員 | 医師 | 2名 | 管理栄養士 | 1名 |
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調理師 | 3名 | 保育士 | 1名 | |
臨床心理士 | 2名 |
施設設備の概要 | (ア)居室数 | (イ)設備等 | ||
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(ウ) | (エ) | |||
【3】理念・基本方針 | 理念 学院は、児童憲章及び児童福祉法の理念に基づき、すべての児童がその適性や能力に応じて最善の利益を実現できるよう万全を期す。 基本方針 (支援目標) 学院は、措置児童及び退所児童が、家庭や学校、社会に適応できるよう自立することを支援目標とし、自立支援計画の完了をもって支援の終了とする。 (重点目標) ①健康なからだ、体力を養う。 ②人や自然を愛する優しい心、豊かな精神を養う。 ③自己を見つめる態度、自我の確立を図る。 ④社会生活に必要な基本的な生活習慣を身につける。 ⑤善悪の判断力を養う。 ⑥根気や集中力、協調性や共感性、自己抑制力を身につける。 ⑦基本的な学力及び生活力を身につける。 ⑧児童と家族との関係改善を図る。 |
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【4】施設の特徴的な取組 | ・毎年度総括的に自己評価を行うとともに、日々の支援のあり方や行事等について協議し、改善を図っている。 ・入所時に、「徳島学院苦情解決制度」を説明している。学院内の担当者名のほか、第三者委員の名前を本館廊下に掲示している。言いにくい場合に意見箱も設置している。 ・児童に定期的にアンケート調査を実施し、児童に意見がある場合に院長が児童から意見を聴取している。 ・児童に英検、漢検に取り組む意欲を持たせ、学力の向上並び自己肯定感の育成に役立てている。 |
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【5】第三者評価の受審状況 | 2019年06月19日(契約日)~ 2020年05月19日(評価結果確定日) | |||
前回の受審時期 | 平成29年度 | |||
【6】総評 | ◇特に評価の高い点 適切な児童自立支援計画の策定と記録管理による情報共有の仕組みの確立と実施 施設では、児童自立支援計画の作成にあたって、“児童自立支援計画の作成及び運用に関する要領”を整備している。入所児童の状況を5段階(導入・順応期、適応期、安定期、充実期、自立準備期)に分けるとともに、段階ごとに3つの観点(施設・寮生活、分校、家庭・家族関係)を設定している。段階ごとの観点に基づいて、計画の作成・アセスメント・達成状況の確認・ふり返り指導などを行う手順を定めている。家庭支援計画についても、“家庭支援計画の作成にあたって”などを作成し、家庭支援の現状や目的、作成手順、段階ごとの手続き・記録などについて文書化している。各計画は、支援方針会議や合同職員会議において、職員間で共有化を図るとともに、分校の職員等に対しても、周知・共有化を図っている。また、支援の実施状況は、自立支援計画にそって適切に記録しつつ、IT機器を活用して管理・情報共有を行っている。各計画の策定にともなう、体制整備や仕組みが確立し、実施していることについては、評価できる。 子どもの自立性・主体性を尊重した支援の実施 施設では、運動会やクリスマス等の行事の企画・運営を、可能な限り子どもが取り組むよう支援するなど、子ども一人ひとりが主体的に考えることができる機会を設けている。生活習慣や技術の習得に向けて調理や洗濯、清掃などを行ったり、社会性を養うために職業訓練や職場体験を支援したりするなど、社会で自立していくために必要な知識や技術の会得に向けて、積極的に支援している。月1回の買い物の際は、金銭感覚や経済観念を身につけるための学習支援を行っている。職員は、日ごろの生活・支援の中で、施設の伝統的な考え方である“withの精神”を心がけ、子ども一人ひとりの気持ちに寄りそうとともに、信頼関係が構築できるよう、支援に努めている。子どもの発達段階に応じて、本人の意向を反映しつつ、さまざまな体験を通じて、自らの生活を主体的に考えることができるように支援していることは評価できる。 ◇改善を求められる点 中・長期計画の策定と中・長期を反映した単年度事業計画の策定 施設では、国が示した“新しい社会的養育ビジョン”や“都道府県社会的養育推進計画策定要領”などの内容を把握しつつ、県において策定中の“社会的養育推進計画”をもとに、方針や将来のあり方について検討する予定である。今後は、児童自立支援施設として、課題や将来像を見据え、子どもたちのニーズに基づいた支援や取り組みが行えるよう、中・長期計画の策定が望まれる。また、単年度の事業計画は、中・長期計画の内容を反映したうえで、重点的な取り組みをより具体的に推進するような、計画の策定に期待したい。 ヒヤリハット収集等の仕組みづくりや子どもの居室等への配慮による、安心安全な支援の実施 施設では、安心・安全な支援の実施に向けて、職務分掌で責任者を明確化し、リスクマネジメント体制を整備している。事故報告は、事故の種類・内容ごとに要領やマニュアルを定めている。“徳島学院入所児童等に係る安全委員会”を設置して、事故発生時の要因の分析や改善策・再発防止策について協議・検討・実施している。ヒヤリハットについては、発生した際に支援記録へ記載している。今後は、支援の質の向上の観点から、ヒヤリハット事例を収集するとともに、要因の分析・検討する仕組みづくりが望まれる。また、居室についても、子どもの視点に立って、備品や環境の整備等について検討するなど、よりプライバシーに配慮した工夫に期待したい。 |
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【7】第三者評価結果に対する施設のコメント | 徳島学院においては、「子どもの最善の利益のために」そして、「すべての子どもを社会全体で育む」という社会的養護の基本的理念の基、子どもの社会的自立のために、職員一丸となって施設運営に取り組んで参りました。しかしながら、今回受審いたしました第三者評価結果では、一定の評価をいただく一方で、施設運営の質の向上のためのご指摘もいただいたところであり、今後とも子ども等の安心・安全・信頼を得られるよう、よりよい児童福祉サービスの向上に努めなければならないと改めて考えさせられたところであります。徳島学院といたしましては、第三者評価でご指摘いただいた課題等について、施設職員と情報共有し、職員の意欲向上及び意識改革につなげるとともに、「子どもの最善の利益」の実現のために、より一層の質の向上に取り組んで参ります。 |